令和２年12月21日 閣議決定
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一個人所得課税
二資産課税
- １国際金融都市に向けた税制上の措置
- ２直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
- ３教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- ４土地に係る固定資産税等の負担調整措置
- ５租税特別措置等
- ６その他
三法人課税
- １産業競争力の強化に係る措置
- ２株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
- ３国際金融都市に向けた税制上の措置
- ４民間におけるデジタル化の促進
- ５カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- ６中小企業向け投資促進税制等
- ７所得拡大促進税制の見直し
- ８中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
- ９円滑・適正な納税のための環境整備
- 10その他の租税特別措置等
- 11その他
四消費課税
五国際課税
六東日本大震災からの復興支援のための税制
七納税環境整備
- １税務関係書類における押印義務の見直し
- ２電子帳簿等保存制度の見直し
- ３納税管理人制度の拡充
- ４無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
- ５滞納処分免脱罪の適用対象の整備
- ６地方税共通納税システムの対象税目の拡大
- ７個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
- ８軽自動車税関係手続のオンライン化
- ９その他