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税制をめぐる最近の動き(平成14年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成14年1月〜12月)

税制調査会 基礎問題小委員会 非営利法人課税ワーキング・グループ第2回会合が開催されました。

平成14年12月24日

  • ○ まず、「我が国における非営利法人に対する課税の取扱い」及び「諸外国における非営利法人制度及び課税の取扱い」について事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 非営利法人に対する課税のあり方については、内閣官房での議論とは別に、政府税調としての考え方をまとめていく必要があるのではないか。

    • ・ 非営利法人に対する課税のあり方については、営利法人との性格の相違や法人課税の沿革を踏まえて議論する必要があるのではないか。

    • ・ 公益法人制度の抜本的改革を踏まえた税制の見直しと並行して、これまでも税調答申で指摘されてきた収益事業課税の適正化など、現行税制が抱える問題にもきちんと取り組んでいく必要があるのではないか。

    • ・ 税制上の措置を法人制度に連動させない場合には、訴訟負担や執行体制についても留意する必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

平成15年度税制改正の大綱を決定しました。

平成14年12月19日

税制調査会 第37回総会が開催されました。

平成14年11月19日

税制調査会 第36回総会が開催されました。

平成14年11月15日

  • ○ 総会では、平成15年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

  • ○ 次回の総会は、11月19日(火)に開催される予定です。

税制調査会 第35回総会が開催されました。

平成14年11月5日

  • ○ 総会では、平成15年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

  • ○ 次回の総会は、11月15日(金)に開催される予定です。

税制調査会 基礎問題小委員会 非営利法人課税ワーキング・グループ第1回会合が開催されました。

平成14年11月1日

  • ○ 水野忠恒座長(一橋大学教授)によるメンバー紹介の後、「公益法人改革の動向」及び「わが国の非営利法人制度の概要及びその課税の取扱い」について事務局から説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 公益法人制度の抜本的改革に関連した税制の見直しと並行して、収益事業課税についても、適正化の方向で見直す必要があるのではないか

    • ・ 非営利法人に対する課税のあり方については、内閣官房で現在検討対象になっている社団・財団法人、NPO法人、中間法人だけでなく、すべての非営利法人を対象とした、体系的でバランスの取れた制度の構築を目指すべきではないか。

    • ・ 海外で設立された公益法人についても、その課税上の取扱いについて検討する必要があるのではないか。

    • ・ 公益法人制度のあり方については、現在その検討を行っている内閣官房に対して、税の側から積極的に提言を行っていく必要があるのではないか。

    • ・ NPO法人に対する寄附金については、その円滑な活動に資するような方向で見直しを検討する必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第34回総会が開催されました。

平成14年10月29日

  • ○ まず、今月18日に開会した臨時国会冒頭の小泉内閣総理大臣の所信表明のうち税制改革に関連する事項について、事務局から報告がありました。

  • ○ 次に、今月22日に開催された「税についての若者集会」の状況について、石会長及び事務局からそれぞれ報告がありました。

  • ○ 引き続き、前回の総会以後基礎問題小委員会で議論してきた、「法人税」、「相続税・贈与税」、「酒税・たばこ税・エネルギー関係諸税等」、「国際課税」、「納税環境の整備」の審議状況について石会長と事務局から報告が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (法人税について)

    • ・ 研究開発減税は恒久的措置とするとともに、研究開発支出の総額の一定割合を税額控除の対象にすべきではないか。

    • ・ 設備投資減税については、ハードウェアだけではなくソフトウェアもその対象に含めるべきではないか。

    • ・ 不良債権に関する無税償却基準の緩和は、金融機関に限らず企業全般に関わる問題であることから、課税の適正・公平の観点からの検討が必要ではないか。

    • ・ 不良債権処理にあたっては、無税償却基準の緩和を図ることも必要だが、まず金融機関が収益力の強化を図る必要があるのではないか。

    • ・ 不良債権に関わる問題は、税務や会計の面から先走るべきではなく、慎重に対応する必要があるのではないか。

    • ・ 金融機関の多くが赤字である現状では、欠損金の繰戻し還付制度の復活は意味がなく、また、繰越期間の延長についても、米国とは立証責任の取扱いが異なることから同列に扱うべきではないのではないか。

    • ・ 現下の経済情勢を考慮すれば、欠損金の繰戻し還付制度の停止については見直す必要があるのではないか。

    • ・ 外形標準課税の導入にあたっては、赤字法人も税負担をしている点やその導入が景気や雇用に与える影響についても考慮する必要があるのではないか。

    (酒税・たばこ税・エネルギー関係諸税等について)

    • ・ たばこ税の税率引上げにあたっては、現下の景気情勢にも配慮する必要があるのではないか。

    • ・ 道路特定財源のうち道路整備に充てられない部分については、一般財源とすべきではないか。

    • ・ 道路特定財源のうち道路整備に充てられない部分についても、過去の道路建設に係る費用の償還財源に充てるべきではないか。

    • ・ 地方自治体が条例により特定の企業を狙い撃ちしたような税制を導入しているが、そもそも一定の要件を満たせば総務大臣はこれに同意しなければならないとしている地方税法の規定を見直す必要があるのではないか。

    (国際課税について)

    • ・ みなし外国税額控除については、条約ゆえの困難はあろうが、縮減のための外交努力を加速すべきではないか。

    (納税環境の整備について)

    • ・ 申告納税制度の下では、課税庁が必要な情報を入手できるよう、資料情報制度の整備・拡充が必要なのではないか。

    • ・ 国外送金等の調書については、送金金額200万円超という現行の基準を引き下げる必要があるのではないか。

    • ・ 相続税・贈与税の一体化措置の導入に合わせ、海外保有資産に関する報告制度の導入も検討する必要があるのではないか。

    (その他)

    • ・ 登録免許税や不動産取得税などの土地流通課税については、建物も含め軽減の方向で見直すべきではないか。

    • ・ 地方分権推進会議などで議論されている地方税財政制度のあり方については、税調としても考えを出していく必要があるのではないか。

    • ・ 個人所得課税の空洞化が指摘されるが、それは必ずしも課税最低限が高いことが原因とは限らないのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、11月5日(火)に開催される予定です(次回以降は、答申案作成に向けての論点整理や答申案文の審議が行なわれることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開になります)。

税制調査会第22回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年10月22日

  • ○ まず、「非営利法人課税ワーキング・グループ」について、石会長から報告が行われました。

  • ○ 次に、10月17日の経済財政諮問会議においてとりまとめられた「税制改革の全体像」及び10月18日に開会した臨時国会冒頭の小泉内閣総理大臣の所信表明のうち、税制改革に関連する事項について、事務局から報告が行われました。

  • ○ 引き続き、「相続税・贈与税」、「非営利法人課税・中小企業関連税制等」、「国際課税」、「酒税・たばこ税・エネルギー関係諸税等」、「納税環境の整備」について事務局から説明が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「相続税・贈与税」について)

    • ・ 最高税率引下げや課税ベースの見直しは「基本方針」に沿って行うべきではないか。

    • ・ 「簡素」の観点から、最高税率の引下げと併せて税率構造の見直しを行うべきではないか。

    • ・ 相続税の最高税率は個人所得課税並みに引き下げるべきではないか。

    • ・ 機会の平等という観点からは、相続税の最高税率を所得税と同水準まで引き下げる必要はないのではないか。

    • ・ 現行の小規模宅地の特例は、一体化措置の導入に併せて、縮減・廃止すべきではないか。

    • ・ 相続で取得しても売るに売れない中小企業の同族株に対する配慮は、今後とも存続すべきではないか。

    • ・ 死亡保険金等の非課税措置については、他の金融商品とのバランス等を勘案すれば是正すべきではないか。

    • ・ 死んだときに受け取る死亡保険金等にまで課税するのは酷ではないか。

    (「非営利法人課税・中小企業関連税制等」について)

    • ・ 同族会社の留保金課税について、中小企業に対しては、経済活性化の観点から見直す必要があるのではないか。

    • ・ 中小企業向けの税制措置についても、集中・重点化を図るべきではないか。

    • ・ 公益法人や協同組合に対する軽減税率や公益法人の収益事業課税については、普通法人並み課税の方向で見直すべきではないか。

    (「国際課税」について)

    • ・ みなし外国税額控除については、課税の公平性や中立性の観点から、今後、租税条約改正の機会をとらえて一層の見直し・縮減を努めるべきではないか。

    • ・ 租税条約に基づく情報交換によりわが国の必要とする情報を条約相手国から提供してもらえるよう、条約相手国からの要請に応じて情報を収集するための制度を整備すべきではないか。

    (「酒税・たばこ税・エネルギー関係諸税等」について)

    • ・ 税制の中立性の観点から、発泡酒とビールの税率は早急に同一にすべきではないか。

    • ・ たばこ税の税率引き上げについては、その理由付けや影響も含め、慎重に検討すべきではないか。

    • ・ エネルギー関係諸税については、地球温暖化対策の観点から、一般財源とすべきではないか。

    • ・ 揮発油税の暫定税率については、基本方針にもあるとおり、環境への配慮等を考慮すれば、引き下げるべきではないのではないか。

    • ・ 石油税の見直しの議論があるようであるが、環境に配慮したような形をとりながら、特定財源の温存を図るようなものであれば問題であり、政府税調でも十分に検討する必要があるのではないか。

