令和元年12月20日 閣議決定
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一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
- １ イノベーション強化に向けた取組み
- ２ ５Ｇ（第５世代移動通信システム）
- ３ 連結納税制度の見直し
- ４ 中小企業等の支援
- ５ 地方創生の推進
- ６ 私的年金等に関する公平な税制のあり方
- ７ その他の租税特別措置等
- ８ その他
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
- １ 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
- ２ 準確定申告の電子的手続の簡素化
- ３ 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
- ４ 電子帳簿等保存制度の見直し
- ５ 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
- ６ その他の円滑な申告・納税のための環境整備
- ７ 国外財産調書制度等の見直し
- ８ 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
- ９ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
- 10 その他の課税関係の整備・適正化等