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平成31年度税制改正の大綱(3/8)

三 法人課税

1 イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

(国 税)

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う(次の(1)の控除税額の上限の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

  • (1)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を次のとおり見直した上、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を当期の法人税額の40%(現行:25%)に引き上げる。

    • マル1 増減試験研究費割合が8%超

      9.9%+(増減試験研究費割合−8%)×0.3

    • マル2 増減試験研究費割合が8%以下

      9.9%−(8%−増減試験研究費割合)×0.175

    • (注1)上記の「研究開発を行う一定のベンチャー企業」とは、設立後10年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの(大法人の子会社等を除く。)をいう。

    • (注2)上記マル1については、10%を上限とする(現行と同じ。)。

    • (注3)上記マル2については、6%を下限とする(現行と同じ。)。

  • (2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 試験研究費の総額に係る税額控除制度における控除税額の上限(当期の法人税額の25%又は40%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする(現行と同じ。)。

    • マル2 試験研究費の総額に係る税額控除制度における税額控除率を、上記(1)マル1及びマル2並びに(注3)により算出した率に、その算出した率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする(小数点以下3位未満の端数は切捨て)。

      • (注)上記の「控除割増率」とは、試験研究費割合から10%を控除した割合に0.5を乗じた割合(10%を上限とする。)をいう。

  • (3)試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率(上記(1)及び(2)マル2)の上限を14%(原則:10%)とする特例の適用期限を2年延長する。

  • (4)中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を2年延長する。また、上記(2)マル2と同様に、試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合に税額控除率を割り増す措置を講ずる。

  • (5)特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

    • マル1 対象となる特別試験研究費の額に、次の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を下記マル3を除き20%とする。

      • イ 受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。

      • ロ 委託に係る委任契約等(契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。)において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。

      • ハ 次のいずれかを満たすこと。

        • (イ)委託して行う試験研究が委託法人の基礎研究又は応用研究であること。

        • (ロ)委託して行う試験研究が受託者の知的財産権等を利用するものであること。

          • (注)上記の「知的財産権等」とは、知的財産権、これに準ずるノウハウ(第三者との契約により受託者が権利を有することが明らかなものに限る。)その他これらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。

      • ニ 委託に係る委任契約等において、その委託に係る試験研究が委託法人の工業化研究に該当するものでない旨又は受託者の知的財産権等を利用するものである旨その他一定の事項が定められていること。

    • マル2 特別試験研究費の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正を前提に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所からの助成金の交付を受けて行う特定用途医薬品等に関する試験研究を加えるとともに、その助成金の交付を受ける法人の常時使用従業員数が1,000人以下であることとの要件を設ける。

      • (注)上記の「特定用途医薬品等」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品のうち、その用途に係る対象者の数が本邦において5万人未満であるものをいう。

    • マル3 研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への上記マル1の委託研究に係る税額控除率を25%とする。

      • (注)上記の「研究開発型ベンチャー企業」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法の認定ベンチャーファンドの組合財産であるものその他これに準ずるものをいう。

    • マル4 控除税額の上限を当期の法人税額の10%(現行:5%)に引き上げる。

    • マル5 特別試験研究費のうち大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用を明確化する。

  • (6)上記(2)の改組に伴い、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

  • (7)新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

(地方税)

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

  • (1)中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を2年延長する。

  • (2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 中小企業技術基盤強化税制における控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする(現行と同じ。)。

    • マル2 中小企業技術基盤強化税制における税額控除率を、12%又は上記(1)の特例による率に、その率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする(小数点以下3位未満の端数は切り捨てた率とし、17%を上限とする。)。

  • (3)特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

    • マル1 対象となる特別試験研究費の額に、次の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を下記マル3を除き20%とする。

      • イ 受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。

      • ロ 委託に係る委任契約等(契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。)において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。

      • ハ 次のいずれかを満たすこと。

        • (イ)委託して行う試験研究が委託法人の基礎研究又は応用研究であること。

        • (ロ)委託して行う試験研究が受託者の知的財産権等を利用するものであること。

      • ニ 委託に係る委任契約等において、その委託に係る試験研究が委託法人の工業化研究に該当するものでない旨又は受託者の知的財産権等を利用するものである旨その他一定の事項が定められていること。