    • ・ 石油税について、使途を見直すのであれば、創設時の経緯も踏まえ、納税者が納得できる論理が必要ではないか。

    • ・ 環境問題に対する税制面での対応については、地球温暖化推進大綱においては、第2ステップ(2005年)以降の導入を検討とされているが、諸般の状況が変化している中で、早期に導入を検討すべきではないか。

    • ・ 環境問題に対する税制面での対応については、排出権取引等の他の手法の構築とともに、できる限り早くから検討を進めるべきではないか。

    • ・ 海外では、汚染者負担の原則(PPP)に基づくシステムが本格的に構築されているが、日本においても、民間企業の投資が環境問題への対応に向かうような制度を検討すべきではないか。

    (「納税環境の整備」について)

    • ・ 公示制度については、その果たしてきた役割も、時代とともに変わり、プライバシー等の観点を踏まえ、廃止してもよいのではないか。

    • ・ 廃止の場合には資料情報制度の充実など、何らかの代替措置を検討すべきではないか。

    • ・ 税金をたくさん納めた人をねぎらう意味でも公示制度は存続させてもいいのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第33回総会が開催されました。

平成14年10月18日

  • ○ まず、非営利法人課税を検討するワーキング・グループを基礎問題小委員会の下に設置することについて石会長から提案がされ、了承されました。

  • ○ 次に、来年1月からスタートする新証券税制に関し、特定口座制度の円滑な実施を図る観点から立ち上げられた「特定口座実施円滑化プロジェクトチーム」における検討状況について事務局から説明がありました。

  • ○ 引き続き、基本方針における「あるべき税制」と15年度税制改正の検討項目との関係及び10月11日と17日に開催された経済財政諮問会議における検討状況について事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、前回の総会以後基礎問題小委員会で議論してきた、「配偶者特別控除・特定扶養控除等」、「研究開発減税・投資減税」、「外形標準課税」、「消費税の免税点制度等」、「相続税・贈与税」、「固定資産税・土地税制」、「金融・証券税制」の審議状況について石会長と事務局から報告が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (配偶者特別控除・特定扶養控除等について)

    • ・ 個人所得課税が「空洞化」しているというが、「空洞化」は、これまでの制度減税・政策減税による結果であることを理解する必要があるのではないか。

    • ・ 配偶者特別控除と特定扶養控除を見直す必要性は認めるが、一方で、負担が急激とならないような工夫が必要ではないか。

    (外形標準課税について)

    • ・ 赤字法人の中には大法人も含まれており、それらの企業が法人事業税を全く負担しないのは不公平なのではないか。

    • ・ 「税についての対話集会」におけるアンケート結果でも導入すべきとの意見が大勢なのであるから、制度の導入を積極的に図るべきではないか。

    • ・ 法人事業税の負担が一部の企業に集中している現状は問題であり、地方財政の安定という観点からも、制度の導入を積極的に図るべきではないか。

    • ・ そもそも現行の地方税の負担が法人に片寄っているのではないか。

    • ・ 導入の時期については、現下の経済情勢に対する配慮も必要ではないか。

    • ・ 課税標準のうち資本割部分については、業界によって規模が異なるので、その扱いについては慎重に検討する必要があるのではないか。

    (消費税の免税点制度等について)

    • ・ 6割もの者が免税となっていることが問題。消費税の一部が国庫に入っていないのではないかという国民の不満が高まっていることから、中小事業者に対する特例は、経済情勢の如何にかかわらず、早急に見直しを図るべきではないか。

    (相続税・贈与税の一体化について)

    • ・ 消費拡大にも効果があると思うので、積極的に導入を進めるべきではないか。

    • ・ 結果として高齢者の意思に反した贈与を強制したり、悪用されるおそれもあるので、導入後も、実態を踏まえて見直しを検討すべきではないか。

    • ・ 贈与税の申告のみで課税関係を完結させたいというニーズに対する配慮が必要なのではないか。

    (土地税制について)

    • ・ 地価下落が続く中で、固定資産税の負担が上がっていることは問題であり、見直すべきではないか。

    • ・ 固定資産税については、資産デフレの中、特に都市部で負担が上昇している他、家屋の課税標準も上がってきており、見直しが必要なのではないか。

    • ・ 固定資産税は地方財政における基幹税としての役割を果たしているのであるから、負担の安易な引下げは行うべきではないのではないか。

    • ・ 現在の土地税制は、土地不足時代につくられたものであり、土地がトレーダブルグッズとなっている現状を踏まえて見直す必要があるのではないか。

    • ・ 家屋に係る固定資産税の評価については、市場価格の変動を踏まえた評価方法とするなどの見直しが必要ではないか。

    • ・ 現在の都道府県の財政状況では、不動産取得税の引下げは行うべきでないが、土地の流通を阻害する部分については、適用要件を慎重に検討した上で一定の対策を講じる必要があるのではないか。

    • ・ 登録免許税や不動産取得税など、土地の流通に係る税制については思い切った見直しが必要なのではないか。

    • ・ 特別土地保有税については、最終的に有効利用される土地については税負担が生じない仕組みとなっているのだから、制度自体は維持すべきでないか。

    (金融・証券税制について)

    • ・ 特定口座制度の見直しについては、大変前向きな取組みであり評価すべきものであり、引き続き改善に取り組んで欲しい。

    • ・ 金融商品に対する課税の一体化を積極的に行うべきではないか。

    • ・ 資本市場の安定のためには、税制面においても、株式投資に対するインセンティブを高めるための措置も必要ではないか。

    • ・ ベンチャー企業の育成という観点から税制の見直しを図るべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月29日(火)に開催される予定です。

税制調査会第21回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年10月17日

  • ○ まず、10月11日の経済財政諮問会議において行われた税制改革についての議論について、石会長から報告が行われました。

  • ○ 次に、研究開発減税・投資減税の基本的枠組みについて説明が行われ、議論の結果、この基本的枠組みを、「会長談話」として公表することが了承されました。

  • ○ 引き続き、消費税の免税点制度等、外形標準課税、土地税制について事務局から説明が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (研究開発減税・投資減税について)

    • ・ 研究開発税制は、今後、法人税制の中核的部分を構成することとなるが、期限を区切らない措置であっても、適宜見直しを行っていく必要があるのではないか。

    • ・ 海外への委託研究分も税額控除の対象に含めることについては、法人税率の議論も念頭において検討する必要があるのではないか。

    • ・ 企業は効果や効率を重視して研究開発体制を構築しているのだから、海外への委託研究分も税額控除の対象に含めるのが適当ではないか。

    • ・ 研究開発税制については、一般的には利用しづらいものと考えられているが、制度の普及の観点から、運用面におけるガイドラインのようなものを示す必要があるのではないか。

    • ・ 研究開発用資産については、耐用年数の見直しを検討する必要があるのではないか。

    • ・ 設備の更新を加速させる観点から、既存設備に係る償却への配慮も必要ではないか。

    (消費税の免税点制度等について)

    • ・ 簡易課税制度は、その適用実態を踏まえると、中小事業者の事務負担への配慮という制度導入時の目的は既に果たしたのではないか。

    • ・ 免税点制度の見直しにより新たに課税となる事業者に対しては、一定の配慮が必要ではないか。

    • ・ 中小事業者に対する特例の見直しは、増収策ではなく、納税者間の不公平を是正することを目的とするものであるから早急に実施すべきではないか。

    (外形標準課税について)

    • ・ 制度の導入に反対している人たちとの対立点を取り除くためには、積極的な説明を行い、理解を求めていく必要があるのではないか。

    • ・ 政府税調としては、税負担に係る短期的な議論に振り回されることなく、中長期視点に立ったシステム設計の議論に専念すべきではないか。

    • ・ 「税についての対話集会」におけるアンケート結果を見ても、外形標準課税の導入自体については一般国民の支持は得られているのではないか。

    • ・ 1割弱の法人が9割超の法人事業税を負担する現状は問題ではないか。

    • ・ 制度の導入による税負担への影響については、好況期と不況期において、具体的にそれぞれどのような影響があるか、もっと分かりやすく説明する必要があるのではないか。

    • ・ 税率水準の算定の基礎となる税収については、バブル期を含む平成元年から同10年までではなく、直近のものなど他の期間を対象にした場合の検討も必要ではないか。

    (土地税制について)

    • ・ 納税者に対する固定資産税評価額の開示制度は画期的なものであり、今後も積極的に推進していくべき。

    • ・ 家屋に係る固定資産税の評価については、資産価値のないものにまで課税されているが、市場価格の変動を踏まえた評価方法とするなどの見直しが必要ではないか。

    • ・ 土地に係る税収全体が下がっている中で、固定資産税収の動向を見ながら対応を考えるべきではないか。

    • ・ 特別土地保有税については、申請・申告に係る事務を簡素化する必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月22日(火)に開催される予定です。

