このページの本文へ移動

平成31年度税制改正の大綱(4/8)

四 消費課税

1 車体課税等の見直し

(国 税)

  • (1)排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車重量税の免税等の特例措置(いわゆる「自動車重量税のエコカー減税」)について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 乗用自動車

      • イ 現行、税率を75%軽減する自動車に係る軽減割合を50%とし、税率を50%軽減する自動車に係る軽減割合を25%とする。

      • ロ 新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する措置の対象となる揮発油自動車及び石油ガス自動車は、平成32年度燃費基準値より90%以上燃費性能の良い自動車とする。

    • マル2 バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

      新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する措置の対象となる自動車の範囲から、揮発油自動車を除外する。

    • マル3 バス・トラック(車両総重量が2.5tを超えるもの)

      • イ 本措置の適用対象となる自動車の範囲から、現行、税率を25%軽減する自動車を除外する。

      • ロ 新車に係る新規検査後に受ける最初の継続検査等の際に納付すべき自動車重量税を免除する措置の対象となる自動車の範囲から、揮発油自動車及び軽油自動車を除外する。

  • (2)揮発油税及び地方揮発油税の税率(1キロリッター当たり)を次のとおりとする。

     現 行改正案
    揮発油税48,600円
    (本則税率:24,300円)
    48,300円
    (本則税率:24,000円)
    地方揮発油税5,200円
    (本則税率:4,400円)
    5,500円
    (本則税率:4,700円)

    (注)上記の改正は、平成46年4月1日から施行する。

  • (3)その他所要の措置を講ずる。

(地方税)

〈自動車取得税〉

  • (1)排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車に限る。)の取得に対して課する自動車取得税に係る特例措置(いわゆる「自動車取得税のエコカー減税」)について、次の見直しを行った上、その適用期限を6月延長する。

    • マル1 現行、税率を80%軽減する乗用車及び税率を60%軽減する乗用車に係る軽減割合を50%とし、税率を40%軽減する乗用車に係る軽減割合を25%とする。

    • マル2 本措置の適用対象となる自動車の範囲から、現行、税率を25%軽減するバス・トラックを除外する。

  • (2)排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車(新車を除く。)の取得に対して課する自動車取得税の課税標準の特例措置について、その適用期限を6月延長する。

  • (3)その他所要の措置を講ずる。

〈自動車税環境性能割〉

  • (4)平成31年10月1日に導入される環境性能割について、次の見直しを行う。

    • マル1 環境性能に応じた非課税又は1%若しくは2%の税率(営業用自動車にあっては、非課税又は0.5%若しくは1%の税率)の適用区分について、次の見直しを行う。

      • イ 天然ガス自動車(車両総重量が3.5t以下のもの)

        平成30年排出ガス規制に適合するものを非課税の適用を受ける区分に加える。

      • ロ 乗用車

        • (イ)自家用乗用車に係る燃費性能に関する要件を次のとおりとする。

           現 行改正案
          非課税

          平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          平成32年度燃費基準値より20%以上燃費性能の良いもの

          1%

          平成32年度燃費基準値を満たすもの

          平成32年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          2%

          平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの

          平成32年度燃費基準値を満たすもの

        • (ロ)ガソリン自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

          • (注)平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

        • (ハ)石油ガス自動車(液化石油ガスを内燃機関の燃料とする自動車をいう。)で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車又は平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

          • (注)ガソリン自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

        • (ニ)軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合するものを非課税の適用を受ける区分に加える。

      • ハ バス・トラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

        ガソリン自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車を、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

        • (注)平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

      • ニ バス・トラック(車両総重量が2.5tを超え3.5t以下のもの)

        • (イ)ガソリン自動車で次に掲げるものを、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

          • a 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車

          • b 平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より25%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車

          • (注)上記aについては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限り、上記bについては、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

        • (ロ)軽油自動車で平成30年排出ガス規制に適合する自動車を、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