    • マル2 特別試験研究費の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正を前提に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所からの助成金の交付を受けて行う特定用途医薬品等に関する試験研究を加えるとともに、その助成金の交付を受ける法人の常時使用従業員数が1,000人以下であることとの要件を設ける。

    • マル3 研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への上記マル1の委託研究に係る税額控除率を25%とする。

    • マル4 控除税額の上限を当期の法人税額の10%(現行:5%)に引き上げる。

    • マル5 特別試験研究費のうち大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用を明確化する。

  • (4)上記(2)の改組に伴い、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

  • (5)新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

2 中堅・中小・小規模事業者の支援

(国 税)

  • (1)中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

  • (2)中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • (3)中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(中小企業経営強化税制)について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • (4)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用する。なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置を講ずる。

  • (5)地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(地域未来投資促進税制)について、関係法令の改正を前提に、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル1 承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行:40%)に、税額控除率を5%(現行:4%)に、それぞれ引き上げる。

    • マル2 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成29年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行:3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとする。

    • マル3 適用投資額の上限を80億円(現行:100億円)に引き下げる。

  • (6)中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)のうち同法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。

    • (注1)上記の「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法の中小企業者であって租税特別措置法第42条の4第8項第6号の中小企業者その他これに準ずる法人に該当するものをいう。

    • (注2)上記の「特定事業継続力強化設備等」とは、中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等(仮称)として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画(仮称)に記載された機械装置、器具備品及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のものをいう。

    • (注3)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。

      • マル1 機械装置 1台又は1基の取得価額が100万円以上のもの

      • マル2 器具備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

      • マル3 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

  • (7)法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲について、次の見直しを行う。

    • マル1 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、中小企業経営強化税制、被災代替資産等の特別償却制度及び上記(6)の制度について、次のとおり、事業承継ファンドを通じて株式を保有されている場合の措置を講ずる。

      中小企業等経営強化法の事業再編投資計画の認定に係る投資事業有限責任組合の組合財産である株式を発行した中小企業者について、中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、中小企業経営強化税制、被災代替資産等の特別償却制度及び上記(6)の制度のみなし大企業の判定における大規模法人の有する株式又は出資から、その投資事業有限責任組合に係る組合員の出資をした独立行政法人中小企業基盤整備機構の有する株式を除外する。

    • マル2 みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資からその有する自己の株式又は出資を除外する。

      • イ 大法人の100%子法人

      • ロ 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人

        • (注)上記の「大法人」とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人、相互会社若しくは外国相互会社(常時使用従業員数が1,000人超のものに限る。)又は受託法人をいう。

(地方税)

  • (1)地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度(地域未来投資促進税制)について、関係法令の改正を前提に、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行:40%)に、税額控除率を5%(現行:4%)に、それぞれ引き上げる。

    • マル2 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成29年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行:3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとする。

    • マル3 適用投資額の上限を80億円(現行:100億円)に引き下げる。

  • (2)法人住民税関係の中小企業向けの各特例措置等におけるみなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式又は出資からその有する自己の株式又は出資を除外する。

    • マル1 大法人の100%子法人

    • マル2 100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人

3 地方創生の推進

(国 税)

  • (1)地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(地域未来投資促進税制)について、関係法令の改正を前提に、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。(再掲)

    • マル1 承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行:40%)に、税額控除率を5%(現行:4%)に、それぞれ引き上げる。

    • マル2 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成29年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行:3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとする。

    • マル3 適用投資額の上限を80億円(現行:100億円)に引き下げる。

  • (2)認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度について、対象事業に地方創生関係交付金による事業も含まれることの明確化等の運用の改善を行う。

(地方税)

  • (1)地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度(地域未来投資促進税制)について、関係法令の改正を前提に、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。(再掲)

    • マル1 承認地域経済牽引事業について主務大臣の確認を受ける事業年度の前事業年度の付加価値額がその確認を受ける事業年度の前々事業年度の付加価値額より8%以上増加していることとの要件を満たす場合には、その承認地域経済牽引事業の用に供した機械装置及び器具備品について、特別償却率を50%(現行:40%)に、税額控除率を5%(現行:4%)に、それぞれ引き上げる。