税制調査会第20回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年10月11日

  • ○ まず、10月7日の経済財政諮問会議の模様と、本日の経済財政諮問会議に提出される塩川大臣資料について事務局から報告が行われた後、今次の税制改革が経済財政運営との関連で議論が行われていることに関連して、奥野委員からプレゼンテーションが行われました。

  • ○ 次に、研究開発・設備投資税制、不良債権処理に係る税制の適用関係、相続税・贈与税の一体化、金融・証券税制について事務局から説明が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (来年度税制改革の基本的方向について)

    • ・ 来年度税制改革において、多年度税収中立を図り、税制改革全体を一括の法律案としてまとめることについては、不動の姿勢を示す必要があるのではないか。

    (研究開発・設備投資税制について)

    • ・ 研究開発税制について、支出額総額の一定割合を税額控除する方式は画期的であり、積極的に導入すべきではないか。

    • ・ 研究開発税制には即効性は期待できないが、日本経済の活性化のため、インセンティブを与えるための仕組みを入れた上で、恒久的な措置にすることも含め、積極的に取り組む必要があるのではないか。

    • ・ 研究開発減税については、欧米に対抗しうる措置とすべきだが、一方で税制上のインセンティブを与えることによって、税制そのものを歪めることにも留意すべきではないか。

    • ・ 国内での研究開発投資の促進という観点からは、海外への支出を対象とすることについては十分に検討する必要があるのではないか。

    • ・ 試験研究費の適格性の判断等については、分かりやすい運用基準を示す必要があるのではないか。

    • ・ 設備投資減税は即効性があり、かつ、その効果が広範囲に及ぶので、景気対策の観点から時限措置とした上で積極的に取り組む必要があるのではないか。

    • ・ 研究開発・設備投資税制の導入には賛成であるが、これまでの租税特別措置法の見直しの方向性との関係にも留意する必要があるのではないか。

    • ・ IT投資減税については、あまり細かな枠を設けずに積極的に行うべきだが、租特である以上、その後のフォローアップは必要であり、制度の実効性を検証する必要があるのではないか。

    (不良債権処理に係る税制の適用関係について)

    • ・ 不良債権処理に対する税制上の対応を検討するにあたっては、公的資金注入の問題など不良債権処理全体の議論を見極めた上で行う必要があるのではないか。

    (相続税・贈与税の一体化について)

    • ・ シャウプ勧告以来の課題であり、今回の税制改革の柱の1つとも言える一体化措置の導入は積極的に行うべき。

    • ・ 一体化措置が導入された場合でも、贈与税の申告のみで課税関係を完結させたいというニーズはあり、それらに対する配慮が必要なのではないか。

    • ・ 一体化措置において、贈与者の年齢要件の設定は、逆に当該年齢に達するまで贈与を抑制するおそれがあるのではないか。

    • ・ 一体化措置の導入にあたっては、現行の民法との関係を十分に検討する必要があるのではないか。

    • ・ 一体化措置において、生前贈与された財産は相続時に再評価した方がよいのか検討する必要があるのではないか。

    (金融・証券税制について)

    • ・ 制度改正にあたって投資家への配慮から様々な優遇措置が設けられたが、これらの措置がかえって制度を複雑にしてしまったのではないか。

    • ・ 税制上の措置が株価に影響を与えるわけではないので、批判のたびに制度を変更するのは望ましくないのではないか。

    • ・ 特定口座については、広報活動をもっと積極的に行う必要があるのではないか。

    • ・ 証券税制については、目先の優遇措置にとらわれず、むしろ、商品間の中立性など、今後のあり方と整合性を確保する観点から検討する必要があるのではないか。

    • ・ 金融商品に対する課税の一体化を早急に行う必要があるのではないか。

    • ・ 配当課税については、他の金融商品とのバランスを考慮しつつ、早急に見直す必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月17日(木)に開催される予定です。

税制調査会第19回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年10月1日

  • ○ 来年度税制改正事項のうち、消費税の免税点制度等、外形標準課税、土地税制について事務局から説明が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (消費税の免税点制度等について)

    • ・ 消費税に対する国民の不信感を払拭するため、中小事業者に対する特例は原則すべて廃止すべきではないか。

    • ・ 免税点制度については、個人事業者と法人の事務処理能力の違いを踏まえれば、法人については廃止し、個人事業者については、免税点水準を引き下げた上で残す必要があるのではないか。

    • ・ 簡易課税制度の廃止と免税点水準の引き下げを同時に行った場合、免税点制度の適用を受けることができなくなった事業者に対する経過措置的な配慮が必要ではないか。

    • ・ 簡易課税制度の見直しにあたっての資料となる課税仕入率のサンプル調査結果については、課税仕入率の平均値だけでなく、その分布も考慮に入れるなど、更に分析を深める必要があるのではないか。

    (外形標準課税について)

    • ・ 経済団体等からは黒字法人でも税負担増になる場合があることを示す資料が示されているが、これは基礎となるデータの範囲等が相違することによるもので、今後は共通のデータを基礎として議論を行っていく必要があるのではないか。

    • ・ 制度の導入による税負担への影響については、現在だけでなく将来も含めてシミュレーションを行うとともに、個別具体的な事例についても、国民に説明できるようにすべきではないか。

    • ・ 外形標準課税は中長期の視点からその導入を図るものであり、将来所得が増えた場合には、現在の法人事業税が存続した場合よりも負担が軽くなることがあることを説明する必要があるのではないか。

    • ・ 広く法人全体に負担を求めることが制度の趣旨なので、中小法人がその対象から外れたりすることがないようにすべきではないか。

    (土地税制について)

    • ・ 固定資産税の評価については、資産価値のないものにまで課税されているが、市場価格の変動を踏まえた評価方法とするなど、抜本的な見直しが必要ではないか。

    • ・ 固定資産税について、住宅の価値を高めるために投資をした結果、かえって税負担が高くなるような状況は問題ではないか。

    • ・ 消費税の引上げを検討することが困難な状況の中、流通課税は財源確保の貴重な手段となっていることから、税制全体の抜本的な見直しの中で慎重に検討すべきものではないか。

    • ・ 土地税制は、右肩上がりの経済を前提として制度設計されていることから、現在の社会経済情勢にあわせた見直しが必要ではないか。

    • ・ 固定資産税は、公共投資などにより価格が上昇した土地の値上がりという外部効果を回収できる良い税であるが、特別土地保有税は、未利用地に課税することにより、大規模開発を阻害するなど、土地利用の中立性を阻害しているという観点から問題ではないか。

    • ・ これまで、土地税制の見直しによってどういう影響があったのか、十分な検証が必要ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月11日(金)に開催される予定です。

税制調査会第18回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年9月27日

  • ○ まず、9月20日の経済財政諮問会議における税制改革の議論について、石会長から紹介がありました。

  • ○ 次に、今後の進め方について、本日から10月下旬までの間、週1回のペースで、総理指示5項目の具体化をはじめ、15年度税制改正に盛り込むべき項目について更に掘り下げた議論を進め、11月中旬を目途に15年度税制改正についての考え方をとりまとめる旨の説明が、石会長より行われました。

  • ○ 引き続き、基本方針における「あるべき税制」と15年度税制改正の検討項目との関係について、事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、個人所得課税のうち特に家族に関する控除のあり方について、及び来年1月からスタートする新証券税制に関し、特定口座制度の円滑な実施を図る観点から立ち上げられた「特定口座実施円滑化プロジェクトチーム」について、事務局から説明及び報告が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「あるべき税制」と15年度税制改正の検討項目との関係について)

    • ・ 法人税率を引き下げるという議論があるが、所得税や消費税も含めた税体系全体のあり方との関連で議論する必要があるのではないか。

    • ・ 法人税率の引下げについては、その効果が不明であり、儲けている企業の減税のために所得税や消費税の見直しを求めることになれば、国民に対してどのように説明するのか。

    • ・ 法人税率の引下げについては、黒字法人が3割に満たない中でその効果は限定的であるばかりか、大企業からもその効果があるという意見は聞いたことがない。

    • ・ 法人の政策減税については、使い勝手の良いものにするとともに、従来の発想にとらわれないものにすべきである。

    • ・ ここ10年は経済が低成長の中、景気対策のための減税を繰り返してきたが、現下の財政状況を考慮すれば、所得税の見直しが避けられないのは当然のことではないか。

    • ・ 総理指示5項目を中心として議論が進められているが、将来に向けて消費税の役割が高まっていくことは確実であり、基幹税としての消費税の役割についてもっと正面から議論すべきではないか。