          • (注)平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

    • マル2 市町村交付金の交付割合を、次のとおりとする。

      現 行

       100分の65

      平成31年度から平成33年度まで

       100分の47

      平成34年度以降

       100分の43
      • (注)上記の「現行」とは、環境性能割導入以後に適用することとされている交付割合に関する規定である。

  • (5)平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率1%分を軽減する特例措置を講ずる。

    また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。

    本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等
    1%非課税
    2%1%
    3%2%
  • (6)その他所要の措置を講ずる。

〈自動車税種別割〉

  • (7)自家用乗用車(三輪の小型自動車を除く。)に係る種別割の税率を次のとおりとし、平成31年10月1日以後に新車新規登録を受けたものから適用する。

    (総排気量)

     

    現行

     

    改正案

    1,000cc以下

     

    29,500円

     

    25,000円

    1,000cc超1,500cc以下

     

    34,500円

     

    30,500円

    1,500cc超2,000cc以下

     

    39,500円

     

    36,000円

    2,000cc超2,500cc以下

     

    45,000円

     

    43,500円

    2,500cc超3,000cc以下

     

    51,000円

     

    50,000円

    3,000cc超3,500cc以下

     

    58,000円

     

    57,000円

    3,500cc超4,000cc以下

     

    66,500円

     

    65,500円

    4,000cc超4,500cc以下

     

    76,500円

     

    75,500円

    4,500cc超6,000cc以下

     

    88,000円

     

    87,000円

    6,000cc超

     

    111,000円

     

    110,000円

  • (8)自動車税において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置(いわゆる「自動車税のグリーン化特例」)について、次の措置を講ずる。

    • マル1 自家用乗用車

      • イ 自動車税のグリーン化特例(軽課)

        平成33年度及び平成34年度に新車新規登録を受けた自動車について、現行対象としている自動車のうち電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車及び軽油自動車に限った特例措置(税率を概ね100分の75軽減する措置)を、当該登録の翌年度に講ずる。その上で、平成31年度及び平成32年度に新車新規登録を受けた自動車については、平成30年度に新車新規登録を受けた自動車に係る自動車税において講じられている措置と同様の措置を適用する。

      • ロ 自動車税のグリーン化特例(重課)

        平成31年度及び平成32年度において、現行と同様の措置を講ずる。

    • マル2 マル1以外の自動車

      現行のグリーン化特例(軽課)及びグリーン化特例(重課)の適用期限を2年延長する。

  • (9)その他所要の措置を講ずる。

〈軽自動車税環境性能割〉

  • (10)平成31年10月1日に導入される環境性能割の環境性能に応じた非課税又は1%若しくは2%の税率(営業用自動車にあっては、非課税又は0.5%若しくは1%の税率。自家用軽自動車に係る特例措置による2%の税率を除く。)の適用区分について、次の見直しを行う。

    • マル1 天然ガス軽自動車

      平成30年排出ガス規制に適合するものを非課税の適用を受ける区分に加える。

    • マル2 乗用車及びトラック(車両総重量が2.5t以下のもの)

      ガソリン軽自動車で平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車を、非課税又は1%若しくは2%の税率の適用を受ける区分に加える。

      • (注)平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車と同様の燃費性能に関する要件を満たすものに限る。

  • (11)平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割について、次のとおり税率1%分を軽減する特例措置を講ずる。

    また、この措置による減収については、全額国費で補塡する。

    本措置を講ずる前の税率本措置を講じた後の税率等
    1%非課税
    2%1%
  • (12)その他所要の措置を講ずる。

〈軽自動車税種別割〉

  • (13)軽自動車税において講じている、燃費性能等の優れた軽自動車(新車に限る。)を取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置(いわゆる「軽自動車税のグリーン化特例(軽課)」)について、次の措置を講ずる。

    • マル1 自家用乗用車

      平成33年度及び平成34年度に新規取得した軽自動車について、現行対象としている軽自動車のうち電気軽自動車及び天然ガス軽自動車に限った特例措置(税率を概ね100分の75軽減する措置)を、当該取得の翌年度に講ずる。その上で、平成31年度及び平成32年度に新規取得した軽自動車については、平成30年度に新規取得した軽自動車に係る軽自動車税において講じられている措置と同様の措置を適用する。