    • マル2 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成29年7月31日以前に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常災害発生日から5年(現行:3年)を経過していないときは、その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとする。

    • マル3 適用投資額の上限を80億円(現行:100億円)に引き下げる。

  • (2)認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人事業税額及び法人住民税法人税割額の特別控除制度について、対象事業に地方創生関係交付金による事業も含まれることの明確化等の運用の改善を行う。

4 頻発する災害への対応

(国 税)

  • (1)中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)のうち同法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の改正法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、その認定に係る事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る特定事業継続力強化設備等の取得等をして、その事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。(再掲)

    • (注1)上記の「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法の中小企業者であって租税特別措置法第42条の4第8項第6号の中小企業者その他これに準ずる法人に該当するものをいう。

    • (注2)上記の「特定事業継続力強化設備等」とは、中小企業等経営強化法の事業継続力強化設備等(仮称)として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画(仮称)に記載された機械装置、器具備品及び建物附属設備のうち、一定の規模以上のものをいう。

    • (注3)上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。

      • マル1 機械装置 1台又は1基の取得価額が100万円以上のもの

      • マル2 器具備品 1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

      • マル3 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

  • (2)保険会社等の異常危険準備金制度における特例積立率について、次の措置を講ずる。

    • マル1 火災保険等に係る特例積立率を6%(現行:5%)に引き上げた上、その適用期限を3年延長する。

    • マル2 火災共済に係る特例積立率の適用期限を3年延長する。

  • (3)東日本大震災への対応

    • マル1 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち復興産業集積区域に係る措置について、復興産業集積区域(雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるものに限る。)内において産業集積事業等の用に供した機械装置、建物等及び構築物につき、特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル2 企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、旧緊急時避難準備区域以外の区域につき、福島県知事の認定を受ける期間及び適用期間の末日を避難指示解除日等から7年(現行:5年)を経過する日とする(所得税についても同様とする。)。

    • マル3 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、旧緊急時避難準備区域以外の区域につき、福島県知事の確認を受ける期間及び適用期間の末日を避難指示解除日等から7年(現行:5年)を経過する日とする(所得税についても同様とする。)。

    • マル4 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、復興産業集積区域(雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるものに限る。)内に所在する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等に支給する給与等の額につき、税額控除率を引き上げる措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル5 企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、旧緊急時避難準備区域以外の区域につき、福島県知事の認定を受ける期間の末日を避難指示解除日等から7年(現行:3年)を経過する日とする(所得税についても同様とする。)。

    • マル6 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、旧緊急時避難準備区域以外の区域につき、福島県知事の確認を受ける期間の末日を避難指示解除日等から7年(現行:3年)を経過する日とする(所得税についても同様とする。)。

    • マル7 復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等について、中小企業者等に限り、復興産業集積区域(雇用等被害地域を含む市町村の区域内にあるものに限る。)内において開発研究の用に供した開発研究用資産につき、特別償却率を引き上げる措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル8 震災特例法に係る被災代替資産等の特別償却制度について、対象資産から漁船以外の船舶を除外した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル9 関係法令の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人(一定のものに限る。)に対する避難解除区域等のうち一定の区域内にある土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された土地を集約化する事業の用に供されるものについて、法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)を適用する。

5 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

  • (1)法人事業税(所得割及び収入割に限る。)の税率の改正

    法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。

    • マル1 資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の所得割の標準税率

       

      改正案

      年400万円以下の所得

      1.9%0.4%

      年400万円超年800万円以下の所得

      2.7%0.7%

      年800万円超の所得

      3.6%1%
    • マル2 資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率

       

      改正案

      年400万円以下の所得

      5%3.5%

      年400万円超年800万円以下の所得

      7.3%5.3%

      年800万円超の所得

      9.6%7%
    • マル3 特別法人の所得割の標準税率

       

      改正案

       

      年400万円以下の所得

      5%3.5% 

      年400万円超の所得

      6.6%4.9% 

      (特定の協同組合等の年10億円超の所得

      7.9%

      5.7%

      )

    • マル4 収入金額課税法人の収入割の標準税率

       