    • ・ 若年者への生前贈与を促す必要があり、相続税・贈与税の一体化措置については、その方向性をはっきりと打ち出すべきではないか。

    • ・ 現行の土地税制については、地価の動向を踏まえ、その見直しが必要なのではないか。

    • ・ 「あるべき税制」だけではなく、税収確保のために「あるべき税収」を議論していくべきではないか。

    • ・ 不良債権と税制の関係については、税制が経済・金融の実情に適切に対応しているのかという視点から一度議論する必要があるのではないか。

    • ・ 不良債権の問題は、部分的な手直しが全体としてのバランスを失することになるおそれがあるので、税制の分野においても慎重に対応すべきではないか。

    (新証券税制について)

    • ・ 申告分離課税への一本化については、損失繰越等を導入した重要な改革であることをもっとアピールすべきではないか。

    • ・ 特定口座については、大手の証券会社が有利となる、複数の証券会社で口座を開設すれば申告が必要となる、などの限界があることを周知すべきではないか。

    • ・ 来年1月の施行に向けて、国民も証券会社も準備を進めている中で、制度を見直すことは、かえって混乱を引き起こすだけである。平成17年度末には優遇措置の適用時期も期限になり、制度としてもすっきりするのだから、今般、制度を見直すとしても必要最小限の見直しにとどめるべきではないか。

    • ・ 各種の軽減措置の適用や所得税本体との課税の計算などが煩雑になっており、素人ばかりか専門家でもわかりにくい制度になっている。しかしながら、個人投資家が市場に参加しない主な要因は、税制の複雑さではなくて、むしろ、株価の低迷そのものではないか。

    • ・ 所得税ばかりが議論の対象になっているが、住民税の課題についても周知・議論を進めるべきではないか。

    • ・ 一定の所得があれば申告するのは当然のことであり、申告が面倒だから制度を見直すべきという意見は、本末転倒である。

    • ・ 制度の見直しに当たっては、最適課税論や二元的所得税等を含めた金融税制のあり方自体を議論すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月1日(火)に開催される予定です。

税制調査会第32回総会が開催されました。

平成14年9月3日

  • ○ まず、経済財政運営をめぐる最近の動きとして、経済財政諮問会議の活動状況などについて、事務局から報告が行われました。

  • ○ 次に、秋田市(7月19日)、金沢市(8月3日)、広島市(8月23日)、長崎市(8月24日)、那覇市(9月2日)で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告が行われ、その後、参加者からのアンケートの結果等について事務局から説明がありました。

  • ○ 引き続き、男女共同参画会議・影響調査専門調査会の大澤会長から手交された、「あるべき税制の構築に向けた基本方針への意見」と題した意見書について、石会長から紹介がありました。

  • ○ 次に、総理から指示のあった「配偶者特別控除・特定扶養控除等」、「研究開発減税・投資減税」、「外形標準課税」、「消費税の免税点制度等」、「相続税・贈与税」の5項目について、事務局から説明が行われました。

  • ○ 引き続き、現時点での基礎問題小委員会における議論の中間的な状況をまとめた「「あるべき税制」の実現に向けた議論の中間整理」について説明が行なわれ、議論の結果、この「中間整理」を税制調査会における議論の中間的な整理をしたものとして公表することが了承されました。

  • ○ 自由討議のなかでは、

    • ・ 「多年度税収中立の下で、1兆円を超える規模の先行減税を含む税制改革を一括の法律案にまとめる」との総理の方針を踏まえ、政府税調としてどのように議論を進めていくべきか考える必要がある。

    • ・ 「税についての対話集会」は非常に有意義であった。

    • ・ 外形標準課税については、資本等の金額を外形基準の一部とすると、銀行の持株会社などに対して二重課税となることに留意すべきではないか。

    • ・ 外形標準課税の導入については、「税についての対話集会」において国民から一定の支持を得ており、この機を捉え積極的に導入を図るべきではないか。

    • ・ 外形標準課税の導入が、研究開発減税・投資減税による減税効果を減殺することがないように配慮すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 最後に、今後の議論の進め方として、9月末以降、総会、基礎問題小委員会を開催して、更に掘り下げた議論を行い、11月中旬頃を目途に政府税制調査会としての税制改革についての考え方をとりまとめる旨の説明が、石会長から行われました。

税制調査会第17回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年8月30日

  • ○ まず、総理から指示のあった5項目のうち、相続税・贈与税、消費税の免税点制度等、配偶者特別控除・特定扶養控除等について事務局から説明が行われました。

  • ○ 次に、男女共同参画会議・影響調査専門調査会の大澤会長から手交された、「あるべき税制の構築に向けた基本方針への意見」と題した意見書について、石会長から紹介がありました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (相続税・贈与税ついて)

    • ・ 高齢化に伴い、資産移転の時期に対して中立性を維持することが重要となっており、相続税・贈与税の一体化措置の導入に向けた検討の方向に賛成。この際、具体的内容の検討に当たっては、現在の執行体制の制約等にとらわれずに、理想的な制度の構築をめざすべきではないか。

    • ・ 贈与者の年齢要件等、一体化措置の適用要件等については、十分に議論していく必要があるのではないか。

    • ・ 一体化措置の導入に当たっては、現行の住宅取得資金の贈与に対する特例等との関係を整理する必要があるのではないか。

    (消費税の免税点制度等について)

    • ・ 免税点制度等は消費税導入に当たって特例的に設けられた制度であり、あるべき制度を構築する観点や国民の不信感を踏まえると、「基本方針」の方向で見直すべきではないか。

    • ・ 事業者免税点制度については、法人は制度を廃止すべきであるが、零細な個人事業者については制度を存続させてもいいのではないか。

    • ・ 簡易課税制度については、廃止の方向で検討すべきではないか。

    • ・ 申告納付制度については、納税者の事務負担にも十分配慮して検討すべきではないか。

    • ・ 消費者の便宜を図るためにも、総額表示方式に向けた取り組みを進めるべきではないか。

    (配偶者特別控除・特定扶養控除等について)

    • ・ ライフスタイルに対する中立性という観点からは、配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除も廃止すべきではないか。

    • ・ 今後のあるべき所得税を展望すれば、空洞化の是正という意味で、課税ベースを広くする必要があり、配偶者特別控除や特定扶養控除、また、勤労学生控除等は廃止すべきではないか。

    • ・ 現行の配偶者に関する控除が「特定のライフスタイル」を前提にしているといっても、例えば、働きたくても働けない人も多数いるのが現実であり、配偶者控除まで廃止することは実際には難しいのではないか。

    • ・ 配偶者控除を廃止するにあたっては、育児対策の歳出措置を講ずるなど、所得控除以外の仕組みも併せて検討すべきではないか。

    • ・ 個人単位課税であるとしても、家族の人数など担税力の減殺要因を考慮することは当然であり、今後の見直しに当たっても家族構成等への配慮を行うべきではないか。

  • ○ その後、相続税・贈与税の一体化措置については、事務局から説明のあった検討の方向に沿って、事務局において具体案の作成を行うことが了承されました。

税制調査会第16回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年8月27日

  • ○ まず、経済財政運営をめぐる最近の動きとして、8月2日に経済財政諮問会議において取りまとめられた「15年度予算の全体像」と8月6日の経済財政諮問会議における税制に関する総理の発言について、事務局から報告が行われました。

  • ○ 次に、谷口副大臣から、「税についての対話集会」ついて総括の発言がありました。

  • ○ 引き続き、秋田市(7月19日)、金沢市(8月3日)、広島市(8月23日)、長崎市(8月24日)で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告が行われ、その後、参加者からのアンケートの結果等について事務局から説明がありました。

  • ○ 次に、今後の進め方について、総理から指示があった5項目を中心に、対話集会の結果等を踏まえた検討を行った上で、現時点での議論の中間的な状況をメモの形で整理し、9月3日の総会に報告する旨の説明が、石会長より行われました。

  • ○ 引き続き、総理から指示のあった5項目のうち、研究開発減税・投資減税と外形標準課税について事務局から説明が行われ、それぞれの説明の後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「税についての対話集会」ついて)

    • ・ 基本方針について対話集会参加者から肯定的な評価を得たが、これは、会場でその内容を十分に説明した結果であり、今後も基本方針のアピールを継続的に行うべきである。

    • ・ 基本方針の方向性は支持されているのだから、税調においては、増減税の額とか期間に捉われず、中長期的なあるべき税制の構築を目指すべきではないか。

    • ・ 対話集会参加者に若い人が少ないので、今後はこういった層にも働きかけていくべきではないか。

    (研究開発減税・投資減税等について)

    • ・ 投資減税については、IT等の特定分野に対象を絞るべきであり、また、その際には現行制度のあり方もあわせて検討すべきではないか。

    • ・ 投資減税については、むしろ特定の分野に限定すべきではないのではないか。

    • ・ 税調としては、研究開発減税についての基本的考え方、枠組みを整理すべきではないか。

    • ・ 研究開発減税については、海外との比較やこれまでの制度の利用実態を十分に検証しながら、検討を進めるべきではないか。

    (外形標準課税について)

