現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制をめぐる最近の動き > 税制をめぐる最近の動き(平成11年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成11年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成11年1月〜12月)

平成12年度税制改正の大綱を決定しました。

平成11年12月19日

  • ○ 平成11年12月19日(日)に、大蔵省は、「平成12年度税制改正の大綱」を決定しました。同大綱では、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制等について社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしています。

    また、年齢16歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額の割増の特例を廃止することとしています。

平成12年度の税制改正に関する答申が取りまとめられました。

平成11年12月16日

  • ○ 平成11年12月16日(木)に、政府税制調査会は、平成12年度の税制改正についての審議・検討の結果を「平成12年度の税制改正に関する答申新しいウィンドウで開きます」として取りまとめました。

    (政府税制調査会の第42回〜第44回総会において答申案について審議が行われ、第45回総会において答申案が了承されました。)

税制調査会第41回総会が開催されました。

平成11年12月3日

  • ○ 平成11年12月3日(金)に政府税制調査会の第41回総会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、平成12年度税制改正における主要検討項目のうち固定資産税、経済新生対策、租税特別措置等の整理合理化及びその他の項目について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では

    • ・ 経済新生対策関係では、例えば、「今回の住宅ローン減税は、景気対策として2年間に限ったからこそ、これだけの規模で実施できたものであり、期間の延長等を行うことは適当ではないのではないか」など

    様々な意見がありました。

    自由討議後、12年度税制改正に関する答申のとりまとめに向けて臨時小委員会の設置が承認されました。

  • ○ 次回の総会は、平成11年12月7日(火)に行われます。

税制調査会第40回総会が開催されました。

平成11年11月30日

  • ○ 平成11年11月30日(火)に政府税制調査会の第40回総会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、平成12年度税制改正における主要検討項目について簡単に説明が行われました。続いて、主要検討項目のうち法人課税、相続税及び年金税制について補足の説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では

    • ・ 相続税関係では、例えば、「相続税の税率構造全体を今ただちに直す緊急性はないのではないか」「中小企業の事業承継の観点からは、実態を十分に踏まえ、税の基本的な原則に抵触しない範囲内で同族会社の非公開株の評価方法を見直す必要があるのではないか」など

    • ・ 年金税制関係では、例えば、「確定拠出型年金については、少なくとも従業員拠出部分については貯蓄と同様の性格であり、公的年金並の優遇措置は認められないのではないか」など

    様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、平成11年12月3日(金)に行われます。

税制調査会第39回総会・第11回基本問題小委員会・第10回基本枠組ワーキング・グループ・第10回課税問題ワーキング・グループが開催されました。

平成11年11月26日

  • ○ 平成11年11月26日(金)に政府税制調査会の第39回総会、第11回基本問題小委員会並びに第10回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、個人所得課税の課税方式、納税者番号制度、国際課税と電子商取引、最近の経済情勢及び今後の見通し、国と地方の財政状況、税収動向について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

    自由討議(国税関係)の中では

    • ・ 納税者番号制度関係では、例えば、「納税者番号制度の導入の検討に当たっては、所得税の課税方式や税率構造のあり方、記帳義務の徹底、広範な資料徴求権等についての様々な検討が必要ではないか

    などの意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、平成11年11月30日(火)に行われます。

税制調査会第38回総会が開催されました。

平成11年11月19日

  • ○ 平成11年11月19日(金)に政府税制調査会の第38回総会が開催されました。

  • ○ まず、石弘光法人課税小委員長より、第3回及び第4回の法人課税小委員会の審議状況について報告が行われました。続いて加藤寛基本問題小委員長より、第9回及び第10回の基本問題小委員会の審議状況について報告が、事務局より消費課税、個人所得課税、地方税全般について説明がそれぞれ行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では

    • ・ 消費課税関係では、例えば、福祉目的税化について「受益と負担の関係が不明確であることや貴重な一般財源を失うことになることから慎重に考えるべきではないか」「国民の理解が更に深められるという意味で意義があるのではないか」など

    様々な意見がありました。

  • ○ 次回の総会は、平成11年11月26日(金)に基本問題小委員会と合同で行われます。

税制調査会第10回基本問題小委員会・第9回基本枠組ワーキング・グループ・第9回課税問題ワーキング・グループが開催されました。

平成11年11月16日

  • ○ 平成11年11月16日(火)に政府税制調査会の第10回基本問題小委員会並びに第9回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、金融課税、土地譲渡益課税及び地方税全般について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では、

