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令和2年度税制改正の大綱(9/9)

(参考1)令和2年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

企業年金・個人年金制度等の見直し

▲ 100

2.法人課税

(1)オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設

▲ 150▲ 130

(2)賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し

9070

(3)交際費等の損金不算入制度の見直し

140110

(4)5G導入促進税制の創設

▲ 130▲ 100

(5)連結納税制度の見直し

10-

(6)情報連携投資等の促進に係る税制の廃止

4040



法人課税 計

0▲ 10

3.消費課税

(1)軽量な葉巻たばこに係るたばこ税の課税方式の見直し

100

(2)居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し

400



消費課税 計

500

4.納税環境整備

利子税・還付加算金等の割合の引下げ

400
合計80▲ 10

(注1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

(注2)法人に係る消費税の申告期限の特例の創設によって、令和2年度に帰属する予定であった消費税額の一部(240億円)が、納付時期のずれにより、令和3年度税収に帰属することとなる。

(参考2)令和2年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度
道府県税市町村税道府県税市町村税

1 個人住民税

▲ 2▲ 5▲ 7

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

▲ 2▲ 5▲ 7

2 法人事業税

▲ 175▲ 175  

電気供給業に係る収入金額課税方式の見直し

▲ 175▲ 175  

3 地方たばこ税

2911

軽量な葉巻たばこに係るたばこ税の課税方式の見直し

2911

4 軽油引取税

55555555

課税免除の特例措置の見直し

55555555

5 固定資産税

97972525

(1)一般送配電事業者が新設した変電所又は送電施設に係る課税標準の特例措置の廃止

8080

(2)日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の廃止

21212121

(3)ローカル5Gの設備に係る課税標準の特例措置の創設

▲ 7▲ 7

(4)その他

3344

6 都市計画税

4444

日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の廃止等

4444

7 納税環境整備

71421

還付加算金等の割合の引下げ

71421
合計▲ 1131196552984

国税の税制改正に伴うもの

12▲ 57▲ 1▲ 1▲ 2

個人住民税

▲ 2▲ 4▲ 6

法人住民税

▲ 1▲ 1▲ 1▲ 1

法人事業税

33▲ 1▲ 1

地方消費税

1111
再計▲ 10111413542882

(注1)上記の計数は1億円未満を四捨五入している。

(注2)上記の他、地方譲与税の増減収額は下記のとおり。
・森林環境譲与税の見直しによる譲与額の増加は初年度200億円。
・国税の税制改正に伴う特別法人事業譲与税の減収額は初年度▲1億円、平年度▲2億円と見込まれる。