    • ・ 中小企業に対しても、課税限度額や導入の時期について、あまり特例を設けるべきではないのではないか。

    • ・ 円滑な導入のためには、中小企業に対する特例は必要ではないか。

    • ・ 導入にあたっては、企業だけでなく消費者に対しても、その目的や理念を説明すべきではないか。

    • ・ 負担と受益の観点から言えば、赤字法人といえども行政サービスは受けているのであり、税負担ゼロというのはおかしいが、企業が金額にしてどのくらいのサービスを受けているのか明確にすべきではないか。

    • ・ 簡易外形税額(定額年4.8万円)の算定に当たっては、平成元年から平成10年までの税収実績ではなく、直近のもので算定しないと中小企業の負担感とずれが生じるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、8月30日(金)に開催される予定です。

税制調査会第31回総会が開催されました。

平成14年7月12日

  • ○ まず、平成13年度税収決算額(概数)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」について、事務局により報告が行われました。

  • ○ 次に、「税についての対話集会」及び税制調査会の今後の進め方について、石会長より報告が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (今後の進め方について)

    • ・ 先月公表された「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を踏まえ、中長期的視点から更に踏み込んだ内容の基本方針の第2弾をつくるべきではないか。

    (「税についての対話集会」について)

    • ・ 税の問題はマクロ的・体系的な視点が重要であり、他国と較べて低い日本の租税負担率や多額の赤字国債の問題に加え、歳出についての説明も必要なのではないか。

    • ・ 税の在り方を考えるに際しては、現下の経済状況も考慮に入れる必要があるのではないか。

    などの意見等がありました。

税制調査会第30回総会が開催されました。

平成14年6月14日

税制調査会第29回総会が開催されました。

平成14年6月11日

  • ○ 次回の総会は、6月14日(金)に開催される予定です。

税制調査会第28回総会が開催されました。

平成14年6月4日

  • ○ 総会では、あるべき税制の構築に向けた基本方針の取りまとめに向け、審議が行われました。

  • ○ 次回の総会は、6月11日(火)に開催される予定です。

税制調査会第27回総会が開催されました。

平成14年5月24日

  • ○ まず、5月17日に行われた総理との懇談会の模様、税制や経済活性化に関する経済財政諮問会議の審議状況、経済特区について、石会長、谷口副大臣及び事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、前回の総会以後基礎問題小委員会で議論してきた、消費税、し好品課税、エネルギー関係諸税等、国・地方の関係、納税環境の整備、租税特別措置等、金融関係税制等、相続法制等の審議状況について、石会長及び事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (経済特区について)

    • ・ 経済特区については、まずは、経済財政諮問会議等において、国家戦略としてどう考えるのか議論されるべきではないか。

    • ・ 特区については、税制や補助金を念頭に置いた従来型のものではなく、規制改革を手段とした特区を検討すべきではないか。

    (消費税について)

    • ・ まずは、事業者免税点制度や簡易課税の見直しを行い、消費税制度に対する信頼性・透明性を向上させるべきではないか。

    • ・ 歳出削減を進めていくことは言うまでもないが、社会保障支出の増大や現在の財政状況を考えれば、将来の消費税率の引上げは避けられないのではないか。

    • ・ 消費税の所得に対する逆進性について、十分に検証すべきではないか。

    • ・ 消費税は消費に担税力を見出している税であり、所得を基準にして消費税の逆進性について議論することは必ずしも適切ではないのではないか。

    (し好品課税、エネルギー関係諸税等について)

    • ・ 酒類間の税負担格差を縮小することが基本であり、その中でビールと発泡酒の税率についても格差を縮めるべきではないか。

    • ・ 発泡酒は、近年の数少ないヒット商品であり、税率引上げにより、庶民のささやかな楽しみは奪うべきではないのではないか。

    • ・ たばこについては、諸外国と比較しても税負担水準が低いことを踏まえ、優先的に税率引上げを検討すべきではないか。

    • ・ 依然として道路整備の必要性はあり、道路特定財源制度を維持すべきではないか。

    • ・ 道路特定財源の一般財源化について、引き続き主張していくべきではないか。

    • ・ 現行のエネルギー関係諸税全体を見直した上で、環境税について検討すべきではないか。

    (国・地方の関係について)

    • ・ 現在の厳しい国の財政事情の中、所得税や消費税の税源移譲の検討を行うことは非現実的ではないか。

    • ・ 国・地方を通しての危機的な財政状況を踏まえると、税源配分の問題は増税の中で考えるのが筋ではないか。

    • ・ 地方歳出と税収入の乖離縮小のため、税源移譲は必要。

    • ・ 法人事業税の外形標準化については、既に議論は尽きており、導入に向けて明確な主張を行っていくべきではないか。

    • ・ 消費税は、受益と負担が密着している税であり、今後、地方消費税の充実についても検討すべきではないか。

    • ・ 国に徴収を委託している地方消費税の充実を図ることは、地方分権の観点から必ずしもふさわしいとは言えず、むしろ、個人住民税の均等割や固定資産税など地方が自ら集める税の充実を検討すべきではないか。

    (納税環境の整備、租税特別措置等、金融関係税制等、相続法制等について)

    • ・ 租税特別措置について、早急に整理・合理化を行うべきではないか。

    • ・ 投資減税等、合理性のある租税特別措置については、拡充を検討すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度の導入を真剣に検討すべきではないか。

    • ・ 相続税と贈与税の一体化について検討すべきではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の総会は、6月4日(火)に開催される予定です。(次回の総会は、「基本的な方針」の案文の審議が行われることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開となります。)

税制調査会第15回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年5月21日

  • ○ まず、国と地方の関係について議論が行われました。「地方分権の課題」について神野委員より、「分権時代の地方税制」について吉田和男京都大学教授よりプレゼンテーションが行われ、その後、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、エネルギー関係諸税等について議論が行われました。「環境問題に対する税制面での対応について」について中里委員よりプレゼンテーションが行なわれ、その後、事務局より説明が行われました。

  • ○ 引き続き、酒税・たばこ税、租税特別措置について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (国と地方について)

    • ・ 現在のように、国に多額の債務があり、所得税も空洞化している状況において、税源移譲を行うのは非現実的である。税源移譲の前にまずプライマリーバランスの均衡を実現することの方が先決ではないか。

    • ・ 個人住民税や固定資産税など、既存の地方税にも充実の余地が十分にある。

    • ・ 税源配分の見直しの前に、国と地方の役割分担の見直し、地方歳出の削減、地方交付税制度の見直しなどが必要ではないか。

    • ・ 地方自治体の法定外税について現行の同意要件は不十分なのではないか。特に、地方交付税制度にはほとんど全ての自治体が交付団体であるなどの問題もあり、抜本的見直しが必要。

    • ・ 最近の財政状況からすると将来の増税は避けられない。その際、受益と負担の関係が明確な地方税は地域住民の理解を得やすいのではないか。

    (エネルギー関係諸税等、環境税について)

    • ・ 道路特定財源の一般財源化については、引き続き主張していくべきではないか。ただし、一般財源化した場合でも、環境配慮の観点から揮発油税などの税率は維持すべきか、むしろ増税を考えるべき。

    • ・ エネルギー関係諸税は、環境税として再構築すべきではないか。

    • ・ 環境税については税調として具体的な議論を進める段階ではないが、環境施策全体の議論の推移を見守る必要があるのではないか。

    (酒税・たばこ税について)

    • ・ 酒税については酒類の分類の簡素化と酒類間の税負担格差の縮小が課題である。

    • ・ 発泡酒とビールの税負担格差は早急に是正すべきである。

    • ・ たばこの税負担については既に相当の水準にあることも踏まえ検討していくべきではないか。

    (租税特別措置について)

    • ・ 租税特別措置は複雑化し過ぎており、簡素化する方向で見直すべきである。

    • ・ 投資促進税制については、重点分野に絞り込むのではなく、むしろ一般化して使いやすくすべきではないか。

    など様々な意見等がありました。

税制調査会第14回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年5月14日

  • ○ まず、個人所得課税(金融関係等)について議論が行われました。「金融商品に関する所得課税のあり方」、「金融課税の方向と二元的所得税の是非」について、神田委員及び水野(忠)委員よりプレゼンテーションが行われ、その後、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、相続税・贈与税について議論が行われました。「被相続人による財産の処分・相続人の貢献と相続法」について岩志早稲田大学教授よりプレゼンテーションが行なわれ、その後、事務局より説明が行われました。

  • ○ 引き続き、土地税制について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (個人所得課税(金融関係等)について)

    • ・ 北欧諸国の「二元的所得税」は、対象範囲や全体の構造からみて、単に金融商品課税に限定された枠組みではないことをまず認識する必要があるのではないか。

    • ・ 二元的所得税の導入には多くの理論的・実務的課題があることを踏まえ、現時点では総合課税の理念の下、まず現行の金融税制を整理することが課題ではないか。

    • ・ 二元的所得税は、総合課税への「一里塚」とし評価できるのではないか。

    • ・ 二元的所得税により所得類型を2つにしても必ずしも税制が簡素化されるわけではない。はじめから「2つに分ける」といった抽象的な目標を立てることは意味がなく、むしろ個別のケースについて、適性課税に向けて再点検していくことが重要ではないか。

