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平成31年度税制改正の大綱(2/8)

二 資産課税

1 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等

  • (1)個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度の創設

    • マル1 概要

      認定相続人が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。

      • (注1)上記の「認定相続人」とは、承継計画に記載された後継者であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者をいう。

      • (注2)上記の「特定事業用資産」とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く。以下同じ。)の用に供されていた土地(面積400m2までの部分に限る。)、建物(床面積800m2までの部分に限る。)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税若しくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る。)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。

      • (注3)上記の「承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された特定事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された計画であって、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間に都道府県に提出されたものをいう。

    • マル2 猶予税額の計算

      猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とする。

    • マル3 猶予税額の免除

      • イ 全額免除

        次の場合には、猶予税額の全額を免除する。

          • (イ)認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合

          • (ロ)認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合

          • (ハ)認定相続人について破産手続開始の決定があった場合

        (ニ)相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(後述)の適用を受ける場合

    • ロ 一部免除

      次の場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部を免除する。

      • (イ)同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合

      • (ロ)民事再生計画の認可決定等があった場合

      • (ハ)経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき

    • (注4)上記の「経営環境の変化を示す一定の要件」は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じた要件とする。

      なお、上記イ(ハ)又はロの場合には、過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない。

  • マル4 猶予税額の納付

    • イ 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付する。

    • ロ 認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付する。

  • マル5 利子税の納付

    上記マル4により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税(年3.6%)(利子税の特例(貸出約定平均利率の年平均が0.6%の場合)を適用した場合には、年0.7%)を併せて納付する。

  • マル6 その他

    • イ 被相続人は相続開始前において、認定相続人は相続開始後において、それぞれ青色申告の承認を受けていなければならない。

    • ロ 認定相続人は、相続税の申告期限から3年毎に継続届出書を税務署長に提出しなければならない。

    • ハ 認定相続人が、相続税の申告期限から5年経過後に特定事業用資産を現物出資し、会社を設立した場合には、当該認定相続人が当該会社の株式等を保有していることその他一定の要件を満たすときは、納税猶予を継続する。

    • ニ 被相続人に債務がある場合には特定事業用資産の価額から当該債務の額(明らかに事業用でない債務の額を除く。)を控除した額を猶予税額の計算の基礎とする、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度における資産管理会社要件を踏まえた要件を設定する等の租税回避行為を防止する措置を講ずる。

    • ホ この納税猶予の適用を受ける場合には、特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができない。

    • ヘ その他非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準ずる措置のほか所要の措置を講ずる。

  • (2)個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設

    • マル1 認定受贈者(18歳(平成34年3月31日までの贈与については、20歳)以上である者に限る。以下同じ。)が、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。

    • マル2 認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができる。

    • マル3 猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予制度と同様とする。

    • マル4 贈与者の死亡時には、特定事業用資産(既に納付した猶予税額に対応する部分を除く。)をその贈与者から相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算する。その際、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができる。

    • (注)上記(1)及び(2)の改正は、平成31年1月1日以後に相続等又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

  • (3)特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

    小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)を除外する。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に相続等により取得する財産に係る相続税について適用する。ただし、同日前から事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

2 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

  • (1)信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該信託等により取得した信託受益権等については、本措置の適用を受けることができないこととする。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。

  • (2)教育資金の範囲から、学校等以外の者に支払われる金銭で受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、教育に関する役務提供の対価、スポーツ・文化芸術に関する活動等に係る指導の対価、これらの役務提供又は指導に係る物品の購入費及び施設の利用料を除外する。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は除外しない。

    • (注)上記の改正は、平成31年7月1日以後に支払われる教育資金について適用する。

  • (3)信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において次のいずれかに該当する場合を除く。)において、受贈者が当該贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等について本措置の適用を受けたことがあるときは、その死亡の日における管理残額を、当該受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなす。

    • マル1 当該受贈者が23歳未満である場合

    • マル2 当該受贈者が学校等に在学している場合

    • マル3 当該受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

    • (注1)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額のうち、贈与者からその死亡前3年以内に信託等により取得した信託受益権等の価額に対応する金額をいう。

    • (注2)上記の改正は、平成31年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用する。ただし、同日前に信託等により取得した信託受益権等の価額は、上記(注1)の信託受益権等の価額に含まれないものとする。

  • (4)教育資金管理契約の終了事由について、受贈者が30歳に達した場合においても、その達した日において上記(3)マル2又はマル3のいずれかに該当するときは教育資金管理契約は終了しないものとし、その達した日の翌日以後については、その年において上記(3)マル2若しくはマル3のいずれかに該当する期間がなかった場合におけるその年12月31日又は当該受贈者が40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理契約が終了するものとする。

    • (注)上記の改正は、平成31年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用する。

  • (5)その他所要の措置を講ずる。

3 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

  • (1)信託等をする日の属する年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、当該信託等により取得した信託受益権等については、本措置の適用を受けることができないこととする。

  • (2)その他所要の措置を講ずる。

  • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権等に係る贈与税について適用する。

4 租税特別措置等

(国 税)

