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税制をめぐる最近の動き(平成13年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成13年1月〜12月)

平成14年度税制改正の大綱を決定しました。

平成13年12月19日

  • ○ 平成13年12月19日(水)に、財務省は、「平成14年度税制改正の大綱」を決定しました。

  • ○ 同大綱では、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき所要の措置を講ずることとしています。

税制調査会第22回総会が開催されました。

平成13年12月14日

  • ○ 平成13年12月14日(金)に税制調査会第22回総会が開催されました。

  • ○ 総会において、「平成14年度の税制改正に関する答申新しいウィンドウで開きます」が取りまとめられ、内閣総理大臣に提出されました。

税制調査会第21回総会が開催されました。

平成13年12月11日

  • ○ 平成13年12月11日(火)に税制調査会第21回総会が開催されました。

  • ○ 総会では、平成14年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

  • ○ 次回の総会は、12月14日(金)に開催される予定です。

税制調査会第20回総会が開催されました。

平成13年12月4日

  • ○ 平成13年12月4日(火)に税制調査会第20回総会が開催されました。

  • ○ 総会では、平成14年度税制改正の答申の取りまとめに向け、審議が行われました。

  • ○ 次回の総会は、12月11日(火)に開催される予定です。

税制調査会第19回総会が開催されました。

平成13年11月27日

  • ○ 平成13年11月27日(火)に税制調査会第19回総会が開催されました。

  • ○ まず、平成14年度改正における主要検討項目について、近年の税制の流れや現状等、法人課税、金融・証券関係税制、資産課税等、酒税、その他(納税者番号制度、環境問題への対応とエネルギー関係諸税等、国際課税、電子申告等)の順に、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (法人課税について)

    • ・ 連結納税制度は、明治以来の単体法人に対する課税を抜本的に変更するものであるから、慎重に対応することはやむを得ないのではないか。

    • ・ 連結納税制度について、14年1月末までに法案をとりまとめ次期通常国会に法案を提出することが困難であるならば、14年4月に遡って適用できるような措置を検討すべきではないか。

    (金融・証券課税について)

    • ・ 「金融小委員会の審議状況」で貯蓄優遇税制に対して示された「サンセット措置」は非常に良い考え方であり、評価したい。また、これを他の制度にも導入すべきではないか。

    • ・ 金融所得課税については、これまでの枠組みの創設趣旨にまで遡って、根本から議論することも良いのではないか。

    (資産課税等について)

    • ・ 資産課税については、総合的、全体的にじっくりと検討して方向を出すべきものであり、あまり目先の政策的要請で手を加えるべきではないのではないか。

    • ・ 土地の流動化が促進されないのは、税制が原因ではないことから、土地の流動化を促進するため登録免許税を軽減するという考え方は採るべきではないのではないか。

    (酒税について)

    • ・ ビールと発泡酒は同種同等のものであり、同様の負担を求めるべきではないか。

    • ・ 発泡酒については、隙間商品であると言わざるを得ず、発売されてから随分たっていることから、ビールとの格差を是正すべき時期ではないか。

    • ・ 発泡酒は、酒類の中で消費量が伸びている商品であり、今、負担増を求めることは適当ではないのではないか。

    (その他)

    • ・ 納税者番号制度については、その導入に伴うコストや効果、諸外国の例などを具体的に示すことで、国民の理解を得ることが重要ではないか。

    • ・ 環境問題への税制面での対応については、気候変動枠組条約批准という条件が整えば、政府税調としてきちんと取り組むという意思表示をすべきではないか。

    • ・ 電子申告については、セキュリティの問題も踏まえて対応すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は12月4日(火)に開催されます(次回以降は、答申案作成に向けての論点整理や、答申案文の審議が行われることから、審議の中立性を確保するため、議事規則に基づき会議は非公開となります。)。

税制調査会第10回金融小委員会が開催されました。

平成13年11月27日

  • ○ 平成13年11月27日(火)に税制調査会第10回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が国会で可決・成立したことについて、事務局より報告が行われました。

  • ○ 次に、貯蓄優遇税制及び投資信託に関する税制について、事務局から説明が行われました。

  • ○ その後、小委員会のこれまでの審議状況について、総会への報告用資料(「金融小委員会の審議状況」)として取りまとめました。

「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、個人の株式譲渡益に関する税制が改正されました。

平成13年11月26日

  • ○ 「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、個人の株式譲渡益に関する税制が改正されました。

税制調査会第18回総会が開催されました。

平成13年11月20日

  • ○ 平成13年11月20日(火)に税制調査回第18回総会が開催されました。

  • ○ まず、最近の経済情勢、財政状況及び税収動向について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、基礎問題小委員会及び税調・財審合同会議の審議状況について、石会長より報告がありました。

  • ○ さらに、所得課税及び法人課税の現状について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 最後に、平成14年度税制改正における主要検討項目について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (連結納税制度について)

    • ・ できる限り来年度に創設することが望ましいのではないか。

    • ・ 連結納税制度の創設に伴う税収減への対応について、まずは課税ベースの見直しや租税特別措置の見直しによって対応すべきではないか。

    (外形標準課税等について)

    • ・ 現在の経済状況では外形標準課税の導入は時期的に難しいという議論があるが、法人の約7割が欠損法人で法人税を負担していないという現状においては、幅広く負担を求める観点から積極的に導入を検討すべきではないか。

    (租税特別措置について)

    • ・ 老人マル優等や生命保険料控除・損害保険料控除については、これまで幾度も廃止又は縮減に向けて提言が行われており、今回、「貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替え」の観点及び「租税特別措置の聖域なき見直し」の観点からも、廃止すべきではないか。

    • ・ 老人マル優等については、確かに高齢者の貯蓄残高は一般と比較して高いものの、所得で見ればそうとはいえず、慎重に検討すべきではないか。

    (酒税・たばこ税について)

    • ・ 酒・たばこなど嗜好品の課税については、よく「庶民のささやかな楽しみを奪う」といった批判があるが、現下の財政状況を考えると、もっと税率を上げても良いのではないか。

    • ・ たばこの税率は平成10年度の税制改正で引き上げたところであり、見直す時期ではないのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、11月27日(火)に開催される予定です。

税制調査会第4回基礎問題小委員会が開催されました。

平成13年11月16日

  • ○ 平成13年11月16日(金)に税制調査会第4回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、経済財政諮問会議における「中期経済財政計画」及び「平成14年度予算編成の基本方針」を巡る動きについて、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、バブル期以降の税制の流れについて、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ さらに、法人事業税の外形標準課税等について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 最後に、カジノ・ゲーミング法と税について、猪瀬委員より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (バブル期以降の税制の流れについて)