    (相続税・贈与税、土地税制について)

    • ・ 相続税と贈与税の一元化については、納税者番号制度がなく、立証責任が当局側にある現状においても、累積課税の期間が10年以内であれば、執行面の対応を検討していくことができるのではないか。

    • ・ 目先の景気対策の議論としてではなく、財産の移転時期の違いで負担が異なる相続税と贈与税の現状を踏まえた負担の中立性という観点から検討すべきではないか。

    • ・ 民法の相続は身分(続柄)によって決定されるものであり、扶養をしたり、事業を補助したりした者の求償は、抽象的な相続分・遺留分の世界で調整するのではなく、契約等の財産法の世界で具体的に解決すべきではないか。

    • ・ 土地取引に関連して登録免許税等の負担の議論があるが、実質的に大きな負担になっている不動産の仲介手数料などの税以外の負担についてもあわせて検討すべきではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月21日(火)に開催される予定です。

税制調査会第13回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年5月10日

  • ○ まず、消費税について議論が行われました。「社会保障と税制」について、高山一橋大学教授よりプレゼンテーションが行われ、その後、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、納税環境の整備について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (消費税について)

    • ・ 年金給付のために消費税を目的税化するという議論があるが、まずは年金給付のうちどの部分を税で賄うべきか検討すべきではないか。

    • ・ 消費税は、所得税と並ぶ基幹的な税であり、目的税化は避けるべきではないか。

    • ・ 年金の財源を確保するために、第二消費税的なものを創設すべきではないか。

    • ・ 社会保険料を消費税で賄うとした場合、社会保険料の事業者負担分が新たに消費者に転嫁されるという問題が起こるのではないか。

    • ・ 簡易課税制度や免税点制度といった中小事業者に対する特例制度については、縮小の方向で見直しを行うべき。

    • ・ 消費税の納税義務者は事業者であり、販売価格は市場原理に基づき事業者が決定するものであることから、いわゆる益税問題について、あまり強調しすぎるべきではない。

    • ・ 将来の税率見直しの検討に向けて、いわゆる益税問題に対しては、国民にきちんと説明できるようにしていくべき。

    • ・ 特例制度は縮小すべきだが、消費税の執行には事業者の協力が欠かせないという点も忘れるべきではない。

    (納税環境の整備について)

    • ・ 公示制度については、プライバシー保護の観点から見直すべきではないか。

    • ・ 公示制度については、納めるべき人がきちんと納めているということを示すことができる制度であり必要ではないか。

    • ・ 給与所得控除を見直して実額控除を認めたり、相続税と贈与税を一本化したり、継続的な納税者管理を必要とするような検討を行う場合には、国税職員の定員の問題についてもあわせて検討する必要があるのではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月14日(金)に開催される予定です。

税制調査会第26回総会が開催されました。

平成14年4月26日

  • ○ まず、3月29日の経済財政諮問会議の模様、4月16日の経済財政諮問会議に提出された塩川大臣資料、「税についての対話集会」の模様について、石会長及び事務局より報告が行われました。

  • ○ 次に、個人所得課税、法人課税、資産課税について、それぞれ石会長及び事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 公平・中立・簡素という租税原則を維持すべきではないか。

    (個人所得課税について)

    • ・ 諸控除の見直しに当たっては、激変緩和措置を講じるなど、段階的に見直していくことも考えるべきではないか。

    • ・ 諸控除の見直しにより負担増になる人には、歳出面で考慮することもあるのではないか。

    • ・ 給与所得控除の見直しと合わせ、サラリーマンも確定申告により税額を確定する仕組みを選択制で導入することも選択肢としてはどうか。

    • ・ 男女共同参画社会の観点から、配偶者控除等の見直しを行うべきではないか。

    • ・ 財源調達機能の観点からあるべき所得税収について考えれば、定率減税を元に戻す必要があるのではないか。

    • ・ 納税者番号制度を導入すべきではないか。

    (法人課税について)

    • ・ 過剰設備の現状では一般的な投資減税は効果がなく、研究開発分野に限定した減税措置の方が産業の活性化につながるのではないか。

    • ・ 研究開発に対する減税を行う場合には、対象を限定せずに、研究開発全般を広く適用できる措置にすべきではないか。

    • ・ 外形標準課税については、導入に向けて積極的に検討を行うべきではないか。

    • ・ 外形標準課税については、消費税改革の際に併せて検討すべきではないか。

    • ・ 企業の税負担について検討する際には、法人税だけでなく、固定資産税などの他の税目も含めた企業のトータルの負担で考えるべきではないか。

    (資産課税について)

    • ・ 贈与税について累積課税を導入し、相続税と贈与税を一本化すべきではないか。

    • ・ 相続税については、最高税率を引下げ、課税ベースを広げるべきではないか。

    • ・ 取引相場のない株式の評価方法を見直した結果、頑張って業績の上がっている会社の株式の評価が高くなってしまっているのではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の総会は、5月24日(金)に開催される予定です。

税制調査会第12回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年4月19日

  • ○ まず、4月16日に開催された経済財政諮問会議における塩川大臣提出資料について、事務局より報告が行われました。

  • ○ 次に、年金課税に関連し、社会保障と税制について宮島委員よりプレゼンテーションが行われ、その後、事務局より年金課税の説明が行われました。

  • ○ 引き続き、土地税制等、個人所得課税及び資産課税の議論の小括について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (年金課税等について)

    • ・ 個人の生活事情への配慮をどこまで税制で対応するのか。同居の老親等に係る扶養控除の加算などは、簡素化して集約化し、歳出での手当に振り替えるべきではないか。

    • ・ 年金収入と給与収入に各々控除が適用されるのは過大ではないか。

    • ・ 公的年金の源泉徴収が免除される金額は、他に収入がないことを前提としており、見直すべきではないか。

    (土地税制等、所得税及び資産課税の総括について)

    • ・ バブル期に導入された過酷な土地税制がいまだに残っているという誤った主張が散見されるが、土地税制はバブル期以前の負担水準に戻っており、税が土地取引の障害とはなっていないことを税制調査会として主張していくべきではないか。

    • ・ 男女共同参画については、社会政策として法律にもなっていることから、配偶者控除等の議論に当たっては、税制面においてもこれを阻害しない方向で検討することが必要ではないか。

    • ・ 諸控除を見直せば、負担増は避けられないことから、国民に対し説得力のある理由を示していく必要があるのではないか。

    • ・ 税負担が空洞化している現状は問題であると考えている国民も多く、給与所得控除など既得権益化しているものも含め見直していくべきではないか。

    • ・ 財政赤字は将来不安の根源であることから、減税で経済を活性化させようとしても効果がないのではないか。

    • ・ 相続税と贈与税の一体化については、執行面の難しさから直ちに完全な形では無理かもしれないが、例えば65歳以上の贈与について累積課税を認めるなど限定的に行うための工夫は可能ではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、5月10日(金)に開催される予定です。

税制調査会第11回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年4月16日

  • ○ まず、津市で開催された「税についての対話集会」について、石会長より報告が行われました。

  • ○ 次に、個人所得課税のうち諸控除について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、土地税制(地方税関係)について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (個人所得課税の諸控除について)

    • ・ 簡素化の視点から諸控除を見直し、課税ベースを拡大すべきではないか。

    • ・ 今の経済情勢からすれば、諸控除を廃止するだけでは大増税になってしまうので、諸控除の整理とあわせて税率引下げや基礎控除の積増しなどの調整措置も検討すべきではないか。

    • ・ 給与所得控除については、アメリカのように低水準の概算控除と実額控除の選択制を導入し、サラリーマンも確定申告をすることにより、納税者意識を高めることが必要ではないか。

    • ・ 給与所得控除の見直しに際しては、いわゆるクロヨンなどへの国民の不公平感にも配慮しつつ行う必要があるのではないか。

    • ・ 配偶者控除、配偶者特別控除については、本人や扶養親族への配慮と比べ手厚く、また男女共同参画社会の観点からも、見直すべきではないか。

    • ・ 特定扶養控除などの特別な加算などを整理していくべきではないか。

    • ・ 社会保険料が今後増大していく状況を踏まえ、社会保険料控除のあり方を見直すべきではないか。

    • ・ 寄付金控除については、寄付が公共性のある支出であることから、拡大の方向で見直すべきではないか。

    • ・ 家族や生活への配慮という控除の役割を全くなくすべきではないのではないか。

    (土地税制(地方税関係)について)

    • ・ 今後の地価の大幅な上昇が見込まれない状況下では、従来、キャピタルゲインが発生することを前提とした保有課税のあり方について、土地の利用価値に着目した見直しを行う必要があるのではないか。

    • ・ 土地税制を検討するに当たっては、土地を公共財と見る土地基本法の考え方が変更されるべきか否かを見極める必要があるのではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月19日(金)に開催される予定です。

税制調査会第10回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年4月12日

  • ○ まず、4月8日に帯広市で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告がありました。また、4月2日に与党においてとりまとめられた「『デフレ対策』についての緊急提言」について、事務局より紹介が行われました。