〔新設〕

〈登録免許税〉

関係法令の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人のうち一定のものが、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの間に、同法に規定する帰還環境整備事業計画に記載された同法に規定する特定公益的施設若しくは特定公共施設のうち一定のものを整備する事業又は土地を集約化する事業の用に供するために同法に規定する避難解除区域等内に所在する不動産を取得した場合における当該不動産の所有権等の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

  • (1)所有権の移転登記 1,000分の10(本則1,000分の20)

  • (2)地上権等の設定登記等 1,000分の5(本則1,000分の10)

〔延長・拡充等〕

〈相続税・贈与税〉

  • (1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

    • マル1 特例適用農地等の買換え特例について、福島復興再生特別措置法に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された事業、東日本大震災復興特別区域法に規定する復興整備計画に記載された事業その他東日本大震災からの復興のための一定の事業の用に供するために譲渡をした一定の避難指示区域等内に所在する特例適用農地等に係る代替農地等(一定の避難指示区域等内に所在するものに限る。)の取得期限は、当該特例適用農地等の所在する市町村内の避難指示区域に係る避難指示の全てが解除された日から5年(現行:譲渡があった日から1年)を経過する日とする。

      • (注)上記の「一定の避難指示区域等」とは、南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内の避難指示区域及び避難解除区域をいう。

    • マル2 関係法令の改正を前提に、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合すること等に伴う所要の措置を講ずる。

  • (2)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の措置を講ずる(特例制度についても同様とする。)。

    • マル1 贈与税の納税猶予における受贈者の年齢要件を18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる。

    • マル2 一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合においても、その該当した日から6月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは、納税猶予の取消事由に該当しないものとする。

    • マル3 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の適用を受ける場合には贈与税の納税猶予の免除届出の添付書類を不要とする等、手続の簡素化を行う。

    • (注)上記マル1の改正は、平成34年4月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

〈登録免許税〉

  • (3)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (4)利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (5)信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (6)農業信用基金協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (7)日本酒造組合中央会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (8)農業競争力強化支援法に規定する認定事業再編計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (9)金融機能の強化のための特別措置に関する法律に規定する経営強化計画に基づき行う登記(東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが必要となった金融機関等が経営強化計画に基づき行うものを含む。)に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を3年延長する。

  • (10)認定民間都市再生事業計画(当該計画に係る認定が国家戦略特別区域法の規定により国土交通大臣の認定があったものとみなされるものである場合における当該計画を含む。(11)において同じ。)に基づき都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、都市再生事業の要件のうちその都市再生事業の施行される土地の区域内に整備される建築物の延べ面積を75,000m2以上(現行:50,000m2以上)に引き上げた上、その適用期限を2年延長する。

  • (11)認定民間都市再生事業計画に基づき特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物を建築した場合の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (12)特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • (13)特例事業者等が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が新築等をした建築物及びその敷地をその新築等後10年以内に譲渡することとの要件を廃止する。

    • マル2 適用対象となる特例事業者又は適格特例投資家限定事業者が取得する不動産の範囲に借地上の建築物を加える。

  • (14)特定の社債的受益権に係る特定目的信託の終了に伴い信託財産を買い戻した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を3年延長する。

〈印紙税〉

  • (15)特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を3年延長する。

  • (16)特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の対象となる金融機関の範囲に株式会社商工組合中央金庫を加える。

    • (注)上記の改正は、平成30年5月20日以後に発生した激甚災害に係る消費貸借に関する契約書について適用する。

(地方税)

〔新設〕

〈固定資産税・都市計画税〉

  • (1)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業を実施する者が当該事業の用に供する一定の土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の2とする特例措置を平成33年3月31日まで講ずる。

  • (2)河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得した代替家屋に係る固定資産税について、居住部分に係る税額を最初の5年間3分の2、非居住部分に係る税額を最初の5年間3分の1減額する措置を平成34年3月31日まで講ずる。

  • (3)福島復興再生特別措置法施行規則の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人が同法に規定する帰還環境整備事業計画に基づき一定の事業の用に供する土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の1とする特例措置を平成34年3月31日まで講ずる。

〈不動産取得税〉

  • (4)農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正を前提に、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合することに伴い、農地利用集積円滑化団体から農地中間管理機構が承継した農地等に係る不動産取得税について、非課税とする等の所要の措置を講ずる。

  • (5)福島復興再生特別措置法施行規則の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人が同法に規定する帰還環境整備事業計画に基づき取得した一定の土地に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の5分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成34年3月31日まで講ずる。

〈事業所税〉

  • (6)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものが行う収益事業以外の事業に係る事業所税について、非課税とする措置を講ずる。

〔延長・拡充等〕

〈固定資産税・都市計画税〉

  • (1)鉄軌道事業者が取得した新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 適用対象に、既存車両の改良により新造車両と同様の環境性能要件(下記マル3により加える一定の環境性能要件を除く。)を備えることとなった車両の改良に係る部分を加える。

    • マル2 気動車の適用要件を、液体式気動車から電気式気動車に変更する。

    • マル3 一定の鉄軌道事業者について、適用対象となる新造車両に一定の環境性能要件を加える。

  • (2)防災上重要な道路における無電柱化のため、道路の地下に埋設するために新設した電線等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