    • ・ これまで、その時々の経済情勢を踏まえ行ってきた恒久的減税を含む減税は、結果的にやり過ぎたのではないか。

    • ・ 税と社会保険料のあり方について検討すべきではないか。

    • ・ 将来の税源としては、所得税や法人税の見直しと、消費税の引上げとがあり、今後、そのあり方やバランスを踏まえ検討すべきではないか。

    • ・ 課税最低限の見直しなど所得税のあり方について見直す必要があるのではないか。

    • ・ デフレ的状態の中で逆に価値が高まってきている金融資産を中心とした資産課税についても検討すべきではないか。

    • ・ 消費税の価格表示は、将来的には内税で統一すべきではないか。

    • ・ 納税者の意識の高揚を図る必要があるのではないか。

    (外形標準課税等について)

    • ・ 昨年の旧自治省案の外形標準課税の考え方は、合理的なものであり、これ以上議論する必要はない。後は、制度の導入のタイミングではないか。

    • ・ 外形標準課税の導入のタイミングについては、現在の雇用や景気の状況等を勘案すると慎重に検討すべきではないか。

    • ・ 法定外税については、他自治体から流入してくる者や企業を課税対象としているものが主となっているが、住民に対して応分の負担を求めるものがあってもいいのではないか。

    (カジノ・ゲーミング法と税について)

    • ・ 税制の問題というより制度の問題として、どこで検討するかという問題もあることから、慎重に検討すべきではないか。

    • ・ 新しい財源確保という観点からは、検討に値する問題ではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第9回金融小委員会が開催されました。

平成13年11月13日

  • ○ 平成13年11月13日(火)に税制調査会第9回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、貯蓄優遇税制の見直しについて、老人マル優制度や生損保控除制度を中心に、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、投資信託に関する税制の在り方について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (貯蓄優遇税制の見直しについて)

    • ・ 老人マル優は、貯蓄を持っている高齢者を優遇する制度であり、貯蓄優遇の観点からだけでなく、制度そのものの公平の観点からも問題がある。また、生損保控除については、税で保険を優遇する理由は何もない。両制度とも、廃止に向け、早く決着を付けるべきではないか。

    (投資信託に関する税制の在り方について)

    • ・ 現行の制度は、歴史的経緯等もあり、極めて複雑であるので、わかりやすいものに整理していく必要があるのではないか。

    • ・ 感覚的に株式と比較して負担水準を云々するといった短絡的議論ではなく、より本格的な改革を考える必要があるのではないか。

    • ・ 公募株式投資信託について、収益は利子並み課税を行いつつ、譲渡損益を株式と同様に認めるというアンバランスな課税の仕組み導入は避けるべきではないか。

    • ・ 投資信託が、むしろ株式に近い性格のものであるとすれば、現行の利子並み課税はおかしい。株式並み課税とすべきではないか。

    • ・ 株式投資への入口として、投資信託を言わば、初心者向けの制度と考えると、現行の利子並み課税でいいのではないか。

    • ・ 公社債投資信託と株式投資信託は税制上同じ取扱いとすべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、11月27日(火)に開催される予定です。

税制調査会第8回金融小委員会が開催されました。

平成13年10月30日

  • ○ 平成13年10月30日(火)に税制調査会第8回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、本日閣議決定された「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、投資信託に関する税制の概要などについて、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (法律案について)

    • ・ 全体として、概ね金融小委員会で取りまとめた意見の方向になっている。暫定措置については、今後、貯蓄から投資への流れが本格的になることを期待する意味ではやむを得ないかもしれない。

    • ・ 平成13年9月30日以前に取得した上場株式の取得費を、平成13年10月1日における価額の80%とできる特例の創設は、申告の簡便化に向けて大きな意義があるのではないか。

    (投資信託について)

    • ・ 金融商品は、預金のように所得が事前に約定で決まっているタイプと、株式のように資産価値の変動が反映され、価格が言わば日々値洗いされるタイプとに分類されると考えられ、その中で、投資信託は、後者のタイプの商品であることから、株式並みに総合課税の枠組みで課税すべきではないか。

    • ・ 受託者責任が今後ますます重要になるのではないか。

    • ・ 投資信託が当初より減価して満期を迎えた場合に税制上の手当てはどうなるのかとの議論があるが、これについては、所得税の仕組みの中で、他との整合性も見ながら十分に検討することが適当。

    • ・ 株式投資信託(公募型)と一言で言っても、株式の組入比率が0〜100%のものまで存在し得るので、単純に株式投資向けの優遇措置が適用できるか難しい。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、11月13日(火)に開催される予定です。

税制調査会第3回基礎問題小委員会が開催されました。

平成13年10月26日

  • ○ 平成13年10月26日(金)に税制調査会第3回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、租税特別措置について、企業関係以外の租税特別措置及び地方税の非課税等特別措置を中心に事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 次に、環境問題に対する税制面での対応について、中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会の委員でもある奥野委員及び事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (租税特別措置について)

    • ・ 徹底的に見直す姿勢を明確にすべきではないか。

    • ・ 今後さらに新規の項目を認めるのは税制の根幹にかかわる問題であり、何らかの歯止めを設けるべきではないか。

    • ・ 現下の財政状況を踏まえれば、歳入確保の観点からも、老人マル優などの政策目的の薄れた租特について、見直しの必要性を説明すべきではないか。

    • ・ 地方税については、税率だけでなく、課税方法や課税対象についても、大幅な裁量権を認めるべきではないか。

    • ・ 農地に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例との関係で、中小企業の事業承継にも同様の措置を求める声があるが、中小企業の事業承継については、農地と異なり実態の把握が困難であること、また、既に取引相場のない株式の評価の見直しなど執行面でも十分な配慮をしていることから、慎重に対応すべきではないか。

    • ・ 昭和27年に創設された事業税における社会保険診療報酬に係る特例措置については、本格的に見直すべきではないか。

    • ・ 減収項目だけでなく、増収となっている項目についても議論すべきではないか。

    (環境問題に対する税制面での対応について)

    • ・ 中央環境審議会の専門委員会では、課税方法等について、優先順位を付した選択肢を提示すべきではないか。

    • ・ 環境に配慮している者に優遇措置を講ずるのではなく、環境の汚染原因者に対する制裁措置的な面に重点を置くべきではないか。

    • ・ 理論的な検討は進んでいるのだから、そろそろ実践的な検討を進める時期ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、11月16日(金)に開催される予定です。