    • マル2 マル1以外の軽自動車

      現行のグリーン化特例(軽課)の適用期限を2年延長する。

  • (14)その他所要の措置を講ずる。

〈自動車重量譲与税〉

  • (15)自動車重量譲与税の自動車重量税の収入額に対する割合について、次のとおりとする。

    期 間本則の割合当分の間の割合

    現行

    3分の11,000分の407

    平成31年度から平成33年度まで

    1,000分の3481,000分の422

    平成34年度から平成45年度まで

    1,000分の3571,000分の431

    平成46年度

    1,000分の4011,000分の475

    平成47年度以降

    1,000分の4161,000分の490
  • (16)都道府県自動車重量譲与税制度を次のとおり創設する。

    • マル1 自動車重量税の収入額の一部を、都道府県に対して譲与する。

    • マル2 都道府県又は市町村に対する自動車重量譲与税の譲与割合は、次のとおりとする。

      期 間都道府県に対する
      譲与割合
      市町村に対する
      譲与割合

      平成31年度から平成33年度まで

      348分の15
      (422分の15)
      348分の333
      (422分の407)

      平成34年度から平成45年度まで

      357分の24
      (431分の24)
      357分の333
      (431分の407)

      平成46年度

      401分の68
      (475分の68)
      401分の333
      (475分の407)

      平成47年度以降

      416分の83
      (490分の83)
      416分の333
      (490分の407)
      • (注)カッコ内の割合は、当分の間の譲与割合である。

    • マル3 都道府県自動車重量譲与税は、自家用乗用車(登録車)の保有台数(自動車税(平成31年10月1日以後にあっては、自動車税種別割)の賦課期日時点における課税台数)で按分して譲与する。

    • マル4 その他所要の措置を講ずる。

  • (17)その他所要の措置を講ずる。

〈揮発油税・地方揮発油税〉

  • (18)揮発油税及び地方揮発油税の税率(1キロリッター当たり)を次のとおりとする。〔再掲〕

     現 行改正案
    揮発油税48,600円
    (本則税率:24,300円)
    48,300円
    (本則税率:24,000円)
    地方揮発油税5,200円
    (本則税率:4,400円)
    5,500円
    (本則税率:4,700円)
    • (注)上記の改正は、平成46年4月1日から施行する。

〈地方揮発油譲与税〉

  • (19)地方揮発油譲与税について、次の見直しを行う。

    • マル1 地方揮発油譲与税に、現行道路の延長及び面積を基準として都道府県及び市町村に対して譲与している分(現行譲与分)とは別に、新たに都道府県に対して譲与する分(新譲与分)を創設する。

    • マル2 都道府県に対する新譲与分の譲与割合は、1,000分の55とする。

    • マル3 都道府県に対する新譲与分は、自家用乗用車(登録車)の保有台数(自動車税種別割の賦課期日時点における課税台数)で按分して譲与する。

    • マル4 新譲与分の創設に伴い、都道府県及び指定市に対する現行譲与分の譲与割合を1,000分の548(現行:100分の58)とし、市町村に対する現行譲与分の譲与割合を1,000分の397(現行:100分の42)とする。

    • マル5 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成46年4月1日から施行する。

2 復興支援のための税制上の措置

(国 税)

〔延長〕

  • (1)被災自動車等に係る自動車重量税の還付措置の適用期限を2年延長する。

  • (2)被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を平成33年3月31日まで延長する。

(地方税)

〔延長〕

〈自動車取得税・自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割〉

  • (1)被災代替自動車等の取得に係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を6月延長する。また、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割について、自動車取得税と同様の非課税措置を平成31年10月1日から平成33年3月31日まで講ずる。

〈自動車税・軽自動車税〉

  • (2)被災代替自動車等に係る自動車税及び軽自動車税の非課税措置の適用期限を次のとおり2年延長する。

    • マル1 平成31年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成31年度分及び平成32年度分の、平成32年度に被災代替自動車等として取得された自動車等については平成32年度分及び平成33年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする措置を講ずる。

3 租税特別措置等

(国 税)