    • ・ 金融課税関係では、例えば、「金融をめぐる環境は大きく変化しており、課税方式、税率、執行のあり方など金融課税の基本的なあり方を含めて議論を進めていくべきではないか」「エンジェル税制については、他の所得との損益通算を認めることは、税の公平を著しく損なうのではないか」など

    様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年11月26日(金)に総会と合同で行われます。

税制調査会第4回法人課税小委員会が開催されました。

平成11年11月16日

  • ○ 平成11年11月16日(火)に政府税制調査会の第4回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、法務省・法制審議会において検討されている会社分割法制の概要と税制の主な検討の視点、連結納税制度の主要検討項目について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では、

    • ・ 会社分割関係では、例えば、「会社分割を行った場合に課税の繰延べとなる要件や各種引当金等の引継ぎについて、商法・会計で一定の基準が示される必要があるのではないか。この点について、法制審議会や企業会計審議会に対して意見を申し入れる必要があるのではないか。」など

    • ・ 連結納税制度関係では、例えば、「単体の法人と連結対象となる法人の税率は同一でよいのか」「租税回避の防止が重要であり、具体的な内容を例示して議論すべきではないか」など

    様々な意見がありました。

税制調査会第9回基本問題小委員会が開催されました。

平成11年11月5日

  • ○ 平成11年11月5日(金)に政府税制調査会の第9回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、国・地方の税収動向、消費課税(消費税、酒税・たばこ税、特定財源等)、環境関連税制について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では、

    (消費税関係)

    • ・ 消費税は今後の財政再建を考えていく上で重要な役割を果たすべきではないか。

    • ・ 所得課税や法人課税の減税は既に限界に達しており、今後は、直間比率是正のためといった観点からの減税という議論は、成り立たないのではないか。

    • ・ 目的税化は財政による資源配分を歪める傾向があり、諸外国でも消費税等を目的税化している例はなく、福祉目的税化については慎重に考えるべきではないか。

    • ・ 消費税充実の必要性への理解を深める上で、福祉目的税化にも意味があるのではないか。

    • ・ 仮に敢えて福祉目的税化を行う場合には、負担を先送りするのではなく、福祉関係の歳出増と消費税負担との対応関係をはっきりとさせていく必要があるのではないか。

    • ・ 食料品等に対する軽減税率は、標準税率が欧州諸国並みの二桁に達する場合には検討課題とも考えられるが、少なくとも標準税率が一桁の間は単一税率を基本として議論すべきではないか。

    • ・ 消費税が充実してくると食料品の軽減税率の議論が出ると考えられるが、その場合、EC型のインボイスが必要となるのではないか。

    • ・ 消費税率を上げる際には免税点の引下げや簡易課税制度の見直しを行うべきではないか。

    • ・ 商品購入時の価格表示については、消費者の便宜を図る観点から、個々の商品について消費税を含めた最終支払総額を表示する総額表示方式を広める方向で検討する必要があるのではないか。

    (環境と自動車関係諸税)

    • ・ 環境問題への税制での対応の基本は追加的な負担を求めることだが、環境負荷を与えるものに負担を求める『環境税』について本格的に議論すべきではないか。

    • ・ これに対し、いわゆる『自動車関係諸税のグリーン化』案は減税となっており、環境関連税制の正しい方向への一歩とはいえず、また、大型トラックが対象外であるなど、環境問題全体を考えた提案になっていないのではないか。

    といった様々な意見がありました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年11月16日(火)に行われます。

税制調査会第37回総会が開催されました。

平成11年10月29日

  • ○ 平成11年10月29日(金)に政府税制調査会の第37回総会が開催されました。

  • ○ まず、加藤寛基本問題小委員長より、第6回、第7回及び第8回の基本問題小委員会の審議状況について報告が行われました。続いて、事務局より、給与所得控除や各種の人的控除、年金課税等の個人所得課税関係、相続税、固定資産税等の資産課税等関係について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議(国税関係)の中では、

    (個人所得課税関係について)