税制調査会第17回総会が開催されました。

平成13年10月16日

  • ○ 平成13年10月16日(火)に税制調査会第17回総会が開催されました。

  • ○ まず、

    • ・ 与党三党により、10月3日に取りまとめられた「株式等譲渡益課税の見直し」について事務局より

    • ・ 法人課税小委員会における「連結納税制度の基本的考え方」について水野(忠)小委員長より

    • ・ 10月2日に行われた基礎問題小委員会の審議経過及び企業関係の租税特別措置等についてそれぞれ石会長及び事務局より

    説明が行われ、それぞれの説明の後、該当項目について自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (「連結納税制度の基本的考え方」について)

    • ・ 連結納税制度は、平成14年度から導入すべきである。

    • ・ 連結納税制度創設に伴う税収減への対応としては、法人課税全体での課税ベースの見直しを行い、それでも対応できない場合には、付加税を臨時的に導入することもやむを得ないのではないか。

    • ・ 税収減への対応は、租税特別措置の見直しや歳出削減により行うべきであり、付加税は導入すべきではない。

    • ・ 法人課税全体での課税ベースの見直しや租税特別措置の見直しは、連結納税制度の創設とは別に議論すべき問題であり、制度創設に伴う租税回避行為による税収減の上ぶれも考慮すれば、付加税の導入も検討すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の創設は減税が目的ではないので、税収減を最小限に止めるための何らかの措置が必要ではないか。

    • ・ 将来的には、外国法人への連結納税制度の適用も検討すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の創設が、「実態に即した適正な課税の実現を目指す」ものであるならば、選択制を認める必要はないのではないか。

    (基礎問題小委員会について)

    • ・ 租税特別措置については、個別に必要性を検討するのではなく、全廃すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度創設に伴い大企業が恩恵を受ける一方で、中小企業関係の租税特別措置を見直すと、中小企業から反発が起こらないか心配である。

    • ・ 企業の国際競争力の維持・強化という観点から、租税特別措置を全廃するのではなく、個別の租税特別措置の必要性を十分に検討すべきではないか。

    • ・ 租税特別措置の見直しに当たっては、それぞれの租税特別措置が必要であるとしている関係者から意見を聴取すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ なお、「連結納税制度の基本的考え方」については、総会において了承され、今後、事務局において、この基本的考え方に基づき、制度の詳細についての検討作業を進めていくこととされました。

  • ○ 次回の総会は、11月20日(火)に行われる予定です。

税制調査会第17回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年10月9日

  • ○ 平成13年10月9日(火)に、税制調査会第17回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、連結納税制度の基本的考え方及び課税ベースの見直しについて説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 連結納税制度の創設に当たっては、企業の組織再編に十分配慮すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の執行を考えると、寄附金や時価の定義について明確にしていく必要があるのではないか。

    • ・ 連結納税制度創設による税収減への対応として、今後、欠損金の繰越制限や付加税に加え、課税ベースの拡大も検討すべきではないか。

    などの意見もありましたが、議論の結果、連結納税制度の骨子が取りまとめられ、次回の総会に報告されることとなりました。

税制調査会第2回基礎問題小委員会が開催されました。

平成13年10月2日

  • ○ 平成13年10月2日(火)に税制調査会第2回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、石小委員長より、基礎問題小委員会における検討課題(案)が示されました。

  • ○ 次に、事務局より、経済財政諮問会議における議論の状況を含め、経済財政運営をめぐる最近の動きについて報告が行われました。

  • ○ 引き続き、事務局より、租税特別措置について、企業関係の租税特別措置を中心に説明が行われるとともに、石小委員長から、租税特別措置の見直しについて、議論のたたき台となるよう石小委員長が整理したメモの説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 租税特別措置について、自由討議の中では、

    • ・ 小委員長が整理したメモに掲げられている基準に従って、見直すべきではないか。

    • ・ 聖域なき構造改革の一環として、ゼロベースで見直すべきではないか。

    • ・ 今年度は一律に減収額をカットし、来年度、個別に整理・合理化を検討するというように2段階で見直すべきではないか。

    • ・ 社会政策的観点から必要な措置のみ存置し、経済政策的観点から設けられている措置については廃止することとしてはどうか。

    • ・ 見直しに当たっては、企業の国際競争力の観点に留意し、必要な措置については存置すべきではないか。

    • ・ 新たに必要な措置を創設しやすくするためにも、現行の租税特別措置については、全廃も含めた見直しを行うべきではないか。また、新たな措置を創設する場合の基準を設けるべきではないか。

    • ・ 法人税の基本税率は30%と既に大幅に引き下げられており、これによる減税効果は租税特別措置を残しておく以上のメリットがあることから、この際、相当思い切った見直しを行うべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の導入による税収減への対応として、また、課税ベースの拡大にも資するという観点から見直しを行うべきではないか。

    • ・ 各省庁ごとに減収額の数値目標を示すべきではないか。

    など様々な議論がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月26日(金)に開催される予定です。

税制調査会第16回総会が開催されました。

平成13年9月25日

  • ○ 平成13年9月25日(火)に税制調査会第16回総会が開催されました。

  • ○ まず、

    • ・ 金融小委員会が9月18日に取りまとめた「証券税制等についての意見」についての基本的考え方等について奥野小委員長より

    • ・ 法人課税小委員会における連結納税制度の基本的考え方及び連結納税制度による減収額についてそれぞれ水野(忠)小委員長及び事務局より

    • ・ 9月14日に行われた基礎問題小委員会の審議経過及び9月3日に行われた財政制度等審議会との合同会議について石会長より

    説明が行われ、それぞれの説明の後、該当項目について自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (金融小委員会の「意見」について)

    • ・ 株式の売買でなく保有を促進することは重要であり、今後、投資信託や配当に係る税制のあり方について議論すべきではないか。

    • ・ 間接金融から直接金融へとの移行を後押しする観点から、株式譲渡益に係る税率を思い切って引下げるべきではないか。

    • ・ 国民の金融資産を株式投資に向かわせるためには、何よりも証券会社や証券市場に対する国民の不信感の払しょくに向け、まず業界側の取組みが重要となるのではないか。

    • ・ 金融小委員会の「意見」は、簡潔によくまとまっている。「意見」にもあるとおり、まず申告分離課税へ一本化した上で、一本化後の税制のあり方として、損失繰越制度の導入などを着実に進めるべきではないか。

    (連結納税制度について)

    • ・ 連結納税制度については、平成14年度の連結納税制度の創設に向けて検討を進めるべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の創設に伴う減収への対応については、企業の国際競争力の維持・強化という観点を考慮すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度は法人税の減税を目的とするものではないことから、制度創設に伴う減収は、連結付加税や課税ベースの拡大により埋めあわせるべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の創設に伴う8000億円の減収は、法人税収の1割弱であり、制度創設に伴う税収減への対応は不可避ではないか。

    • ・ 租税回避行為の防止のための具体的方策について議論を深めるべきではないか。

    (基礎小委員会について)