〔延長・拡充等〕

  • (1)入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例措置について、ウイスキー及びブランデーに係る特例税率を1キロリッターにつき800,000円(現行:600,000円)に、スピリッツに係る特例税率を1キロリッターにつき500,000円(現行:400,000円)に、リキュールに係る特例税率を1キロリッターにつき400,000円(現行:300,000円)に、それぞれ引き上げる。

    • (注)上記の改正は、平成31年10月1日から実施する。

  • (2)入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を1,000本につき12,500円(現行:12,000円)に引き上げた上、その適用期限を1年延長する。

    • (注)上記の改正のうち、税率引上げについては、平成31年10月1日から実施する。

  • (3)沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例措置の適用対象に、下地島と沖縄県以外の本邦の地域(離島振興法に規定する離島振興対策実施地域に含まれる離島等を除く。)との間を航行する航空機を加える。

  • (4)公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税措置の適用対象に、一般貸切旅客自動車運送事業者がその事業の用に供するノンステップバス及びリフト付きバスを加える。

(地方税)

〔延長・拡充等〕

〈自動車取得税・自動車税環境性能割〉

  • (1)公共交通移動等円滑化基準に適合したノンステップバス及びリフト付きバス並びにユニバーサルデザインタクシー(新車に限る。)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、対象に一般貸切旅客自動車運送事業者がその事業の用に供するノンステップバス及びリフト付きバス(新車に限る。)を加えた上、その適用期限を6月延長する。また、自動車税環境性能割について、自動車取得税と同様の課税標準の特例措置を平成31年10月1日から平成33年3月31日まで講ずる。

  • (2)都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスに係る自動車取得税の非課税措置の適用期限を6月延長する。また、自動車税環境性能割について、自動車取得税と同様の非課税措置を平成31年10月1日から平成33年3月31日まで講ずる。

  • (3)車両安定性制御装置等を装備した自動車(新車に限る。)に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の適用期限を6月延長する。また、自動車税環境性能割について、自動車取得税と同様の課税標準の特例措置を、次の見直しを行った上、平成31年10月1日から平成33年3月31日まで講ずる。

    • マル1 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2及びマル3において同じ。)、衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル1からマル3までにおいて同じ。)又は車線逸脱警報装置(車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル1マル2及びマル4において同じ。)のうちいずれか2以上の装置(車両総重量が5t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。マル1からマル4までにおいて同じ。)にあっては、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置)を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年10月1日から平成31年10月31日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から525万円を控除する。

      • イ 車両総重量が12t以下のバス等

      • ロ 車両総重量が3.5tを超え8t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。マル2からマル4までにおいて同じ。)

    • マル2 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置)を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年10月1日(イに掲げるバス等及び車両総重量が3.5tを超え8t以下のトラックにあっては、平成31年11月1日)から平成33年3月31日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から350万円を控除する。

      • イ 車両総重量が12t以下のバス等

      • ロ 車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラック

    • マル3 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれか一方の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては、衝突被害軽減制動制御装置)を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年10月1日から平成31年10月31日までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から350万円を控除する。

      • イ 車両総重量が12t以下のバス等

      • ロ 車両総重量が3.5tを超え8t以下のトラック

    • マル4 次に掲げる自動車で車線逸脱警報装置を装備したものに係る自動車税環境性能割について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成31年10月1日から平成31年10月31日(ハに掲げるトラックにあっては、平成32年10月31日)までの間に行われたときに限り、その通常の取得価額から175万円を控除する。

      • イ バス等

      • ロ 車両総重量が3.5tを超え8t以下のトラック

      • ハ 車両総重量が20tを超え22t以下のトラック

〈軽油引取税〉

  • (4)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国との間の物品又は役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束に基づき、当該締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、日加物品役務相互提供協定の締結を前提に、同協定に基づきカナダ軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合を対象に加える。

  • (5)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国との間の物品又は役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束に基づき、当該締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、日仏物品役務相互提供協定の締結を前提に、同協定に基づきフランス共和国の軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合を対象に加える。

