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平成31年度税制改正の大綱(8/8)

(参考1)平成31年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

住宅ローン減税の拡充

▲ 1,000-

2.資産課税

個人事業者の事業承継制度の創設

▲ 10▲ 10

3.法人課税

(1)保険会社等の異常危険準備金制度の特例積立率の引上げ

▲ 40▲ 40

(2)医療用機器の特別償却制度の見直し

▲ 10▲ 10

(3)その他の租税特別措置の見直し

2020



法人課税 計

▲ 30▲ 30
合計▲ 1,040▲ 40

(注1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入している。

(注2)住宅ローン減税の拡充による平年度減収見込額は、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの居住分について改正後の制度を適用した場合の減収見込額の平均(1年居住分)と、改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

(注3)「3.(3)その他の租税特別措置の見直し」は、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し(平年度10億円、初年度10億円)及び協同組合等の貸倒引当金の特例の廃止(平年度10億円、初年度10億円)である。

(注4)車体課税の見直しにおける自動車重量税のエコカー減税の見直しによる増収見込額及び一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への資金の移動は以下の通り。

(単位:億円)

1.自動車重量税

(平年度)(初年度)

(1)自動車重量税の見直し

16090

(2)自動車重量税の譲与割合の引上げ

▲ 550▲ 100

自動車重量税 計

▲ 390▲ 10

2.揮発油税

税率の引下げ

▲ 140-

一般会計分 計

▲ 530▲ 10

3.自動車重量税(譲与分)

(1)自動車重量税の見直し

11062

(2)自動車重量税の譲与割合の引上げ

550100

自動車重量税(譲与分)計

660162

4.地方揮発油税

税率の引上げ

142-

交付税及び譲与税配付金特別会計分 計

802162

差   引

272152

*1 上記の計数は、一般会計分は10億円未満を、特別会計分は1億円未満を四捨五入している。

*2 29年度から31年度にかけて追加的に発生したエコカー減税制度による減収見込額は、▲84億円(一般会計分▲50億円、特別会計分▲34億円)。

(参考2)平成31年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度
道府県税市町村税道府県税市町村税

1 個人住民税

▲ 51▲ 94▲ 145

(1) 住宅ローン減税の拡充

▲ 50▲ 91▲ 141

(2) 子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置

▲ 1▲ 3▲ 4

2 法人事業税

▲ 18,704▲ 18,704  

(1) 特別法人事業税(仮称)の創設に伴う標準税率の見直し

▲ 18,697▲ 18,697  

(2) グループ会社間取引に係る収入金額を控除する収入割の課税標準の特例措置の創設

▲ 7▲ 7  

3 車体課税

▲ 690▲ 108▲ 798▲ 49▲ 49▲ 98

(1)自動車税種別割の標準税率の引下げ
(H31.10.1以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車から)

▲ 1,324▲ 1,324▲ 10▲ 10

(2)自動車税環境性能割の税率等の適用区分の見直し

951532485081131

(3)自動車税種別割及び軽自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)の見直し
(H33年度及びH34年度に新車新規登録を受けた又は新規取得した自家用乗用車から)

24335278

(4)自動車取得税の工コ力一減税の軽減割合等の見直し

102030

(5)需要変動の平準化対策に係る自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減
(H31.10.1からH32.9.30までの聞に取得した自家用乗用車のみ)

▲ 226▲ 23▲ 249

(6)自動車税環境性能割交付金の交付率の見直し

296▲ 2960127▲ 1270

4 固定資産税

22

税負担軽減措置の見直し等

22
合計▲ 19,445▲ 200▲ 19,645▲ 49▲ 49▲ 98

国税の税制改正に伴うもの

2▲ 20

法人住民税

▲ 2▲ 2

法人事業税

22
再計▲ 19,443▲ 202▲ 19,645▲ 49▲ 49▲ 98

地方譲与税

1 特別法人事業譲与税(仮称)

18,69718,697

2 自動車重量譲与税

5501106608049129

3 地方揮発油譲与税

142142

4 森林環境譲与税(仮称)

6255862040160200
地方譲与税計19,45166820,119120209329
再 々 計
(地方譲与税を含む合計)

8

466

474

71

160

231

(注1)上記の計数は1億円未満を四捨五入している。

(注2)「1 個人住民税 (1) 住宅ローン減税の拡充」の平年度の減収見込額は、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの居住分について改正後の制度を適用した場合の減収見込額の平均(1年居住分)と、改正前の制度を適用した場合の減収見込額との差額を計上している。

(注3)「1 個人住民税 (2)子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置」の平年度の減収見込額は、「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査 結果報告(平成28年11月1日現在)」(厚生労働省)に基づき算出したものである。

(注4)「3 車体課税 (1)自動車税種別割の標準税率の引下げ」の平年度の減収見込額は、平成45年度以降に生ずる減収見込額である。

(注5)「3 車体課税 (5)需要変動の平準化対策に係る自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減』の平成32年度減収見込額は▲253億円(道府県税▲202億円、市町村税▲51億円)。

(注6)「2 自動車重量譲与税」の平年度及び初年度の増収見込額のうち、道府県税の550億円(平年度)及び80億円(初年度)は自動車重量税(国税)の譲与割合を引き上げることによる増収見込額であり、市町村税の110億円(平年度)及び49億円(初年度)は自動車重量税(国税)の見直しに伴う譲与額の増加によるものである。

(注7)地方揮発油譲与税の平年度の増収見込額は、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲による増収見込額である(平成46年度から譲与)。

(注8)森林環境譲与税(仮称)については、その財源として森林環境税(仮称)(国税)を創設(平年度620億円、平成36年度から課税を開始)。