    • ・ 事業承継に係る相続税や同族会社の留保金課税のあり方についても検討すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度についてもその導入に向けた検討を進めるべきではないか。

    など様々な議論がありました。

  • ○ 次回の総会は、10月16日(火)に行われる予定です。

税制調査会第16回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年9月25日

  • ○ 平成13年9月25日(火)に税制調査会第16回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、連結納税制度を創設した場合の減収額試算及び連結納税制度の基本的考え方について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 連結納税制度創設に伴う税収減への対応として、連結納税制度を選択する企業への付加税は、経済の構造改革に資するという連結納税制度の本来の創設の趣旨から慎重に考えるべきではないか。

    • ・ 連結納税制度のメリットを受ける以上、連結納税制度を選択する企業に負担を求めるのは当然ではないか。

    • ・ 連結納税制度創設に伴う税収減への対策として、むしろ課税ベースの拡大を検討すべきではないか。

    • ・ 地方税については、国税と異なり単体法人を納税単位とするのであれば、課税標準を算定する仕組みは、可能な限り簡素化すべきではないか。

    など様々な議論がありました。

  • ○ 次回の法人課税小委員会は、10月9日(火)に行われる予定です。

税制調査会第7回金融小委員会が開催されました。

平成13年9月18日

  • ○ 平成13年9月18日(火)に、税制調査会第7回金融小委員会が開催されました。

  • ○ 小委員会において、「証券税制等についての意見新しいウィンドウで開きます」が取りまとめられました。

税制調査会第1回基礎問題小委員会が開催されました。

平成13年9月14日

  • ○ 平成13年9月14日(金)に、税制調査会第1回基礎問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、改革先行プログラムなど経済財政運営をめぐる最近の状況や特定財源制度をめぐる動きについて、事務局より説明が行われ、その後、本小委員会における検討課題や議論の進め方などについて自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議では、

    • ・ プライマリーバランスの均衡に向けた税制全体のビジョンを描くことが必要ではないか。

    • ・ 現在の税収の水準を考えれば、財源調達手段という税の本来の観点から議論すべきではないか。

    • ・ 社会保障費用と税をあわせた国民の負担のあり方の水準について、具体的な姿を示すべきではないか。

    • ・ 負担のあり方を考える際、特に地方公共団体のサービスについては、受益者負担を基本とする方向で考えていくべきではないか。

    • ・ 景気の落ち込みを考えると増税を検討するタイミングではない。その中で、財政支出の一層の効率化を図る観点から、特定財源の一般財源化の問題は検討し得るのではないか。

    • ・ 租税特別措置については、民間の活性化への障壁との視点から構造改革の一環として見直すべきではないか。

    • ・ 日本経済のグローバル化、特に生産拠点の海外移転について税制面での対応を議論すべきではないか。

    • ・ 生産能力の空洞化への対応は重要であるが、税制で対応することは必ずしも適当ではないのではないか。

    • ・ 資産に対する税制のあり方について、資産ストックを有効に活用する観点を踏まえて議論すべきではないか。

    • ・ 特殊法人改革など歳出面の見直しと併せて、現在の住宅ローン減税制度など租税特別措置についても縮減する方向で議論すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、そろそろ導入を前提とした本格的な議論をすべきではないか。

    など様々な議論がありました。

  • ○ 次回の基礎問題小委員会は、10月2日(火)に開催される予定です。

税制調査会第6回金融小委員会が開催されました。

平成13年9月11日

  • ○ 平成13年9月11日(火)に、税制調査会第6回金融小委員会が開催されました。

  • ○ 小委員会では、証券税制に関する基本的な考え方について、小委員会としての意見を取りまとめるべく議論が行われました。

  • ○ 自由討議では、

    • ・ 「貯蓄優遇から投資優遇へ」との問題意識について、改めてその意義の確認、見直しなどに関する議論

    • ・ 証券市場の活性化と税制の果たす役割について、基本的には税制としての役割には限界があるのではないかとの議論、他方、積極的に意義を見出していくべきではないかとの議論

    • ・ 株式譲渡益課税について、申告分離課税への一本化については意見が一致し、その上で、その後の税負担水準や仕組みについて様々な議論

    があり、その他のテーマも含めて引き続き検討していくこととされました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、9月18日(火)に開催される予定です。

税制調査会第5回金融小委員会が開催されました。

平成13年9月4日

  • ○ 平成13年9月4日(火)に、税制調査会第5回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、「ドイツ市場における株式保有の動向の要因分析」、「北欧諸国における所得税制の概要」等について説明が行われました。

  • ○ 次に、事務局より、少額貯蓄非課税制度の概要について、金融資産の年齢別・収入段階別の保有動向なども合わせて説明が行われ、さらに、株式譲渡益課税に関して補足的に説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議では、

    (貯蓄に関する税制について)

    • ・ 貯蓄主体の金融システムから資本市場主体の金融システムに移行していく流れを踏まえ、現在の貯蓄優遇税制を見直す必要があるのではないか。

    • ・ 郵便貯金を全額国家が保証する仕組みが存在することは、金融を歪めているのではないか。

    • ・ 老人マル優については、もともと一般マル優が廃止された際の経過的な措置としての意味合いがあり、この際、廃止若しくは根本的に見直したほうが良いのではないか。

    (証券税制について)

    • ・ 時価会計の導入を背景に、企業にとって株式変動リスクが高まっており、金融機関側のみならず、事業会社側からも持ち合い株売却の動きが出てくることが考えられる。このような動きが現在の株価低迷の背景にあるのではないか。

    • ・ 税制により市場が活性化することはなく、株価対策として税制を考えることは適切ではないのではないか。

    • ・ 資本市場取引の活性化を何らかの形で検討するのであれば、まず中立的な税制の姿をベンチマークとして描き、その上で、何らかの時限的なインセンティブを付与することも考えられるのではないか。

    • ・ 投資に対するリスクに配慮するため、申告分離課税への一本化を前提に、損失の繰越制度の創設を検討すべきではないか。

    • ・ 株式譲渡益課税については、源泉分離課税との並存状態を解消し、早期に申告分離課税に一本化すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、9月11日(火)に開催される予定です。

税制調査会第4回金融小委員会が開催されました。

平成13年8月31日

  • ○ 平成13年8月31日(金)に、税制調査会第4回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、奥野小委員長より、金融・証券税制のうち、株式譲渡益課税のあり方を中心として、小委員会として対外的な発信を行っていくことが重要ではないかとの発言がなされ、、今後、検討していくこととされました。

  • ○ 次に、奥本英一朗氏(税制調査会特別委員、日本証券業協会会長)、金融庁及び国税庁に対し、順次、ヒアリング及び質疑が行われました。

  • ○ 奥本氏からは、以下のような説明が行われました。

    • ・ 経済構造を間接金融中心から直接金融中心のものへと転換していく必要性が強く求められており、個人投資家層の拡大により、証券市場の活性化を図ることが不可欠である。