    • ・ 個別の税制を議論する上で、国家のあり方、社会のあり方はどうあるべきかといった基本理念を示すべきではないか。

    • ・ 配偶者控除は専業主婦を念頭に置いた制度となっている。共働き家庭を前提とした控除制度のあり方を考えるべきではないか。

    • ・ 専業主婦の育児、介護等に対する評価の必要性、相続税、贈与税の配偶者控除規定との整合性を踏まえれば、所得税の配偶者控除は必要ではないか。

    • ・ 退職所得金課税について、給与所得課税とのバランスや終身雇用制の後退等、雇用形態の変化に中立な仕組みとする必要があるのではないか。

    • ・ 退職金は現行制度を前提に長期間積み立てられてきたものであり、老後の生活設計にも影響するので、急激な改革には慎重であるべきではないか。改革するにしてもなるべく早期に方針を示して段階的に行うべきではないか。

    • ・ 企業の業績悪化による非自発的退職が増えており、再就職も困難な状況なので、今は退職所得課税を見直すべきではない。

    • ・ 確定拠出型年金については、受給者の選択肢の多様化、公的年金の補完の観点か ら導入が求められており、受給要件に制限があることなど通常の貯蓄と異なる性格を持っていることから、一定の税制上の優遇措置が必要ではないか。

    • ・ 個人住民税の均等割については、制限税率の枠が撤廃されたこともあり、必要な自治体は自主的に引き上げるべきではないか。

    (資産課税等関係について)

    • ・ 非上場株の評価について売却の困難性を踏まえた見直しが必要ではないか。

    • ・ 所得税を引き下げて消費税を上げていくのであれば、ストックに対する課税である相続税の役割はより重要になるのではないか。

    • ・ 固定資産税について引き下げるべきとの意見もあるが、市町村にとっては大切な財源であり、その引下げは介護保険や公共事業等の執行に支障を及ぼすことを考慮すべきではないか。

    • ・ 固定資産税については地価が下落している中で税額が上がっている土地も多く、バブル期を上回る実効税率となっており均衡化だけでなく適正化すべきではないか。

    といった様々な意見が出されました。

  • ○ 次回の総会は、平成11年11月19日(金)に行われます。

税制調査会第8回基本問題小委員会・第8回基本枠組ワーキング・グループ・第8回課税問題ワーキング・グループが開催されました。

平成11年10月22日

  • ○ 平成11年10月22日(金)に政府税制調査会の第8回基本問題小委員会並びに第8回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の人的控除を始めとする各種控除や年金課税等の問題、個人住民税固有の事項について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (人的控除等関係)

    • ・ 個人所得課税の抜本的見直しの一環として、簡素化等の観点から、控除のあり方を見直し、整理するべきではないか。

    • ・ 控除のあり方については、納税者の税負担等にも配慮して、各種の控除ごとに趣旨、水準などを十分に吟味すべきではないか。

    • ・ 配偶者控除や配偶者特別控除は、女性の社会進出への中立性の観点から、縮減すべきではないか。

    • ・ 配偶者や扶養親族といった世帯類型に応じた税制面での一定の配慮は必要ではないか。

    • ・ 世帯構成等に応じた配慮がなされているとしても、扶養控除を簡素化すべきではないか。

    (年金課税関係)

    • ・ 年金課税については、貯蓄との関係をきちんと整理すべきではないか。

    • ・ 確定拠出型年金に対する課税のあり方については、年金制度や貯蓄制度との関係、年金課税全体のあり方に対する検討の中での位置付け、貯蓄課税の適正化との整合性、経済政策(個人消費の喚起等)との整合性などを踏まえて、慎重に検討すべきではないか。

    (個人住民税関係)

    • ・ 個人住民税について、基礎控除のみとして、フラット化してはどうか。また、国税と異なる独自の仕組みを考えてはどうか。

    • ・ 均等割については個人住民税の基本的な柱であり、充実を図るべきではないか。

    • ・ 均等割について、個人課税を原則とする観点から同居の妻に対する非課税措置や人口規模別の税率の違いについて、見直すべきではないか。

    といった様々な意見が出されました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年11月5日(金)に行われます。

税制調査会第3回法人課税小委員会が開催されました。

平成11年10月22日

  • ○ 平成11年10月22日(金)に政府税制調査会の第3回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、金融商品に対する時価法の適用、連結納税制度について説明が 行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (時価法関係)