      改正案

      電気供給業、ガス供給業及び保険業
      を行う法人の収入金額に対する税率

      1.3%1%
      • (注1)資本金1億円超の普通法人の所得割の制限税率について、標準税率の1.7倍(現行:1.2倍)に引き上げる措置を講ずる。

      • (注2)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はない。

      • (注3)上記の「現行」とは、平成31年10月以降に適用することとされている税率に関する規定である。

  • (2)特別法人事業税(仮称)の創設

    • マル1 特別法人事業税(仮称)の基本的な仕組み

      • イ 納税義務者等

        特別法人事業税(仮称)は、法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者に対して課する国税とする。

      • ロ 課税標準

        法人事業税額(標準税率により計算した所得割額又は収入割額とする。)

      • ハ 税率

        (イ)付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率

        260%

        (ロ)所得割額によって法人事業税を課税される普通法人等の所得割額に対する税率

        37%

        (ハ)所得割額によって法人事業税を課税される特別法人の所得割額に対する税率

        34.5%

        (ニ)収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率

        30%
      • ニ 申告納付

        特別法人事業税(仮称)の申告納付は、都道府県に対して、法人事業税と併せて行うものとする。

      • ホ 賦課徴収

        特別法人事業税(仮称)の賦課徴収は、都道府県において、法人事業税と併せて行うものとする。

      • ヘ 国への払込み

        都道府県は、特別法人事業税(仮称)として納付された額を国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むものとする。

    • マル2 適用期日

      特別法人事業税(仮称)は、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用する。

  • (3)特別法人事業譲与税(仮称)の創設

    特別法人事業税(仮称)の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税(仮称)を創設する。

    特別法人事業譲与税(仮称)の譲与の基準は次のとおりとし、平成32年度から譲与する。

    • マル1 特別法人事業税(仮称)の収入額を人口で按分した額を各都道府県への譲与額とする。

    • マル2 当該年度の普通交付税の財源超過団体に対しては、マル1による譲与額から当該譲与額の75%に相当する額(当該額が当該財源超過団体の財源超過額(マル1に基づく譲与が行われたとした場合の財源超過額とする。)を超える場合には、当該財源超過額)を控除した額を譲与する。

    • マル3 当該年度の普通交付税の財源超過団体以外の都道府県に対しては、マル2で控除した額をこれらの都道府県の人口で按分した額をマル1の譲与額に加算した額を譲与する。

    • マル4 マル2の財源超過額は、東京都においては、特別区との合算額を用いる。

  • (4)その他

    • マル1 特別法人事業税(仮称)の創設に伴い、法人事業税交付金の交付水準に 変動が生じないよう、交付率を100分の7.7(現行:100分の5.4)に引き上げる。その際、交付金の算定基礎から、法人事業税の超過課税分を除く措置を講ずる。

      • (注)上記の「現行」とは、平成31年10月以降に適用することとされている交付率に関する規定である。

    • マル2 平成32年2月以降に都道府県から国に払い込まれた地方法人特別税の収入額を特別法人事業譲与税(仮称)の原資に加える等の所要の措置を講ずる。

    • マル3 特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)については、施行後適当な時期において、施行後の状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    • マル4 都道府県の財政運営に支障が生じないよう、法人事業税の標準税率の引下げ並びに特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設により減収が生じる場合に、地方債の発行を可能とする措置を講ずる。

    • マル5 その他所要の措置を講ずる。

6 円滑・適正な納税のための環境整備

(国 税)

  • (1)課税所得の範囲の変更に伴う調整措置について、次の見直しを行う。

    • マル1 公益法人等である一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算について、対象となる法人を公益法人等全般とした上、公益法人等が協同組合等に移行する場合についても対象とする。

    • マル2 普通法人又は協同組合等である一般社団法人若しくは一般財団法人、医療法人又は生産森林組合が公益法人等に移行する場合に解散及び設立があったものとする措置について、対象となる法人を普通法人又は協同組合等全般とする。

  • (2)法人税における仮想通貨の評価方法等について、次のとおり時価法を導入する等の措置を講ずる。

    • マル1 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。

    • マル2 法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益については、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上する。

    • マル3 仮想通貨の譲渡に係る原価の額を計算する場合における一単位当たりの帳簿価額の算出方法を移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法を移動平均法による原価法とする。