    • ・ 不祥事の発生を厳しく反省し、証券業界の信頼を回復すべく是正に取り組んでおり、相応の手応えを感じている。

    • ・ 株式発行会社に対しては、株主重視へ経営姿勢の改善を要望したい。

    • ・ 税制要望として、申告分離税率について10%までの大幅な削減、長期保有上場株式等に係る特別控除制度を恒久化し、限度額を200万円にまで拡充するなどの措置を求める。

  • ○ これに対して、以下のような意見等がありました。

    • ・ 要望は「中立」を超えたものではないか。また、インセンティブとして考えるなら、むしろ時限措置とすべきではないか。

    • ・ 平成15年3月末の申告分離への一本化に対応すべく、どのような準備体制をとっているのか。

  • ○ 金融庁からは、8月8日に発表された「証券市場の構造改革プログラム」を中心に説明が行われました。

  • ○ これに対して、以下のような意見等がありました。

    • ・ 「貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切り替えなどを踏まえて」と言うが、銀行等保有株式取得機構のスキームにより、銀行から「危険な」株式を手放させておいて、他方で、個人にそれを持たせるということになり、説明が難しいのではないか。

    • ・ 「源泉分離選択課税制度を経過措置として残す」と言うが、そもそも昭和63年に株式譲渡益が課税になったときから既に経過措置なのであって、これまで2度も廃止が延期されているのに、更に、延期を求めるのはどういうことか。

    • ・ また、「平成15年4月以降は、現行の源泉分離課税の利用者に対してのみ、源泉分離課税の選択を認める」というが、適正な執行を担保するためには、「株式納番」のような仕組みが必要と考えられ、そうでなければ、事実上、困難ではないか。

  • ○ 国税庁からは、譲渡所得の申告件数や所得金額の推移など、課税状況の説明等のほか、具体的な申告や株式取得価額の把握の仕方、更に、納税者利便の向上策として、来年度からの申告書様式の見直しや「タッチパネル」システムの拡充が行われる予定であることについて、説明が行われました。

  • ○ これに対して、こうした執行当局の取り組みを歓迎し、これらにより、申告負担の軽減が期待されるとされたほか、新しい申告書様式での具体的な記入の実例について質問等がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、9月4日(火)に開催される予定です。

税制調査会第15回総会が開催されました。

平成13年7月31日

  • ○ 平成13年7月31日(火)に、税制調査会第15回総会が開催されました。

  • ○ まず、法人課税小委員会の審議経過報告について水野小委員長から、続いて金融小委員会の審議経過について奥野小委員長から報告があり、これに対して自由討議が行われました。

  • ○ 次に、平成12年度税収決算額等について事務局より報告があり、続いて、

    • ・ 財政制度等審議会及び税制調査会の委員による合同会議について

    • ・ 税制調査会及び地方分権推進委員会の委員による意見交換について

    • ・ 基礎問題小委員会の設置について

    石会長より報告が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (連結納税制度について)

    • ・ 企業組織再編税制の創設に引き続き、産業の競争力の回復に資する観点から本格的な連結納税制度を構築すべきではないか。

    • ・ 連結納税制度の導入に当たっては、租税特別措置を全面的に見直し、整理合理化を行うべきではないか。

    • ・ 連結納税制度を利用した租税回避行為を防止するため、万全の対応を行う必要があるのではないか。

    (金融税制について)

    • ・ 金融・証券税制のあり方について、拙速に議論するとパッチワーク的な改正になって税制に歪みが生じるため、むしろ、中長期的な観点から、今後の金融のあり方を踏まえたしっかりした議論を行うべきではないか。

    • ・ 証券市場の活性化のためには、まず、企業価値の向上や市場のインフラ整備等に取り組むことが重要であり、株価対策として税制措置を講ずることには限界があるのではないか。

    • ・ 最近の株式市況を受けて、マーケットでは何か税制で措置されるのではないかとの期待値が大きくなっており、これを踏まえて早く議論を行うべきではないか。

    • ・ 株式譲渡益課税について、源泉分離課税の匿名性を廃し、申告分離課税へ一本化して透明性を向上させることが、証券市場の構造改革にふさわしいのではないか。

    (基礎問題小委員会について)

    • ・ 基礎問題小委員会において、どういうテーマを議論するかということについては、各委員から意見を出してもらって、それを選別しながら整理していけばいいのではないか。

    • ・ 高齢化の進展や経済の国際化等を踏まえた税負担のあり方について、具体的な検討を進めるべきではないか。

    • ・ 租税特別措置、特定財源制度、高齢社会における税のあり方、国と地方の問題などもテーマとして考えられるのではないか。

    • ・ あらゆる基本的な税制の問題に対して理論的、専門的議論を重ね、税制調査会としてのスタンスをいつでも明らかにできるよう、対応していくべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、9月に開催される予定です。

税制調査会第15回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年7月24日

  • ○ 平成13年7月24日(火)に、税制調査会第15回小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、連結納税制度における各個別制度の取扱い及びその他の検討事項について説明が行われ、、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 受取配当の益金不算入など各個別制度の取扱いについては、連結納税制度を導入する意義や現行制度の趣旨を踏まえつつ、検討を進めていく必要があるのではないか。

    • ・ 連結グループへの加入・連結グループからの離脱に伴う取扱いについては、課税単位の変更であることから、清算を行った後に、連結納税や単位課税に移行するといった方向で検討を進めていくべきではないか。なお、加入の際の資産の時価評価は、租税回避への対応という点からも検討する必要があるのではないか。

    • ・ 税収減に対しては、租税特別措置の見直しや連結付加税を導入した米国の例も参考にしつつ、適切な対応を行う必要があるのではないか。

    • ・ 繰越欠損金や含み損益を利用した租税回避行為を防止するため、万全の対応を行う必要があるのではないか。

    • ・ 地方税については、連結グループではなく個々の法人を課税単位とすべきではないか。なお、特に法人住民税については、法人税における連結納税制度を踏まえた仕組みの検討を進めていく必要があるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の法人課税小委員会は、事務局に検討が指示された連結納税制度の骨子の具体案について検討が行われる予定です。

税制調査会第3回金融小委員会が開催されました。

平成13年7月17日

  • ○ 平成13年7月17日(火)に、税制調査会第3回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局から、金融・証券関連税制の現状など(ドイツの株式市場と税制や北欧諸国で導入されている二元的所得税を含む)について説明が行われ、、その後、自由討議(以下は主な意見及び説明)が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 預貯金や株式など様々な金融商品は、預金保険や政府保証などセーフティネットが整備されているかといった点でそもそも商品自体のリスクがイコールでないことや、そこから生じる収益の性格が異なっており、税制のあり方を考える上では、そもそも中立性とは何かという点から議論することが重要なのではないか。