    • ・ 企業会計と同様に、税務上も時価法を適用すべき。

    • ・ 課税の公平の観点から時価法を適用すべき。

    • ・ 低価法は、適正な課税の観点から問題ではないか。

    (連結納税制度関係)

    • ・ 持株会社化をすすめるような商法等の整備が進む中で、企業形態の変更を妨げないような中立的な税制として連結納税制度の導入を考えるべき。

    • ・ 税制の変更は、全ての企業形態の変更に対して中立的であるために行うのではなく、税制が与える影響のうち、ディストーションが強い場合に、それを緩和するために行うべき。

    • ・ 商法において、連結決算を検討すべきではないか。

    • ・ 企業の組織変更を考えると、会社分割についても、検討すべき。

    といった様々な意見が出されました。

  • ○ 次回の法人課税小委員会は、平成11年11月16日(火)に行われます。

税制調査会第7回基本問題小委員会が開催されました。

平成11年10月15日

  • ○ 平成11年10月15日(金)に政府税制調査会の第7回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、相続税、固定資産税そして土地に関する税制について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、

    (相続税について)

    • ・ 中期的な相続税のあり方については、所得課税の抜本改革との関連で考えていくことになるが、最高税率と事業承継の問題は短期的に考えていく必要があるのではないか。

    • ・ 相続税の有する富の再配分機能は重要。時代・環境にあわせてどの程度とするか考えておく必要。

    • ・ 相続税は各国で課税方式が異なり、国際比較は非常に難しい。

    • ・ 事業承継の問題は実態を十分踏まえた上で検討する必要があるのではないか。

    • ・ 土地ではなくて非上場の株式の評価が問題ではないか。

    • ・ グローバル化の進展とともに海外への資産移転をフォローしていくべきではないか。

    • ・ 印紙税、登録免許税とともに相続税は貴重な財源であり、簡単にこれを削ることができない。

    (固定資産税について)

    • ・ 地価水準が下がる中で固定資産税は上がっているとの印象がある。

    • ・ 固定資産税については適正な地価の水準について検討する必要があるのではないか。

    • ・ 固定資産税での商業地と住宅地への課税についてバランスが取れているのか。

    • ・ 固定資産税の地価の評価制度について透明性の向上が必要ではないか。

    といった様々な意見が出されました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年10月22日(金)に行われます。

税制調査会第6回基本問題小委員会・第7回基本枠組ワーキング・グループ・第7回課税問題ワーキング・グループが開催されました。

平成11年10月1日

  • ○ 平成11年10月1日(金)に政府税制調査会の第6回基本問題小委員会並びに第7回基本枠組ワーキング・グループ及び課税問題ワーキング・グループの合同会議が開催されました。

  • ○ まず、事務局より、昨年10月に各ワーキング・グループにおいて取りまとめられた「中間とりまとめ」に基づき、個人所得課税の基本的なあり方及び課税ベースについて説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、「これまで減税を繰り返してきた結果、堕落した所得税制になっているのではないか。」、「控除は既得権益化しており、見直しは簡単ではないが、社会経済の変化や歴史的な経緯を踏まえ、考え方を整理して見直すべきではないか。」、「人口構造や経済成長の変化を考えれば、直接税から間接税へシフトするということを前提にして、所得課税を議論するべきではないか。」、「課税単位や課税方式のあり方についても考えるべきではないか。」、「退職金課税は勤労形態の変化を踏まえて見直すべきではないか」、「配偶者控除は、女性の信用力の低下といった負の側面も考慮して議論するべきではないか。」といった様々な意見が出されました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年10月15日(金)に行われます。

税制調査会第36回総会・第5回基本問題小委員会が開催されました。

平成11年9月21日

  • ○ 平成11年9月21日(火)に政府税制調査会の第36回総会・第5回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合は、来年の中期答申に向けて本格的審議を行う第1回会合であり、総会と基本問題小委員会の合同会議という形で開催されました。

  • ○ まず、事務局より、国会の審議過程における主要討議事項(平成11年4月以降)について報告が行われた後、石弘光法人課税小委員長より、第1回及び第2回の法人課税小委員会の審議状況について報告が行われました。続いて、事務局より、平成元年以降の主な税制の動き、今後の検討課題(平成5年中期答申以降の主な指摘事項を整理したもの)、経済、社会、国民生活等の推移、税制・財政の現状等について説明が行われ、その後、自由討議が行われました。