  • ○ 次に、法人課税の現状等について事務局から説明が行われ、その後、「我が国産業の現状と今後の政策の方向」について、経済産業省産業構造審議会新成長政策部会の吉川部会長よりプレゼンテーションが行われました。

  • ○ 引き続き、相続税・贈与税について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (法人課税について)

    • ・ 投資減税や研究開発減税については、企業マインドが冷え切っている状態で実施しても効果がなく、効果的なタイミングで実施することが必要ではないか。

    • ・ 従来の産業政策型の投資減税は中立の原則に反するのではないか。

    • ・ 中立と活性化をどのように組み合わせていくのか政府税調、党税調、諮問会議の3者で整合性のある結論を出すべきではないか。

    • ・ 「我が国産業の現状と今後の政策の方向」において、問題の所在と政府の役割について具体的な提言があるが、提言の実行に当たっては、税制だけでなく、他の施策を含め、総合的に進めていく必要があるのではないか。

    • ・ 企業の設備投資が活発でないのは、キャッシュフローの面で問題があるのではなく、投資機会がないからではないか。

    • ・ 米国を例にとれば、法人課税の実効税率が高い原因は、地方税にあるのではないか。

    (相続税・贈与税について)

    • ・ 既存の住宅ストックを有効活用するため、現物の住宅を生前贈与しやすくする改正を行う必要があるのではないか。

    • ・ 自己の努力で住宅取得する者との対比からすれば、住宅に係る贈与税を軽減すべきではないのではないか。

    • ・ 生前贈与を行いやすくするため、相続税と贈与税を一体化し、累積課税を行う方向で検討すべきではないか。

    • ・ 生前贈与の円滑化は、必ずしもメリットばかりではなく、個人の自由な選択を制約することにつながるのではないか。

    • ・ 累積課税の検討に当たっては、一生にわたる贈与を継続して管理する必要や相続時点で納付困難となる事態が生じるおそれがあるなど執行上の問題点があることに留意すべきではないか。

    • ・ 相続税の最高税率を引き下げるとしても、全体の累進構造は維持すべきであり、あわせて、特例措置の縮減等を図るべきではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月16日(火)に開催される予定です。

税制調査会第9回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年4月2日

  • ○ まず、税制改革の検討課題について議論が行われた3月29日の経済財政諮問会議の模様等について、石会長より報告が行われました。

  • ○ 次に、個人所得課税について、個人所得税収の規模、税率構造や諸控除のあり方を中心に、村上委員及び事務局より説明が行われました。

  • ○ 引き続き、男女共同参画社会と税制について、男女共同参画社会推進の観点から、男女共同参画会議影響調査専門調査会の大澤会長(東京大学教授)よりプレゼンテーションが行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (経済財政諮問会議の模様等について)

    • ・ 経済財政諮問会議においては、例えば民間議員の提案といいながら、それがあたかも機関として決まったもののように報道されているのはいかがなものか。

    • ・ 税は国民に負担を求めるものであり、多くの人の利害に関するものであるから、国民の意見を十分に聞きながらまとめていくべきではないか。

    • ・ 税制改革の検討課題(論点整理)では、「公平・中立・簡素」という租税原則のうち、従来の「中立」という原則を「活力」と解釈しているが、人々や企業の選択を歪めないという内容自体は従来の「中立」と変わっていない。税制調査会は、引き続き「公平・中立・簡素」の原則を掲げていくことでいいのべきではないか。

    • ・ 税と社会保障のあり方などについては、税制だけではなく、歳出面もあわせて議論する必要がある。

    (個人所得課税について)

    • ・ これまでの減税により、日本における所得税の負担率は諸外国の中でも低くなり、基幹税としての所得税の役割が低下している。所得再分配機能を持つ税として、十分にその役割が果たせるようにすることが重要ではないか。

    • ・ 税率構造を検討するに当たっては、ブラケットの幅や適用者数の分布などにも留意して分析を行う必要があるのではないか。

    • ・ 減税を行えば世の中が活性化すると思われているが、そうした意見は過去10年の減税措置と景気状況を見れば誤っていることがわかる。

    • ・ 日本の所得税は、個人単位の課税であるが、家族や世帯に過大な配慮がなされており、今後は、諸控除を統廃合して一人一つの人的控除にすることも考えられるのではないか。

    (男女共同参画社会と税制について)

    • ・ 男女共同参画社会を阻害していると考えられる要因は、税制というよりもむしろ雇用システムや社会保障制度にあるのではないか。

    • ・ 配偶者に係る控除の見直しは、女性をパート労働者、キャリアウーマン若しくは専業主婦のいずれの立場で捉えるのかによって、議論の方向性が変わってくる。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月12日(金)に開催される予定です。

税制調査会第25回総会が開催されました。

平成14年3月26日

  • ○ まず、石会長が出席した3月8日の経済財政諮問会議の模様と、3月18日に千葉市、25日に鹿児島市で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告がありました。

  • ○ 次に、谷口副大臣から税制の課題について発言がありました。

  • ○ 次に、元米国財務省次官補ロナルド・パールマン氏より、「レーガン税制改革の経験」について説明が行われました。

  • ○ 引き続き、基礎問題小委員会の審議状況について事務局から説明のあった後、石会長の問題提起に基づきわが国経済社会のあるべき姿と税制について議論が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「レーガン税制改革の経験」について)

    • ・ 税制改革が80〜90年代の米国経済にあまり影響を与えていないとするのならば、何が影響したと考えるか。

    • ・ 租税制度の立案にあたり、政策目的と経済に与える効果の関係をどのように考えるべきか。

    • ・ 税率の引下げ競争などを背景とした「経済の空洞化」について、米政府は、企業の海外移転に対応するためにどのような税制上の措置を講じたのか。

    (わが国経済社会のあるべき姿と税制について)

    • ・ 個別経済主体の自由な行動を妨げないよう、中立的な税制とすることがまず必要であり、そうすることによって経済の効率性が高まって経済成長にもつながるのではないか。

    • ・ 税制を根本的にどうするかという問題と、例えばデフレ対策などの当面の問題を区別して議論する必要があるのではないか。

    • ・ 「わかりやすさ」や「地方分権」の観点からの議論も必要ではないか。

    • ・ 男女共同参画社会の推進を妨げない所得税制を構築する必要があるのではないか。

    • ・ 「努力が報いられる社会」の実現のためには、所得税の税率引下げや贈与税の大幅な軽減が必要との議論があるが、このような、所得や資産の格差拡大を是認するような措置はかえって努力しようとする意欲をそぐことになるのではないか。

    など様々な意見等がありました。

  • ○ 次回の総会は、4月26日(金)に開催される予定です。

税制調査会第8回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年3月19日

  • ○ まず、石会長が出席した3月8日の経済財政諮問会議の模様と3月18日に千葉市で開催された「税についての対話集会」について、石会長から報告がありました。

  • ○ 次に、IT化と税制について、水野(忠)委員から説明が行われるとともに、国税庁及び総務省から税務行政の現状等について説明が行なわれました。

  • ○ 引き続き、国際課税における課題について、中里委員から説明が行われるとともに、事務局から国際課税について説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「税についての対話集会」について)

    • ・ 愚直でも、繰り返し財政や税制の現状を説明していくことが必要ではないか。

    • ・ 「増税に対する反発が相次いだ」などという新聞報道とは雰囲気が違っていたと思う。

    • ・ 歳出に対する不信の声が出るのは当たり前であり、このような声を積極的に取り上げるべきではないか。

    (IT化と税制について)

    • ・ 納税者番号制度については、理念論の段階は過ぎており、導入を検討する時期にきているのではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、社会保障等の他制度との連携を取りながら、政府全体で総合的に検討すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、これまで検討されてきた番号制度ではなく、カード制度とし、カードを持っている納税者へメリットを提示するなど、発想の切り替えが必要ではないか。

    • ・ 納税者番号制度の必要性は分かるが、プライバシー侵害への懸念は引き続き強いことに留意すべきではないか。

    (国際化と税制について)

    • ・ 外国では、課税逃れに対してどの程度対応しているのか。

    • ・ 法人税収が落ち込んでいるのは、課税逃れの影響もあるのではないか。

    • ・ 企業課税の在り方を考える際に、課税逃れへの対応は重要なポイントになるのか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、4月2日(火)に開催される予定です。

税制調査会第7回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年3月5日

  • ○ 平成14年3月5日(火)に税制調査会第7回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、「税についての対話集会」の開催日程等について、石会長より報告が行われました。

  • ○ 次に、今後の財政運営と税のあり方について、財政制度等審議会会長でもある今井委員より説明が行われました。

  • ○ 引き続き、財政及び税制の現状等について事務局より、サッチャー税制について神野委員より、それぞれ説明が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (今後の財政運営と税のあり方について)

