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平成31年度税制改正要望(復興庁)

 改正要望事項

     
    No.項目名税目
    1公共施設の整備のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の創設(復興庁)(PDF:212KB)所得税、法人税
    2公共施設の整備のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合等の特例措置の創設(復興庁)(PDF:211KB)登録免許税
    3土地等の集約化のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(復興庁)(PDF:211KB)所得税、法人税
    4土地等の集約化のために帰還環境整備推進法人に土地等を譲渡した場合の特例措置の創設(復興庁)(PDF:211KB)登録免許税
    5復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特別措置の拡充(復興庁)(PDF:189KB)所得税、法人税
    6復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等の特例措置の拡充(復興庁)(PDF:351KB)所得税、法人税
    7復興産業集積区域における機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の特別償却等の特例措置の拡充(復興庁、経済産業省、国土交通省)(PDF:213KB)所得税、法人税
    8避難解除区域等に係る特例措置(当該区域へ復帰する事業者等を支援するための機械等の特別償却等)の適用期間の延長等(復興庁、経済産業省)(PDF:162KB)所得税、法人税
    9避難解除区域等に係る特例措置(福島再開投資等準備金)の適用期間の延長等(復興庁、経済産業省、厚生労働省、農林水産省)(PDF:161KB)所得税、法人税
    10被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長(復興庁、経済産業省、農林水産省)(PDF:207KB)所得税、法人税
    11被災自動車等の代替取得に係る自動車重量税の特例措置の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)(PDF:179KB)自動車重量税
    12経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化(金融庁、復興庁、内閣府)(PDF:148KB)所得税

     既存租特の見直し事項

     
    No.項目名税目
    1特定被災区域内において都市計画事業に準ずる事業として行う一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業のために土地等を譲渡した場合における所得の特別控除の廃止(復興庁、国土交通省)(PDF:112KB)所得税、法人税