  • ○ 自由討議の中では、「次期中期答申においては、税の財源調達機能を再認識し、財政再建の必要性を打ち出すべきではないか。」、「消費税収の使途の特定は、財政の節度を失い弊害が大きいのではないか。」、「福祉、教育への歳出を減らせない以上、消費税による負担増の方向に向かわざるを得ないのではないか。」「消費税を議論していかないと将来的に財政は税収によって支えるという姿が見えてこないのではないか。」、「個人所得課税をフラット化してきた中で、消費税の逆進性と、他の税の累進性とどう合わせて考えるのか」、「今後は、課税ベースの見直しに重点を置くべきではないか。」 といった様々な意見が出されました。

  • ○ 今後の進め方については、加藤寛会長より、10月、11月中は、総会、基本問題小委員会において、個人所得課税を中心に、資産課税、消費課税等を含む全体について一通りの議論を行うとともに、11月下旬からの年度答申の審議を挟んで、年明け以降、中期答申に向けて、さらに詰めた議論を行うこと等が提案され、了承されました。

  • ○ 次回の基本問題小委員会は、平成11年10月1日(金)に行われます。

税制調査会第2回法人課税小委員会が開催されました。

平成11年9月17日

  • ○ 平成11年9月17日(金)に政府税制調査会の第2回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、第1回会合に引き続き連結納税制度について議論が行われました。

    まず、事務局より、企業組織等に関連する法制・企業会計の諸制度における最近の改正の動向について説明が行われました。続いて、関委員より企業経営の変化の実態について報告が行われた後、事務局より米、仏、英、独の4か国における企業集団税制の概要について説明が行われました。

  • ○ その後、自由討議が行われ、「グループを単一の主体としてとらえ連結課税ベースを計算するアメリカのような本格的なものを議論のベースとするべきである。」、「商法では連結決算を取り入れていないことから、連結に関する帳簿の法的な位置付けや配当可能利益の計算等の問題が生じることが予想されるが、商法との関係をどのように考えるべきか。」、「連結納税制度が導入された場合の他税目に与える影響や地方税のあり方についても検討が必要である。」といった意見が出されました。

  • ○ 次回会合は、平成11年10月22日(金)に行われます。

税制調査会第1回法人課税小委員会が開催されました。

平成11年7月13日

  • ○ 平成11年7月13日(火)に政府税制調査会の第1回法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、法人課税の最近の動向及び連結納税制度について説明が行われた後、今後の審議の進め方について自由討議が行われました。

税制調査会第35回総会が開催されました。

平成11年7月9日

  • ○ 平成11年7月9日(金)に、政府税制調査会の第35回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず事務局より、国及び地方の平成10年度税収決算状況、産業活力再生特別措置法案(仮称)関連の税制改正の検討状況、税収の構成等について説明が行われた後、質疑が行われました。

    続いて、石弘光小委員長(一橋大学学長)より、「地方法人課税小委員会報告」について報告が行われた後、質疑が行われました。

    最後に、加藤寛会長より、法人課税小委員会委員の紹介が行われました。

税制調査会第4回基本問題小委員会が開催されました。

平成11年7月6日

  • ○ 平成11年7月6日(火)に、政府税制調査会の第4回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず事務局より、平成10年度決算(概数)及び道府県税収の徴収実績について報告が行われました。

    続いて、事務局より、平成11年度の税制改正に関する答申における検討課題、これまでの基本問題小委員会及び基本問題小委員会に設けられている2つのワーキング・グループの審議について説明が行われた後、これらの小委員会、ワーキング・グループの今後の進め方について自由討議が行われました。

税制調査会第17回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年6月25日

  • ○ 平成11年6月25日(金)に、政府税制調査会の第17回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、地方法人課税小委員会報告書(案)について議論が行われました。

税制調査会第34回総会が開催されました。

平成11年6月22日

  • ○ 平成11年6月22日(火)に、政府税制調査会の第34回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず事務局より、国及び地方の税収状況、6月11日にとりまとめられた「緊急雇用対策及び産業競争力強化対策」を受けた産業再生法案(仮称)に伴う税制の議論について報告が行われた後、質疑が行われました。