    • マル4 法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上する。

    • マル5 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。なお、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、会計上仮想通貨につき時価評価していない場合には、上記マル1及びマル4を適用しないことができる経過措置を講ずる。

  • (3)法人設立届出書及び外国普通法人となった旨の届出書について、定款等の写し以外の書類の添付を要しないこととする。また、収益事業開始届出書について、収益事業の概要等を記載した書類及び合併により設立した法人に係る書類の添付を要しないこととする。

  • (4)投資法人に係る課税の特例及び特定投資信託に係る受託法人の課税の特例について、他の法人の発行済株式又は出資の50%以上を有していないこととの要件に係る次の見直しを行う。

    • マル1 他の法人の出資に匿名組合出資を含めることとする。

    • マル2 匿名組合を通じて間接的に有する株式等を合算(その保有株式等に匿名組合出資割合を乗じて算出する。)して判定することとする。

7 その他の租税特別措置

(国 税)

〔拡充等〕

  • (1)船舶の特別償却制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • マル1 外航船舶について、対象に海上運送法の認定先進船舶導入等計画(導入に関するものに限る。)に記載された特定先進船舶を加えるとともに、特別償却率を次のとおりとした上、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。

      • イ 特定先進船舶

        • (イ)日本船舶 20%

        • (ロ)日本船舶以外のもの 18%

      • ロ 特定先進船舶以外のもの

        • (イ)日本船舶 17%(現行:18%)

        • (ロ)日本船舶以外のもの 15%(現行:16%)

      • (注)上記の「特定先進船舶」とは、海上運送法の先進船舶のうち一定の設備等に環境への負荷の低減に特に資する先進的な技術を用いた船舶をいう。

    • マル2 内航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見直しを行う。

  • (2)医療用機器の特別償却制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

    • マル1 医療法の構想区域内の配置の効率化又は共同利用を特に図る必要がある特定の医療用機器(病院用のCT及びMRI)について配置効率化等を促すためその適用に当たり次の仕組みを講ずるとともに、対象機器の見直しを行った上、本制度を医療用機器に係る措置として、その適用期限を2年延長する。

      • イ 更新投資をする場合には、既存機器の有効利用率が一定以上であることにつき都道府県の確認を受けるものとする。

      • ロ 新増設をする場合には、同様の機器を有しない他の医療機関との共同利用を行うことにつき都道府県の確認等を受けるものとする。

      • ハ 上記イ又はロの確認等を受けない場合には、地域医療構想調整会議における協議により適当な配置であると認められたことにつき都道府県の確認を受けるものとする。

    • マル2 医療提供体制の確保に資する勤務時間短縮用設備に係る措置として、青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に、勤務時間短縮用設備のうち一定の規模以上のものの取得等をして、その医療保健業の用に供した場合には、その取得価額の15%の特別償却ができることとする。

      • (注1)上記の「勤務時間短縮用設備」とは、器具備品(医療用機器を含む。)及びソフトウエアのうち、その法人の医師勤務時間短縮計画(医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて作成する医師の勤務時間を短縮するための計画で、その長及び都道府県による医師の勤務時間の短縮に資するものである旨の確認を受けたものに限る。)に基づき取得等をするものをいう。

      • (注2)上記の「一定の規模以上のもの」とは、1台又は1基の取得価額等が30万円以上のものをいう。

    • マル3 地域医療提供体制の確保に資する病床の再編等に係る措置として、青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に、構想適合病院用建物等の取得等をして、その医療保健業の用に供した場合には、その取得価額の8%の特別償却ができることとする。

      • (注1)上記の「構想適合病院用建物等」とは、医療法の構想区域等内において取得等をする病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するもので、その地域医療構想調整会議における協議による方針に基づく病床の機能区分に応じた病床数の増減に資するものであること等につきその構想区域等に係る都道府県の確認を受けたものをいう。

        • イ 既存の病院用又は診療所用の建物及びその附属設備についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されるものであること。

        • ロ 改修により既存の病院用又は診療所用の建物において一の病床の機能区分に応じた病床数が増加する場合のその改修によるものであること。

      • (注2)上記の「取得等」とは、取得又は建設をいい、改修のための工事による取得又は建設を含むものとし、「改修」とは、増築、改築、修繕又は模様替をいう。

  • (3)探鉱準備金又は海外探鉱準備金制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長する(探鉱準備金制度は、所得税についても同様とする。)。