    • ・ 中立性の観点から老人マル優のような貯蓄優遇措置は見直すべきではないか。

    • ・ 今後、個人投資家が参加しやすい市場をつくっていくには、個人が直接株式を保有するのでは限界があり、仲介機関を通じて保有できるような商品の魅力を高めていく必要があるが、そのためには、税制というより受託者責任(Fiduciary duty)の確立など、もっと大きな枠組みをもった政策が必要なのではないか。

    • ・ 課税の透明性を高めるために納税者番号制度の導入を積極的に検討すべきではないか。

    • ・ 納税者番号制度については、プライバシーの問題など納税者のアレルギーが依然として強く、その導入が容易でないことを踏まえれば、KSKシステムの充実が行われているように実質的に課税を適正化する努力を続けるなど、現実的な対応策を考えるべきではないか。

    • ・ 源泉分離課税を廃止し、申告分離課税への一本化を行うことは、課税の透明性を高めるためにも必要ではないか。

    • ・ 税制で個人投資家を株式市場に誘導するには限界があるにしても、リスクテークへの配慮の観点から、損失の繰越控除については検討の余地があるのではないか。

    • ・ ドイツの株式市場の活性化は、ユニバーサルバンク制により、投資家の商品の乗換えがスムーズに行われたことにも原因があり、わが国においても、今後、窓販を更に拡充するなどの規制緩和策が重要なのではないか。

    • ・ ドイツ株価の上昇は、アメリカの株価動向と強く連動したものであること、市場自体が小さなものであることなど、そもそもドイツと日本とは一概に比較できない点に留意する必要があるのではないか。

    • ・ 二元的所得税論は、勤労所得の最低税率が高い北欧では妥当であっても、これが国際的にも低いわが国では資本所得を不当に優遇することになるのではないか。

    など様々な意見がありました。

税制調査会第14回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年6月26日

  • ○ 平成13年6月26日(火)に税制調査会第14回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、連結納税制度の枠組みに係る論点のうち、連結課税所得の各種計算規定やその各個別制度の取扱いなどについて説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 内部取引により生じた利益・損失を繰り延べる取引に棚卸資産を対象とするかどうかについては、納税者の事務負担等を考慮する必要があるのではないか。

    • ・ 投資修正は、二重課税や二重控除を排除するため、実施する方向で検討すべきであり、子会社株式の売却の段階で調整するのが適当ではないか。

    • ・ 連結欠損金については、当年度のグループ内法人の所得からの控除は認めるものの、次年度への繰越しや過年度分の控除を制限するという考え方もあるのではないか。

    • ・ 連結グループ内の単体法人間の寄附金については、租税回避の問題が生じないような取扱いとすべきではないか。

    • ・ 連結グループに加入する場合、租税特別措置を適用できないとすれば、制度が簡素化されるが、租税特別措置を適用する場合には、それぞれの制度の趣旨に応じて考えるべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の法人課税小委員会は、連結納税制度について、引き続き、残りの項目の検討を行った上、全体像について検討が行われる予定です。

税制調査会第2回金融小委員会が開催されました。

平成13年6月22日

  • ○ 6月22日(金)に税制調査会第2回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局から、金融・証券税制に関する国会における審議状況や経済財政諮問会議における検討状況について説明がありました。

  • ○ 次に、広く中長期的に見たわが国の金融のあり方をテーマに議論が行われましたが、まず、そのきっかけとして池尾委員と翁委員からプレゼンテーションがありました。

  • ○ 池尾委員のプレゼンテーションのポイントは、「わが国の金融システムは、現在でも高度成長期の資金不足の時代の伝統的な金融のあり方を引きずっているが、金融システムの果たすべき機能は多様であり、これからは、これまでのような銀行を通じた伝統的な間接金融だけでなく、家計と市場を仲介する金融機関と企業と市場を仲介する金融機関の分業を通じた市場型間接金融も含めた複線型のシステムが望ましい。」ということでした。

  • ○ 翁委員のプレゼンテーションのポイントは、「経済の新陳代謝のためにはリスクをとることが必要であり、リスクキャピタルが経済成長にとって重要な役割を有すること、多様なマクロ的ショックに対する備えに多様なパイプが必要であること、金融システムの多様な機能発揮等の観点から資本市場の強化が必要であり、その中でもミドルリスク・ミドルリターンの市場型間接金融が重要である。」ということでした。

  • ○ その後に行われた自由討議の中では、幅広い議論が行われました。主な意見は以下の通りです。

    • ・ わが国の家計の安全資産志向については、家計サイドの選好よりも提供される金融商品の選択肢に原因があるのではないか。リスク商品のリターンがアメリカ等と比べて高くない一方、預貯金は預金保険や郵貯の政府保証といったセーフティネットがしっかりしているという状況の中で、国民が経済的に合理的な選択を行った結果なのではないか。

    • ・ 市場型間接金融は重要であるが、市場型間接金融に係るリターンの低さから、これまであまり普及していない。今後は、運用を行う者の受託者責任(Fiduciary duty)がますます重要になるのではないか。

    • ・ 企業の株主に対する姿勢(いわゆるコーポレートガバナンス)、証券会社の営業姿勢、公正な取引の確保や情報開示のための金融のインフラ整備などにおいて、株式市場に対する投資家の信頼確保が重要ではないか。

    • ・ 金融税制については、これまでにその時々の政策的な必要性からパッチワーク的に改正が積み重ねられた結果、金融のインフラの問題が軽視され、税制としての体系が無視されていたのではないか。

    • ・ 税制の役割は、直接金融を優遇するというより、中立的な仕組みを維持することなのではないか。

    • ・ 伝統的な預貯金商品と異なり、株式などリスクのある金融商品に対する税制が複雑化しており、見直しが必要ではないか。

    • ・ わが国では、税制を含めた金融の仕組みの中で匿名性が許容される面があると思われる。これは国際的に例外的なものであり、市場の透明性を妨げているのではないか。

    • ・ 財政投融資など巨額の政策金融の存在が市場型間接金融の発展を妨げてきたのではないか。

  • ○ 次回の金融小委員会は、来月(7月)に開催される予定です。

緊急経済対策に係る税制上の措置として「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました。

平成13年6月20日

  • ○ 緊急経済対策に係る税制上の措置として「租税特別措置法の一部を改正する法律」が6月20日(水)に国会で可決・成立しました。

税制調査会第14回総会が開催されました。

平成13年6月19日

  • ○ 平成13年6月19日(火)に税制調査会第14回総会が開催されました。

  • ○ はじめに、金融小委員会の審議経過について、奥野小委員長より報告が行われ、これに対して自由討議が行われました。

  • ○ 次に、

    • ・ 財政制度等審議会及び税制調査会の委員による合同会議について、石会長より報告

    • ・ 財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会の中間報告について、財政構造改革部会長の本間委員より説明