    続いて、事務局より、平成11年度税制改正に関する答申における検討課題(国税関係及び地方税関係)及び検討課題のうち連結納税制度について説明が行われた後、税制調査会の今後の進め方に関して議論が行われました。

税制調査会第16回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年6月18日

  • ○ 平成11年6月18日(金)に、政府税制調査会の第16回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、地方法人課税小委員会報告書(案)について議論が行われました。

税制調査会第15回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年6月11日

  • ○ 平成11年6月11日(金)に、政府税制調査会の第15回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、各外形基準に係る課税ベースの数値等について説明が行われた後、これまでの地方法人課税小委員会、総会での議論をまとめた論点整理について議論が行われました。

税制調査会第33回総会が開催されました。

平成11年5月25日

  • ○ 平成11年5月25日(火)に、政府税制調査会の第33回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず石弘光小委員長(一橋大学学長)より、地方法人課税小委員会の審議状況について報告が行われ、議論が行われました。

    続いて、事務局より、最近の産業競争力強化対策を巡る動き、平成11年度税制改正後の税制や財政のマクロ的な姿について説明が行われた後、今後の税制調査会の審議の進め方について、自由討議が行われました。

    最後に、加藤寛会長より、基本問題小委員会と法人課税小委員会を再開し、税制調査会として中期的な税制のあるべき姿を示す、いわゆる中期答申に向けて、個人所得課税、法人課税を中心に、それ以外の問題も含め、検討を深めていく旨の発言がありました。

税制調査会第14回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年5月25日

  • ○ 平成11年5月25日(火)に、政府税制調査会の第14回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、外形標準課税に関する議論のたたき台の検討に当たっての主要な論点について説明が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第13回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年5月14日

  • ○ 平成11年5月14日(金)に、政府税制調査会の第13回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、外形標準課税に関する議論のたたき台について説明が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第32回総会が開催されました。

平成11年4月23日

  • ○ 平成11年4月23日(金)に、政府税制調査会の第32回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず事務局より、平成11年度税制改正関連法案の国会審議の状況、昨今の税制をめぐる状況、中央省庁等改革における審議会等の見直しのうち税制調査会関連部分及び地方分権一括法案のうち地方税関連部分について説明が行われ、これらの説明に対して質疑が行われました。

    続いて、石弘光小委員長(一橋大学学長)より、地方法人課税小委員会の審議状況について報告が行われ、その後自由討議が行われました。

税制調査会第12回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年4月23日

  • ○ 平成11年4月23日(金)に、政府税制調査会の第12回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、主な外形基準(例)の特徴・検討課題等について説明が行われた後、議論が行われました。

平成11年度税制改正の関連法が成立しました。

平成11年3月24日

  • ○ 平成11年度税制改正の関連法「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」、「租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」、「有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律」が3月24日(水)に可決・成立しました。

税制調査会第11回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年3月19日

  • ○ 平成11年3月19日(金)に、政府税制調査会の第11回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、主な外形基準の具体的イメージ、法人の作成する帳簿・書類等、法人が納税する主な地方税などについて説明が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第10回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年2月26日

  • ○ 平成11年2月26日(金)に、政府税制調査会の第10回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、外形標準課税の意義や主な外形基準(例)、個人事業税の概要などについて説明が行われた後、議論が行われました。

日本とマレイシアスウェーデンカナダとの間の租税条約の署名が行われました。

平成11年2月19日

  • ○ 平成11年2月19日(金)、日本とマレイシア、スウェーデン、カナダとの間の租税条約の改正のための署名が、それぞれクアラ・ランプール、ストックホルム、オタワで行われました。

税制調査会第9回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成11年1月29日

  • ○ 平成11年1月29日(金)に、政府税制調査会の第9回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず、事務局より、平成11年度税制改正案における法人課税の改正の概要、これまでの審議経過や、内外の外形課税の仕組みなどについて説明が行われました。

  • ○ その後、電気事業連合会の高本久雄氏から、電気事業における法人事業税についてヒアリングが行われました。

平成11年度税制改正の要綱が閣議決定されました。

平成11年1月12日

  • ○ 平成10年12月20日に決定された「平成11年度税制改正の大綱」を受けて「平成11年度税制改正の要綱」がとりまとめられ、平成11年1月12日(火)に閣議決定されました。