    • マル1 海外探鉱準備金制度における国内鉱業者に準ずる法人等の要件のうち国外鉱山を有する国外子会社に係るその法人の持分割合が50%以上の外国法人であることとの要件等について、持分割合の判定を議決権割合(現行:株数割合)とする。

    • マル2 海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、採取鉱物引取数量割合要件を40%以上(現行:30%以上)に引き上げる。

  • (4)法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)について、対象に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業(特定所有者不明土地の土地使用権の取得についての都道府県知事による裁定がされた当該裁定に係る申請書に記載されたものに限る。)を実施する者に対する当該申請書に記載された事業区域内にある次に掲げる土地等の譲渡(当該裁定後に行われるものに限る。)で、当該譲渡に係る土地等が当該地域福利増進事業の用に供されるものを加える。

    • マル1 確知所有者等が有する特定所有者不明土地又はその上に存する権利

    • マル2 権利取得計画に記載がされた土地等(一定の地域福利増進事業である場合におけるものを除く。)

  • (5)特定の医療法人の法人税率の特例について、その承認要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件における社会保険診療等に係る収入金額の範囲に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づく障害福祉サービスに係る収入金額を加える。

〔延長〕

  • (1)沖縄の観光地形成促進地域において特定民間観光関連施設を取得した場合の法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する。

  • (2)沖縄の情報通信産業振興地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する。

  • (3)沖縄の産業高度化・事業革新促進地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

  • (4)沖縄の国際物流拠点産業集積地域において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

  • (5)沖縄の経済金融活性化特別地区において工業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期限を2年延長する(特別償却制度は、所得税についても同様とする。)。

  • (6)共同利用施設の特別償却制度の適用期限を2年延長する。

  • (7)特定地域における工業用機械等の特別償却制度のうち次の措置の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。ただし、次のマル4の措置は、奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提とする。

    • マル1 過疎地域に係る措置

    • マル2 半島振興対策実施地域に係る措置

    • マル3 離島振興対策実施地域に係る措置

    • マル4 奄美群島に係る措置

    • マル5 振興山村に係る措置

  • (8)沖縄の離島の地域において旅館業用建物等を取得した場合の特別償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • (9)事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • (10)沖縄の情報通信産業特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

  • (11)沖縄の国際物流拠点産業集積地域における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

  • (12)沖縄の経済金融活性化特別地区における認定法人の所得控除制度の適用期限を2年延長する。

〔廃止・縮減等〕

  • (1)公害防止用設備の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

  • (2)自動車教習用貨物自動車の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

  • (3)関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却制度について、機械装置の取得価額要件を400万円以上(現行:240万円以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

  • (4)特定都市再生建築物等の割増償却制度について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

    • マル1 都市再生特別措置法の認定計画(同法の整備計画及び国家戦略特別区域法の国家戦略民間都市再生事業を定めた区域計画を含む。)に基づく都市再生事業により整備される建築物に係る措置について、特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内において整備される建築物の割増償却率を25%(現行:30%)に引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • マル2 雨水貯留利用施設に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (5)新事業開拓事業者投資損失準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (6)公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。なお、平成31年4月1日から平成35年3月31日までの間に開始する各事業年度における貸倒引当金の繰入限度額の計算については、現行法による割増率(10%)に対して1年ごとに5分の1ずつ縮小した率による割増しを認める経過措置を講ずる。

  • (7)中小企業者の事業再生に伴い特定の組合財産に係る債務免除等がある場合の評価損益等の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (8)農業協同組合等の合併に係る課税の特例について、適用対象から全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とその会員たる農業協同組合連合会との合併を除外した上、その適用期限を3年延長する。

(地方税)

〔新設〕

電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、一般送配電事業者及び送電事業者による小売電気事業又は発電事業の兼業が禁止されることに伴い分社化しグループ会社となった電気事業者の間の取引に係る収入金額のうち、電気の安定供給の確保のためにやむを得ずグループ会社間で行わなければならないものとして事前に経済産業大臣の承認を受けた取引を行う場合において当該取引の料金として支払うべき金額に相当する金額を追加する課税標準の特例措置を5年間に限り講ずる。

〔延長〕

  • (1)ガス供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、ガスの供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を3年延長する。

  • (2)北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (3)預金保険法に規定する承継銀行及び協定銀行に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (4)新関西国際空港株式会社及び関西国際空港土地保有株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (5)中部国際空港株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (6)大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に規定する特定鉄道事業者に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (7)東京湾横断道路株式会社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (8)株式会社地域経済活性化支援機構に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

8 その他

(国 税)

  • (1)組織再編税制について、次の見直しを行う。

    • マル1 株式交換等の後に株式交換等完全親法人を被合併法人とし、株式交換等完全子法人を合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、その株式交換等に係る適格要件のうち完全支配関係継続要件、支配関係継続要件及び親子関係継続要件について、その適格合併の直前の時までの関係により判定することとする。

    • マル2 合併、分割及び株式交換に係る適格要件並びに被合併法人等の株主における旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる要件のうち、対価に関する要件について、対象となる合併法人等の親法人の株式に合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係がある法人の株式を加える(旧株の譲渡損益の繰延要件は、所得税についても同様とする。)。

  • (2)公益法人等の収益事業に係る課税について、収益事業から除外される理容師法又は美容師法の規定により都道府県知事の指定を受けた施設で行う技芸の教授に、修得者課程における技芸の教授でその修業期間が1年以上(通信課程にあっては、1年6月以上)であること等の要件に該当するものを加える。

  • (3)漁業法等の一部を改正する等の法律附則の規定により改正後の漁業法の免許を受けたものとみなされる改正前の漁業法の免許に係る漁業権について所要の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

  • (4)法人が連結親法人又は連結親法人となる法人との間に完全支配関係を有することとなり、連結納税への加入時期の特例の適用を受けるための手続について、連結親法人又は連結親法人となる法人に一元化する。

  • (5)連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書について、提出すべき法人をその連結子法人(現行:連結親法人)とした上、連結親法人の納税地の所轄税務署長への提出を要しないこととする。

  • (6)法人の支給する役員給与における業績連動給与の手続に係る要件について、次の見直しを行う。

    • マル1 報酬委員会及び報酬諮問委員会(以下「報酬委員会等」という。)における決定等の手続について、次の見直しを行う。

      • イ 報酬委員会等を設置する法人の業務執行役員が報酬委員会等の委員でないこととの要件を除外するとともに、業務執行役員が自己の業績連動給与の決定等に係る決議に参加していないこととの要件を加える。

      • ロ 報酬委員会等の委員の過半数が独立社外役員であること及び委員である独立社外役員の全てが業績連動給与の決定に賛成していることとの要件を加える。

    • マル2 監査役会設置会社における監査役の過半数が適正書面を提出した場合の取締役会の決定及び監査等委員会設置会社における監査等委員の過半数が賛成している場合の取締役会の決定の手続を除外する。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に支給に係る決議をする給与について適用する。なお、同日から平成32年3月31日までの間に支給に係る決議をする給与については、現行の手続による業績連動給与の損金算入を認める経過措置を講ずる。

  • (7)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金でAI活用グローバルデータプラットフォーム創出事業(仮称)等に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。

  • (8)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人(法人税法別表第一)とする。

  • (9)社会医療法人制度における認定要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、関係法令の改正により社会保険診療等に係る収入金額の範囲に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づく障害福祉サービスに係る収入金額を加える見直しが行われた後も、その見直し後の社会医療法人を引き続き公益法人等(法人税法別表第二)とする。

  • (10)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについて、引き続き公益法人等とする。

  • (11)漁業法等の一部を改正する等の法律による改正後の水産業協同組合法に規定する漁業協同組合等について、引き続き協同組合等(法人税法別表第三)とする。

  • (12)農業経営基盤強化促進法の改正を前提に、農地所有適格法人について、その役員に係る要件の見直し後も、引き続き現行の措置を適用する。

(地方税)

  • (1)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについて、収益事業を行わない場合には、引き続き法人住民税及び法人事業税について非課税とする措置を講ずる。

  • (2)個人の事業税に係る課税客体の認定上、薬剤師が薬局において販売した場合に薬剤師業とされる医薬品の範囲について、要指導医薬品がその対象となることを明確化する。

  • (3)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。