    • ・ 経済財政諮問会議における議論の状況について、事務局より説明

    • ・ 経済財政諮問会議民間議員との意見交換会について、石会長より報告

    • ・ 地方分権推進委員会最終報告について、地方分権推進委員会委員長の諸井委員より説明

    • ・ 特定財源制度について、事務局より説明

    その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (金融小委員会の審議経過)

    • ・ 金融小委員会においては、金融・証券税制だけでなく、幅広い問題があるので、しっかりとした検討をして欲しい。

    (財政のあり方)

    • ・ 財政構造改革は、まずは歳出の徹底的な見直しを行う必要があるが、税制調査会としては、今のうちから将来の税制論議の準備をしておくことが必要ではないか。

    (地方分権)

    • ・ 現行の制度を前提として、地方に税源を委譲するという議論は国税の減税を意味しており、より厳しい国の財政状況を考えると難しいのではないか。

    • ・ 地方に税源を委譲するという議論をする前に、市町村合併、地方の行財政改革を行い、歳出を見直すことが先ではないか。

    • ・ 交付税を減額して税源委譲により地方税を増やす場合、地方団体間の税収格差の問題についてはどう考えるのか。

    • ・ 地方分権の観点から、このたびの地方分権推進委員会の最終報告の方針は望ましい方向ではないか。

    • ・ 国の財政状況が厳しいから税源委譲はできないというが、それは国の施策によるものではないか。地方歳出と地方税収の乖離の縮小を進め、地方税財源充実を図っていくべきではないか。

    • ・ 地方税財源の充実については、国・地方を通じた基本的な財政構造を検討する中で議論を行うべきではないか。

    • ・ 地方交付税は、財源の調整ではなく、税収の平準化という観点で見直すべきではないか。

    • ・ 地方交付税や道路特定財源の議論をすると地方いじめととられることが多いが、これは、国と地方の役割分担を見直し、それぞれの将来を描き、ふさわしい税源のあり方を見直そうというものである。税制調査会においても、国と地方のあり様について、具体的な議論を行っていく必要があるのではないか。

    • ・ 地方への税源委譲の議論を行う際には、国が債務の償還を肩代わりしている約60兆円の借金の取扱いについても検討すべきではないか。

    • ・ まずは超過課税の活用、均等割の増加、住民税の課税最低限の引下げなど、地方は税収の増加策を検討していくべきではないか。

    (特定財源制度)

    • ・ 道路特定財源の一般財源化は、道路に財源をあてられなくなるという意味ではないということを分かってもらう必要があるのではないか。

    • ・ 自動車取得税や軽油引取税の税収を道路以外の使途にあてたいという自治体もあると思われるから、法律を改正して、使途を自治体の裁量にまかせることが必要ではないか。

    • ・ 特定財源の一般財源化の議論に際して、暫定税率を下げるべきという議論があるが、ガソリンなどは、酒やたばこと同様、社会に諸々の影響を与えており、現在の負担水準を維持していいのではないか。

    • ・ 道路特定財源の議論は、今後、環境税の取組みとの関係においても大きな論点となるのではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、来月(7月)に開催される予定です。

税制調査会第1回金融小委員会が開催されました。

平成13年6月5日

  • ○ 平成13年6月5日(火)に税制調査会第1回金融小委員会が開催されました。

  • ○ まず、各委員の紹介の後、事務局より、近年の金融関連税制の動き、緊急経済対策に係る税制上の措置、これまでの税制調査会における金融税制についての議論の概要について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    • ・ 小委員会では、公平・中立・簡素といった原則に基づいて、幅広い観点から議論を行うべきではないか。

    • ・ 株価や株式市場の動向は、個人の資産選好など様々な要因によるものであり、税制により対応することには限界があるのではないか。

    • ・ 様々な金融商品の間での中立性の問題について、税制全体の中で考えていくべきではないか。

    • ・ 所得税だけではなく、法人税についても、匿名組合その他様々なテクニックを用いて国際的な取引を利用した節税が行われており、その実態を明らかにすべきではないか。

    • ・ インターネット取引やデリバティブ取引といった新たな環境の中で税制がどのように対応していくのか検討すべきではないか。

    • ・ 金融税制について考える場合には、国際的整合性について留意すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の金融小委員会は、6月22日(金)に開催される予定です。

税制調査会第13回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年6月1日

  • ○ 平成13年6月1日(金)に税制調査会第13回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、連結納税制度の枠組みに係る論点について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (適用対象法人の組織形態)

    • ・ どのような組織形態の法人を適用対象にすべきかについては、適用税率の問題なども考える必要があるのではないか。

    • ・ 外国法人は適用対象法人から除くべきではないか。

    (連結グループの範囲)

    • ・ 企業集団の一体性に着目して連結納税制度を構築するという理念や、制度をできるだけ簡素にすべきとの観点、少数株主が存在する場合には様々な手当が必要となること等を踏まえると、連結対象は100%子会社とすべきではないか。

    • ・ 従業員持株会やストック・オプションのために親会社以外が保有している株式の取り扱いの問題もあり、実務面での実情もよく把握すべきではないか。

    • ・ 連結対象となる子会社について、全社加入とすべきか否かについては、諸外国の例や理論的な問題をよく検討すべきではないか。

    (納税義務等)

    • ・ 納税義務・申告に関しては、子会社の責任の明確化などの観点を踏まえると、いずれにせよ、子会社の税務情報を的確に把握しておく必要があるのではないか。

    • ・ 税額の配分は、法令で客観的に規定しておくべきではないか。

    (適用期間)

    • ・ 連結納税制度の適用を選択した場合、これを取り止めることができないとするのは適当ではないが、一旦、取り止めた場合に再び選択することには何らかの制限をかけるべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ 次回の法人課税小委員会は、今月中に開催される予定です。

税制調査会第13回総会が開催されました。

平成13年5月22日

  • ○ 平成13年5月22日(火)に税制調査会第13回総会が開催されました。

  • ○ まず、小泉総理大臣の所信表明演説や最近の国会における議論の状況について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、緊急経済対策に係る税制上の措置について、事務局より説明が行われました。

  • ○ また、今後の金融・証券税制のあり方について検討する「金融小委員会」が設置されました。

  • ○ 引き続き、「ドイツの株式市場と税制」、「公益法人等に対する課税制度」について、事務局より説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (財政構造改革)