    • ・ 財政再建のためには、歳出の見直しの議論と同時に歳入の見直しの議論も行うべきではないか。

    • ・ 多くの国民は、負担増もやむを得ないと思っており、そのためには不公平感を払拭することが必要なのではないか。

    • ・ 歳出面では、社会保障費が増大していくことや国債費が累積しているなど増加要因を抱えており、国の借金を減らしていくためにも負担増を打ち出していくべきではないか。

    • ・ 負担の議論をする際には、税だけでなく、企業の社会保険負担等についても考慮すべきではないか。

    • ・ プライマリーバランスの回復に向けて、まずは、歳出面や社会保障の見直しを行うべきではないか。

    • ・ 経済活性化のために贈与税を軽減する議論があるが、このような減税をしたとしても景気はよくならないのではないか。

    • ・ 100人に5人しか相続税を負担していない状況からすれば、税制により高齢者の資産を若年層に移転させる効果はあまりないのではないか。

    • ・ 相続税については原則として全ての相続財産に課税し、社会保障の財源に充てて、勤労世代の税負担の緩和につなげることを考えるべきではないか。

    (サッチャー税制について)

    • ・ サッチャー税制改革を踏まえれば、今まで現実主義的な対応をしてきた日本がどの程度意識改革できるかが重要ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、3月19日(火)に開催される予定です。

税制調査会第24回総会が開催されました。

平成14年2月19日

  • ○ 平成14年2月19日(火)に税制調査会第24回総会が開催されました。

  • ○ まず、石会長より今後の審議の進め方について説明が行われました。

  • ○ 次に、あるべき税制を考える際の主な論点等について石会長より、経済社会の構造変化の状況について事務局より、日本経済と税制の役割について奥野委員よりそれぞれ説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、財政及び税制の現状、レーガン税制等について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ プライマリーバランスを回復するためには歳入歳出両面にわたる多大な努力が必要。経済への影響も考慮しなければいけないが、腰を据えて取り組む必要があるのではないか。

    • ・ 過去の経験から、景気対策として財政出動をしても効果はなく、財政赤字を深刻化させるだけではないか。

    • ・ 経済の構造変化に対応し、所得創出のメカニズムに対応する税制を考える必要があるのではないか。

    • ・ 「公平・中立・簡素」の税制の3原則に加えて「活力」という観点から税制を考える必要があるのではないか。

    • ・ あるべき税制について検討する際には、単に税制だけを議論するのではなく、例えば社会保障なども含めて、幅広い視点から議論すべきではないか。

    • ・ 世代間における個人資産の移転を促進させる税制を検討すべきではないか。

    • ・ 中長期的な構造改革に関する議論は必要であるが、一方で経済が底割れする危険性がある場合には、税制に限らずどのようなことができるのかについて考える必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、3月26日(火)に開催される予定です。

税制調査会第6回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年2月15日

  • ○ 平成14年2月15日(金)に税制調査会第6回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、税についての対話集会、いわゆる税調地方公聴会について石会長より3月18日に千葉市で、25日に鹿児島市で開催する旨報告が行われました。

  • ○ 次に、財政及び税制の現状について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 引き続き、田近委員より「レーガン税制について」プレゼンテーション後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (財政及び税制の現状について)

    • ・ 国民が持っている税に対する負担感と実際の税負担のデータの間にはギャップがあり、これを解消する必要があるのではないか。

    • ・ 所得税の課税最低限については、給与所得控除や配偶者に関する控除といった具体的な控除を絞って議論すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度は、今後の社会のインフラとなりうるものであり、創設に向けた検討を進めていくべきではないか。

    • ・ 税制調査会としても、デフレ対策として税制面での対応について議論する必要があるのではないか。

    • ・ 現下の財政状況を考えれば、デフレ対策として減税を行うことは慎重に考えるべきではないか。

    • ・ 過去の事例を見ても、税制ではデフレ対策や景気対策にならないのではないか。

    (レーガン税制について)

    • ・ レーガン政権において税制改正が行われたときのアメリカと現在の日本とでは、インフレ・デフレ等経済の状況が異なっており、単純に参考にはできないのではないか。

    • ・ レーガン政権における税制改正については、当時様々あった施策の1つとして考えるべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、3月5日(火)に開催される予定です。

税制調査会第5回基礎問題小委員会が開催されました。

平成14年2月1日

  • ○ 平成14年2月1日(金)に税制調査会第5回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、戦後から現在までに政府税調が果たしてきた役割を踏まえつつ、あるべき税制の構築に向けた検討に当たっての主な論点等について、石小委員長より説明が行われました。

    • ・ 経済社会のシステムが事前規制による政府介入を多用する20世紀型から、民主導の事後チェックによる21世紀型へ移行していることに伴い、税制の役割も、特定の政策目的へ誘導する20世紀型から、個別の経済主体の行動を妨げない21世紀型の税制に移行すべき。これがひいては、経済活性化につながるのではないか。

    • ・ あるべき税制を考える際には、租税の役割、税の空洞化への対応、受益と負担のあり方、経済社会の構造変化への対応などの観点から検討することが必要。

  • ○ 次に、あるべき税制の検討に当たり、「経済社会の構造変化」、先日閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」などについて、事務局及び内閣府より説明が行われました。

  • ○ 引き続き、日本経済と税制の役割について、奥野委員よりプレゼンテーションが行われました。

    • ・ デフレや不況による税収減や支出増は、いずれハイパーインフレ、為替暴落に至るおそれがあり、プライマリーバランスの回復に向けた租税の財源調達機能の回復が重要な課題であるということを認識すべき。

    • ・ 旧来型の「画一性」から自己責任原則の下での「多様性」を実現する税制、市場中立的なインフラ整備に資する税制を構築することが課題である。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 抜本的に税制を見直すのであれば、財政を満たすのに十分な歳入を確保するという観点から、税制の原則というものを考えるべき。

    • ・ 高齢化、グローバル化の中での経済活性化という観点から、税制のあり方を検討すべき。

    • ・ 税の空洞化や財政赤字が限界の中、制度面だけでなく、執行面や国際化による資本移動という観点からも、税のあり方を検討すべき。

    • ・ 理論的には、公平、中立、簡素な税制が望ましいが、現実としてはある程度の妥協はやむを得ないという面もある。

    • ・ この10年間の受益と負担の乖離を埋めるのが大事であり、経済活性化のための減税は最小限とすべき。

    • ・ 社会経済の変化に即応した税制はどうあるべきかを検討すべき。

    • ・ 民主導による事後チェック型社会へ移行していくに当たっては、税制面でも民間にアドバイスを与える専門家が必要。

    • ・ 市場が不健全な現状において、単に減税をしても国民はお金を使わないが、税制の有効性については検討すべき。

    • ・ 現状の税制を白紙で議論するのか、現状の税制を前提に議論するのかで、議論の方向は違ってくることを念頭に置くべき。

    • ・ 経済を活性化させる手段として、減税案ばかり検討するのは誤った考え方ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ なお、本日から、新たに5名の方が本小委員会のメンバーに加わりました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、2月15日(金)に開催される予定です。

租税特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

平成14年2月1日

  • ○ 平成14年度税制改正に関する法案のうち、「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が平成14年2月1日(金)に閣議決定され、国会に提出されました。

税制調査会第23回総会が開催されました。

平成14年1月17日

  • ○ 平成14年1月17日(木)に税制調査会第23回総会が開催されました。

  • ○ まず、財務省から、当日閣議決定された「平成14年度税制改正の要綱」について、また、総務省から、「平成14年度地方税制改正(案)要旨」について報告がありました。

  • ○ 次に、小泉内閣総理大臣より挨拶があり、その後、あるべき税制について自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 小泉内閣が、歳出面の構造改革だけでなく歳入面の構造改革にも着手したのは歓迎すべきものである。

    • ・ 税制調査会でも工程表を作成するような感覚で大枠の議論をしていくべき。

    • ・ 政府税調と経済財政諮問会議においては、それぞれの役割を踏まえつつ検討を進める。諮問会議では基本的な哲学を議論すべき。

    • ・ 誰もが税を負担し、努力した者が報われるという観点から税制を見直すべき。

    • ・ 日本は税の楽園のような状態になっている一方、歳出は増えつづけており、受益と負担の関係を見直すべきではないか。

    • ・ 国家戦略として税制を考えるべきであり、税の空洞化が進んでいる中で、国民はそれぞれ応分の負担をすべき。

    • ・ 国と地方の税源配分について議論すべき。

    • ・ 所得や資産の格差が拡大していることを踏まえた検討が必要ではないか。

    • ・ 近年の税収減の中で、国債や財投に過度に頼ってきており、増収を考えるべきである。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 最後に、石会長から、総会と併せて、基礎問題小委員会を早々に開始し、経済財政諮問会議との連携も図りつつ、具体的な議論を進め、夏前に基本的な考え方をとりまとめたいとの発言があり、了承されました。

平成14年度税制改正の要綱が閣議決定されました。

平成14年1月17日

  • ○ 「平成14年度税制改正の要綱」が平成14年1月17日(木)に閣議決定されました。平成14年度税制改正については、国会における審議を経て、所要の法律が成立した後に実施されます。

  • ○ 同要綱では、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとしています。