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税制をめぐる最近の動き(平成10年1月〜12月)

税制をめぐる最近の動き(平成10年1月〜12月)

平成11年度税制改正の大綱を決定しました。

平成10年12月20日

  • ○ 平成10年12月20日(日)に、大蔵省は、「平成11年度税制改正の大綱」を決定しました。同大綱では、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済・金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることとしています。

平成11年度の税制改正に関する答申がとりまとめられました。

平成10年12月16日

  • ○ 平成10年12月16日(水)に、政府税制調査会は、平成11年度の税制改正についての審議・検討の結果を「平成11年度の税制改正に関する答申新しいウィンドウで開きます」としてとりまとめました。

    (政府税制調査会の第28回〜30回総会において答申案について審議が行われ、第31回総会において答申案が了承されました。)

税制調査会第27回総会が開催されました。

平成10年12月4日

  • ○ 平成10年12月4日(金)に、政府税制調査会の第27回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、地方税の諸課題、来年度税制改正の主要検討項目について説明が行われた後、自由討議が行われました。

税制調査会第26回総会が開催されました。

平成10年12月1日

  • ○ 平成10年12月1日(火)に、政府税制調査会の第26回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、円の国際化、税の競争、金融関係税制、電子商取引に対する課税問題についての説明、来年度税制改正の主要検討項目についての報告が行われた後、自由討議が行われました。

税制調査会第25回総会が開催されました。

平成10年11月27日

税制調査会第24回総会が開催されました。

平成10年11月24日

  • ○ 平成10年11月24日(火)に、政府税制調査会の第24回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず、事務局より、税収動向等について、説明が行われました。

    続いて、厚生省から、社会保険制度及び年金制度改革の動向について、ヒアリングが行われた後、自由討議が行われました。

税制調査会第8回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年11月20日

  • ○ 平成10年11月20日(金)に、政府税制調査会の第8回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、地方の法人課税について、室町鐘緒氏(関西経済連合会財政税制委員長)及び榎本喜之氏(全国法人会総連合税制小委員)からヒアリングが行われました。

税制調査会第23回総会が開催されました。

平成10年11月17日

  • ○ 平成10年11月17日(火)に、政府税制調査会の第23回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、事務局より、中央省庁等改革基本法における税制関連事項について説明が行われた後、議論が行われました。

    続いて、事務局より、11月16日に発表された緊急経済対策及び委員より要求のあった資料について説明が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第7回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年11月13日

  • ○ 平成10年11月13日(金)に、政府税制調査会の第7回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず、井上裕之委員(愛知産業(株)社長)より「地方法人課税改革について」と題するレポートの報告が行われた後、議論が行われました。

    続いて、事務局より、地方公共団体の行政サービスと法人の事業活動の関係について説明が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第22回総会が開催されました。

平成10年11月10日

  • ○ 平成10年11月10日(火)に、政府税制調査会の第22回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、大蔵省主計局及び自治省財政局より、国と地方の財政状況について説明が行われた後、自由討議が行われました。

税制調査会第21回総会が開催されました。

平成10年11月6日

  • ○ 平成10年11月6日(金)に、政府税制調査会の第21回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず、経済企画庁より、最近の経済状況と先般発表された「短期日本経済マクロ計量モデルの構造とマクロ経済政策の効果」について説明が行われ、質疑が行われました。

    次に、事務局より、平成10年度税収の動向及び道府県税の徴収実績、並びに委員から要求のあった都道府県ごとの人口一人当たり地方税収額と行政投資額等について説明が行われました。

    その後、前回に引き続き、「恒久的な減税」などについて自由討議が行われました。

税制調査会第20回総会・第3回基本問題小委員会が合同で開催されました。

平成10年10月27日

  • ○ 平成10年10月27日(火)に、政府税制調査会の第20回総会・第3回基本問題小委員会が合同で開催されました。

  • ○ 本会合では、まず、基本問題小委員会に設けられた2つのワーキング・グループから、海外調査報告及び中間的に取りまとめられた論点新しいウィンドウで開きますについて報告が行われました。

    次に、前回の総会に引き続き、「恒久的な減税」などについて議論が行われました。

    最後に、地方法人課税小委員会の審議状況及び海外調査報告について、石弘光小委員長より報告が行われました。

税制調査会第19回総会が開催されました。

平成10年10月23日

  • ○ 平成10年10月23日(金)に、政府税制調査会の第19回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、冒頭、宮澤大蔵大臣及び西田自治大臣が出席し挨拶されました。

    次に、税制調査会総会の公開について審議が行われ、今後、総会については原則として公開されることが了承されました。

    続いて、事務局より、小渕総理の表明した恒久的な減税など最近の税制をめぐる状況について説明が行われた後、議論が行われました。

    最後に、事務局より、10月8日に署名された日韓租税条約の全面改定及び10月8、9日にカナダのオタワで行われたOECD電子商取引閣僚級会議で公表されたOECD租税委員会報告書について報告が行われました。

税制調査会第6回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年10月20日

  • ○ 平成10年10月20日(火)に、政府税制調査会の第6回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、水野忠恒委員(一橋大学教授)及び関哲夫委員(新日本製鐵(株)常務取締役)よりレポートの報告が行われた後、議論が行われました。

電子商取引に関する課税問題についてのOECD租税委員会報告書が公表されました。

平成10年10月9日

  • ○ 平成10年10月8日及び9日にカナダのオタワで開催されたOECD電子商取引閣僚級会合において、OECD租税委員会報告書「電子商取引:課税の基本的枠組」が公表されました。

日本・韓国租税条約(全面改定)の署名が行われました。

平成10年10月8日

  • ○ 平成10年10月8日(木)、金大中韓国大統領が訪日した際に、日本と韓国の間で現在締結されている租税条約(1970年3月署名、同年10月発効)を全面改定する「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国と大韓民国との間の条約」の署名が行われました。

  • ○ 新条約は最近の日韓間の経済・人的交流関係等を踏まえて改定されたもので、その内容は基本的にOECDモデル条約及び近年我が国が締結した条約例に倣ったものとなっています。

  • ○ 新条約は、両国においてそれぞれの国内法の手続に従って承認された後、両国で承認されたことを通知する書簡を交換した日から30日目に発効します。新条約が両国での承認を経て来年中に発効した場合には、2000年1月1日以後に開始する各課税年度の所得(個人の場合には暦年の所得、法人の場合には事業年度の所得、源泉所得税については同日以後に支払われる所得)について適用されることになります。

税制調査会第5回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年9月25日

  • ○ 平成10年9月25日(金)に、政府税制調査会の第5回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、8月下旬から9月中旬にかけて基本問題小委員会と合同で実施された米英方面及び欧州方面の海外調査に関する報告が行われました。

小渕総理大臣が所信表明演説を行いました。

平成10年8月7日

税制調査会第2回基本問題小委員会が開催されました。

平成10年7月7日

  • ○ 平成10年7月7日(火)に、政府税制調査会の第2回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、まず事務局より、平成9年度税収決算額(概数)についての報告、経済社会の変化、諸外国の所得課税の状況、執行面から見た所得税の実態についての説明がなされた後、自由討議が行われました。

税制調査会第4回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年7月7日

  • ○ 平成10年7月7日(火)に、政府税制調査会の第4回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、神奈川県の岡崎知事より、神奈川県の行財政の現状等について説明がなされ、議論が行われました。続いて、石川県の谷本知事より、石川県の行財政現状等について説明がなされ、議論が行われました。

    その後、事務局より、都道府県の歳出の例、諸外国において法人に対し所得以外の基準により課税している地方税の例、アメリカ合衆国におけるオールタナティブ・ミニマムタックス、及びフランスの法人概算課税制度について説明が行われ、議論が行われました。

税制調査会第3回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年6月23日

  • ○ 平成10年6月23日(火)に、政府税制調査会の第3回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、神野直彦委員(東京大学教授)及び林宜嗣委員(関西学院大学教授)よりレポートの報告が行われた後、議論が行われました。

税制調査会第18回総会が開催されました。

平成10年6月19日

  • ○ 平成10年6月19日(金)に、政府税制調査会の第18回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、冒頭、松永大蔵大臣が出席し挨拶されました。

    その後、まず、第141回臨時国会及び第142回通常国会における税制に関する審議の模様、税収動向、不良債権の問題、及び電子商取引の課税問題について、事務局より報告が行われました。

    続いて、第1回基本問題小委員会の審議の模様について、加藤寛小委員長より報告がなされ、さらに、わが国の所得課税の現状について、事務局より説明が行われた後、議論が行われました。

    最後に、第2回地方法人課税小委員会の審議の模様について、石弘光小委員長より報告がなされた後、議論が行われました。

税制調査会第1回基本問題小委員会が開催されました。

平成10年6月12日

  • ○ 平成10年6月12日(金)に、政府税制調査会の第1回基本問題小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、所得課税の現状について、事務局より説明がなされた後、議論が行われました。

税制調査会第2回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年6月9日

  • ○ 平成10年6月9日(火)に、政府税制調査会の第2回地方法人課税小委員会が開催されました。

  • ○ 本会合では、地方行財政の現状及び事業税の沿革等と外形標準課税について、事務局より説明がなされた後、議論が行われました。

「総合経済対策」に盛り込まれた特別減税及び政策減税に関する法律(平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律)が可決・成立しました。

平成10年5月29日

  • ○ 「総合経済対策」に盛り込まれた特別減税及び政策減税に関する法律が、5月29日(金)に可決・成立しました。

税制調査会第17回総会が開催されました。

平成10年5月19日

  • ○ 平成10年5月19日(火)に、政府税制調査会の第17回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、「総合経済対策」に盛り込まれた税制上の措置、財政構造改革法の改正、OECDの「税の競争」に関する報告書について、事務局より説明が行われました。

    その後、同日に開催された第1回地方法人課税小委員会について、石弘光小委員長(一橋大学教授)より報告がなされました。

    続いて、所得税・個人住民税のあり方についての議論に先立ち、事務局よりわが国の租税負担構造等についての説明がなされ、その後議論が行われました。

  • ○ 個人所得課税の問題を中心に、税制上の基本的な問題について、租税理論を踏まえつつ、幅広い観点から検討を行う場として、小委員長を加藤寛税制調査会会長とする「基本問題小委員会」が設置されました。

税制調査会第1回地方法人課税小委員会が開催されました。

平成10年5月19日

  • ○ 平成10年5月19日(火)に、政府税制調査会の第1回地方法人課税小委員会が開催されました。同小委員会は、昨年末の政府税制調査会の「平成10年度の税制改正に関する答申新しいウィンドウで開きます」において、平成10年度に法人事業税における外形標準課税の課題を中心に、地方法人課税について、総合的な検討を進めるとされたことを踏まえて設置されたものです。

  • ○ 本会合では、地方税財政や地方法人課税の現状及び概要、これまでの地方法人課税についての税調の答申や主な議論について、事務局から説明がなされた後、議論が行われました。

「税の競争」に関するOECDの報告書が公表されました。

平成10年4月28日

  • ○ 4月28日のOECD閣僚理事会(於パリ)において、OECD租税競争報告書が承認、公表されました。この報告書は、有害な税の競争の問題に国際的に協調して対処するために96年6月にOECD租税委員会に設置された租税競争プロジェクトにおいて、日・仏の共同議長の下で行われた検討の結果をとりまとめたものです。

「総合経済対策」が発表されました。

平成10年4月24日

  • ○ 4月24日(金)、政府の総合経済対策が発表されました。

  • ○ このうち、税制上の措置については、

    • 1 所得税・個人住民税について、平成10年(度)分について、現在実施されている2兆円の特別減税にさらに2兆円追加、平成11年(度)分について、総額2兆円規模の特別減税を実施(減税方法等については今後検討)

    • 2 政策減税について、投資減税として、中小企業投資促進税制の創設、特定電気通信設備の特別償却制度の拡充、中小企業技術基盤強化税制の拡充、住宅対策として、住宅取得促進税制の拡充

    • 3 今後の検討事項として、法人課税の検討、個人所得課税の検討

    等が盛り込まれています。

税制調査会第16回総会が開催されました。

平成10年4月17日

  • ○ 平成10年4月17日(金)に政府税制調査会の第16回総会が開催されました。

  • ○ 本会合では、4月9日の総理記者会見における要請を受けて、事務局よりそれぞれの項目及び関連項目についての説明がなされ、その後議論が行われました。この議論の際に出された意見を踏まえ、今後、個人所得課税の問題を中心に税制上の基本的な問題点について、専門的な角度から幅広く議論を行う場として、小委員会が設置されることとなりました。

    次に、地方法人課税について事務局より説明がなされ、その後議論が行われました。なお、地方法人課税については、「地方法人課税小委員会」が設置され、石弘光委員(一橋大学教授)が小委員長になり、5月から審議が始まることとなりました。

橋本総理大臣が記者会見を行いました。

平成10年4月9日

  • ○ 4月9日(木)、橋本総理大臣が記者会見を行い、政府として取りまとめる経済対策の基本方針を示しました。

  • ○ 記者会見において、税制については、

    • 1 すでに実施中の所得税・住民税の特別減税について、今年中に2兆円の減税を上積みし、来年も2兆円の特別減税を継続すること

    • 2 国民生活や経済活動にとって必要かつ有効な税制上の特別措置を講じたい(いわゆる政策減税)

    • 3 個人所得課税について、公正で透明な税制を目指して幅広い観点から検討していくこと

    • 4 法人課税について、今後3年のうちに出来るだけ早く総合的な税率を国際水準並みにしたい

    旨述べるとともに、これらの問題について、税制調査会に対して検討をお願いしたいと述べました。

  • ○ 平成10年度税制改正の関連法のうち、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」が3月30日(月)に、「法人税法等の一部を改正する法律」及び「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月31日(火)に可決・成立しました。

平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法」が成立しました。

平成10年1月30日

  • ○ 「平成10年分所得税の特別減税のための臨時措置法」が、1月30日(金)に可決・成立し、2月1日施行されました。

平成10年度税制改正の要綱」が閣議決定されました。

平成10年1月9日

  • ○ 昨年12月20日に決定された「平成10年度税制改正の大綱」を受けて「平成10年度税制改正の要綱」がとりまとめられ、平成10年1月9日(金)に閣議決定されました。