    • ・ 財政構造改革については、まずは、歳出サイドを主にした議論を行うべきだが、歳入サイドも一緒に議論し、積極的に支援していくことが大事ではないか。

    (緊急経済対策)

    • ・ 株価が下がると証券税制の話が出てくるが、株価対策、売買奨励策という短期的な視点ではなく、個人株主の育成策という長期的な視点で検討していくべきではないか。

    • ・ また、譲渡益課税ばかり議論になるが、長期保有という視点に立てば、配当課税は当然考えなければならないテーマではないか。

    • ・ 緊急経済対策に係る税制上の措置は、場当たり的な感じがする。税の中立性の観点から検討すべきではないか。

    • ・ 長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度は、これまでの税制調査会での議論の方向に反しているのではないか。

    • ・ 1400兆円の個人金融資産は、国債の購入に向けられており、ニューマネーは株式の購入にはあてられない。むしろ増税して国債を減らすことが株価対策になるのではないか。

    (税制調査会のあり方)

    • ・ 税制調査会以外の場で、税制について活発な議論が行われている。税制調査会で道路特定財源や地方交付税交付金の見直しなどについて、本格的な議論をすべきではないか。

    • ・ 税制調査会における審議をもっと積極的に行い、税制調査会の機能を発揮させるべきではないか。

    (その他)

    • ・ 道路特定財源の見直しは、税制調査会の長年の宿願・念願である。見直しを打ち出した総理、財務大臣にエールを送りたい。

    • ・ 給与所得について、源泉徴収、年末調整を行う時代は終わったと思われる。給与所得者についても確定申告させる時期にきているのではないか。

    • ・ 公益法人については、収益事業の範囲を拡大させ、課税ベースを広げるべきではないか。また、税率についても、基本税率を適用すべきではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ なお、石会長より、現在、税制調査会と財政制度等審議会の非公式な意見交換の場を行ってはどうかと検討を進めていることが報告されました。

税制調査会第12回法人課税小委員会が開催されました。

平成13年5月11日

  • ○ 平成13年5月11日(金)に税制調査会第12回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、平成13年度税制改正において整備された会社分割、合併等の企業組織再編成に係る税制の概要等について説明が行われました。

  • ○ 次に、フランスの連結納税制度について、諸外国の制度に詳しい公認会計士からヒアリングが行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、フランスの連結納税制度について、米国の制度とも比較しつつ、実務を踏まえた多岐にわたる質疑がありました。

  • ○ 次回以降、個別の論点について検討が進められる予定です。

  • ○ なお、今回の小委員会から、議事録が公表(発言者名を除く。)されることになりました。

税制調査会第12回総会が開催されました。

平成13年4月17日

  • ○ 平成13年4月17日(火)に、税制調査会第12回総会が開催されました。

  • ○ まず、平成13年度税制改正関係法律の国会における審議状況、緊急経済対策における税制関連部分について、事務局より説明が行われました。

  • ○ 次に、経済財政諮問会議の議員でもある本間委員より、経済財政諮問会議の審議状況、本間議員により取りまとめられた「株式市場の現状と改革の方策について新しいウィンドウで開きます」の概要について説明があり、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では、

    • ・ 目先の利得にとらわれることにより、抜本的な改革を先送りすることは良くない。中長期的な日本の活性化のため、財政構造改革について議論していくべきではないか。その際、諸外国の財政構造改革の取組みについても議論していくべきではないか。

    • ・ 平成13年度税制改正で整備された企業組織再編税制は、法人税法の抜本改革に匹敵するくらいの大作業だったと思われる。その内容も産業界の要望に概ね沿ったものであり、高く評価したい。

    • ・ 緊急経済対策のうち、証券市場の活性化、土地の流動化は必要であり、年末に向けてという姿勢ではなく、直ちに検討に取りかかることが必要ではないか。

    • ・ 証券会社が個人投資家から信頼されるよう改善を行うことを前提として、証券税制の見直しをきちんと検討すべきではないか。

    • ・ 株式市場に健全なリスク資本を流入させるために、株式の譲渡損益を他年度にわたって通算できるようにすることが重要ではないか。

    • ・ 株式の譲渡損益について、幅広く損益通算を認める考え方があるが、現在の申告分離課税と源泉分離課税との選択性の下では通算の考え方はとれないのではないか。

    • ・ 直接金融に資本を向けさせるという供給面ばかりを強調するのではなく、構造改革を進め実物投資を促進するなど需要面からの取組みが必要ではないか。

    • ・ 税制は中立、公平を基本に議論すべきであり、税制が証券市場の活性化を邪魔しているのかよく検討すべきである。ただし、株式はリスキーなものであり、税制でリスクを取り払うことはできないことを認識しないといけない。

    • ・ 株式や預貯金に関する税制を含む資産所得課税全般について、幅広く基本的なことから検討を進めていく必要があるのではないか。

    • ・ 一般の消費者にとって、今まで金融資産に関する税制への関心は消費税や所得税に比べ低かったが、自分の立場でどうなるのかという関心が高まっているように感じており、それを踏まえ、基本的な面から議論していく必要があるのではないか。

    • ・ 公益法人の現状をなおざりにしてNPO法人を優遇してもNPO法人への支援の効果がないのではないか。また、認定NPO法人の認定要件については、見直しが必要ではないか。

    など様々な意見がありました。

  • ○ また、石会長から、今後の金融・証券税制のあり方について、金融のあり方を巡る新たな要請を受け止め、小委員会を設置し、検討を行っていきたいとの考えが示されました。

  • ○ なお、総会審議の一層の透明性を確保するため、インターネット中継新しいウィンドウで開きますが本総会より実施されています。

  • ○ 次回の総会は、5月中下旬頃の予定です。

平成13年度税制改正の関連法が国会で可決・成立しました。

平成13年3月28日

  • ○ 平成13年度税制改正の関連法「法人税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月28日(水)に国会で可決・成立しました。

電子商取引の課税上の取扱いに関するOECD報告書が公表されました。

平成13年2月10日

  • ○ OECD租税委員会は、電子商取引の課税上の取扱いについて、現段階における検討結果及び提言を取りまとめた一連の報告書(英文)を2月10日(土)に公表しました。

平成13年度税制改正に関する2法案が国会に提出されました。

平成13年2月6日

  • ○ 平成13年度税制改正に関する2法案「法人税法等の一部を改正する法律案」、「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が2月6日(火)に国会に提出されました。

平成13年度税制改正の要綱が閣議決定されました。

平成13年1月16日

  • ○ 「平成13年度税制改正の要綱」が平成13年1月16日に閣議決定されました。

    平成13年度税制改正については、国会における審議を経て、所要の法律が成立した後に実施されます。