〈狩猟税〉

  • (6)鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税の課税免除の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (7)鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する認定鳥獣捕獲等事業者の従事者が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税の課税免除の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (8)狩猟者登録の申請書を提出する日前1年以内の期間に、鳥獣の管理の目的で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等を行った者等が受ける狩猟者の登録に係る狩猟税の税率の特例措置の適用期限を5年延長する。

4 その他

(国 税)

  • (1)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見直しを行う。

    • マル1 臨時販売場に係る届出制度の創設

      • イ 7月以内の期間を定めた臨時販売場を設置しようとする事業者(既に輸出物品販売場の許可を受けている事業者に限る。)が、その設置日の前日までにその設置期間等を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなすこととする。

      • ロ 上記イの適用を受けようとする事業者は、あらかじめその納税地を所轄する税務署長の承認を受けなければならないこととする。

      • (注1)上記の臨時販売場に係る届出制度の創設に伴い、外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度を廃止する。

      • (注2)上記の改正は、平成31年7月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。

      • (注3)上記の承認等については、平成31年5月1日からその申請等を受け付けることとする。

    • マル2 手続委託型輸出物品販売場許可申請書について、承認免税手続事業者の承認通知書の写しの添付を要しないこととする。

      • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に提出する申請書について適用する。

    •  

  • (2)金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除制度の見直し

    • マル1 密輸品と知りながら行った課税仕入れについて、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

    • マル2 金又は白金の地金の課税仕入れについて、本人確認書類の写しの保存を仕入税額控除の要件に加える。

    • (注)上記マル1の改正は平成31年4月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、上記マル2の改正は同年10月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて、それぞれ適用する。

  • (3)関係法令の改正を前提に、改正後の社会医療法人について、引き続き消費税法別表第三法人とする。

  • (4)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについて、引き続き消費税法別表第三法人として取り扱う。

  • (5)日豪円滑化協定(仮称)の締結を前提に、オーストラリア国防軍等が輸入する公用品等及び国内において航空機に積み込む航空機燃料については、同協定において認められる範囲内でこれらの物品に係る内国消費税及び航空機燃料税を免除する。

  • (6)沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (7)構造改革特別区域法の改正を前提に、構造改革特別区域内において清酒の製造免許を受けている者が、当該構造改革特別区域内の特定の施設において清酒の製造体験を提供する場合には、当該施設内に設ける一定の体験製造場をその者の既存の清酒の製造場と一の清酒の製造場とみなす措置を講ずる。

  • (8)酒類の製造免許等を受ける者及び酒類販売管理者に選任される者における成年の基準について、改正後の民法の成年と同様とする。

  • (9)道路運送車両法の改正による自動車検査証の電子化に伴い、自動車重量税の法定納期限の見直しを行う等の所要の措置を講ずる。

(地方税)

〈地方消費税〉

  • (1)地方消費税の清算に利用するサービス業対個人事業収入額について、平成24年経済センサス活動調査に基づき定める額から、平成28年経済センサス活動調査に基づき定める額に更新する。

    なお、更新に際して、当該調査の「総合リース業」、「産業用機械器具賃貸業」、「経営コンサルタント業、純粋持株会社」、「広告業」、「商業写真業」、「その他の技術サービス業」、「産業廃棄物処理業」、「機械修理業(電気機械器具を除く)」、「労働者派遣業」、「ビルメンテナンス業」及び「他に分類されない事業サービス業」の欄の額を除外する。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に行われる地方消費税の清算について適用する。

〈自動車取得税・自動車税・軽自動車税〉

  • (2)日豪円滑化協定(仮称)の締結を前提に、オーストラリア国防軍等が取得し、又は所有する自動車に係る自動車取得税、自動車税及び軽自動車税については、同協定において認められる範囲内で非課税措置を講ずる。

  • (3)道路運送車両法の改正による自動車検査証の電子化に伴い、所要の措置を講ずる。

〈軽油引取税〉

  • (4)日豪円滑化協定(仮称)の締結を前提に、オーストラリア国防軍等が軽油の輸入をする場合及び国内において軽油の引取りを行う場合については、同協定において認められる範囲内で軽油引取税を免除する。