    • マル1 道路法に基づき道路上における占用の禁止又は制限の指定が行われたことにより電柱の新設が禁止された緊急輸送道路以外の道路の区域を対象に加え、当該区域の地下に埋設するために新設した電線等に係る固定資産税について、課税標準を最初の4年間価格の2分の1とする。

    • マル2 緊急輸送道路のうち、道路法に基づき道路上における占用の禁止又は制限の指定が行われたことにより電柱の新設が禁止された区域以外の区域の地下に埋設するために新設した電線等に係る固定資産税について、課税標準を最初の4年間価格の4分の3(現行:3分の2)とする。

  • (3)平成31年度分及び平成32年度分の平成28年熊本地震による被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税については、被災住宅用地等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置を引き続き適用できることとする。

  • (4)公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (5)子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が一定の保育施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (6)心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得した事業用施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (7)都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が同法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (8)都市再開発法に規定する市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

  • (9)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

  • (10)鉄軌道事業者が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (11)鉄軌道事業者が取得した新造車両で高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する一定の構造を有する車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (12)都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得した鉄道施設に対して、次の措置を講ずる。

    • マル1 鉄軌道事業者又は一定の第三セクター若しくは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得した駅施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • マル2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備した線路設備等のうち市街化区域のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

  • (13)国際戦略港湾及び一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が、国の無利子資金の貸付け又は補助を受けて取得した一定の荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (14)特定貨物輸入拠点港湾において、特定貨物取扱埠頭の整備を図るため、港湾管理者が作成する特定利用推進計画の一定の事業を実施する者が、政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (15)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (16)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (17)新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

  • (18)東日本大震災により滅失・損壊した償却資産に代わるものとして一定の被災地域内で取得等をした償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

〈不動産取得税〉

  • (19)不動産取得税の徴収猶予の適用を受けている農地等について、福島復興再生特別措置法に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された事業、東日本大震災復興特別区域法に規定する復興整備計画に記載された事業その他東日本大震災からの復興のための一定の事業の用に供するために譲渡をした一定の避難指示区域等内に所在する特例適用農地等に係る代替農地等(一定の避難指示区域等内に所在するものに限る。)の取得期限は、当該特例適用農地等の所在する市町村内の避難指示区域に係る避難指示の全てが解除された日から5年(現行:譲渡があった日から1年)を経過する日とする。

    • (注)上記の「一定の避難指示区域等」とは、南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の区域内の避難指示区域及び避難解除区域をいう。

  • (20)宅地建物取引業者が取得した既存住宅及び当該既存住宅の用に供する土地について、一定の増改築等を行った上、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすもの等として個人に販売し、自己の居住の用に供された場合に係る不動産取得税の減額措置について、対象工事に居室の窓の断熱改修工事又はこれと併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となるものを加えた上、その適用期限を2年延長する。

  • (21)預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得した不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

  • (22)保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得した不動産に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

  • (23)公益社団法人又は公益財団法人が取得した文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (24)心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得した事業用施設に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長する。

  • (25)農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得した農用地区域内にある土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (26)農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得した農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (27)東日本大震災の津波被災区域を含む地域における土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施地区外の農業者が取得した創設農用地換地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (28)小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正により、小笠原諸島へ帰島する者が取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

  • (29)特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (30)信託会社等が投資信託により取得した一定の不動産及び投資法人が取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (31)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する特定都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (32)都市再生特別措置法に規定する認定事業者が同法に規定する都市再生緊急整備地域において、認定事業により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (33)新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置の適用期限を2年延長する。

〈事業所税〉

  • (34)公益法人等が設立する理容師・美容師養成施設の修得者課程における一定の技芸の教授について、収益事業以外の事業として、事業所税の非課税措置を講ずる。

  • (35)特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置について、次の措置を講ずる。

    • マル1 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の改正を前提に、適用対象に菓子製造業、パスタ製造業及び砂糖製造業を加える。

      • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成31年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業所税について適用する。

    • マル2 特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正を前提に、適用期限を1年9月(個人の事業については2年)延長する。

  • (36)子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が設置する一定の保育施設において行う事業に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (37)沖縄振興特別措置法に規定する観光地形成促進地域における特定民間観光関連施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (38)沖縄振興特別措置法に規定する情報通信産業振興地域における一定の情報通信産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (39)沖縄振興特別措置法に規定する産業高度化・事業革新促進地域における一定の産業の事業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • (40)沖縄振興特別措置法に規定する国際物流拠点産業集積地域における一定の産業の用に供する施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

〔廃止・縮減等〕

〈固定資産税〉

  • (1)低公害車燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

    • マル1 対象から天然ガス自動車用天然ガス充塡設備を除外する。

    • マル2 課税標準を価格の4分の3(現行:3分の2)とする。

  • (2)熱電併給型動力発生装置(コージェネレーション設備)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の12分の11(現行:6分の5)とした上、その適用期限を2年延長する。

〈不動産取得税〉

  • (3)不動産特定共同事業法に規定する特例事業者等が不動産特定共同事業契約に基づき取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について、適用対象から小規模不動産特定共同事業者等が取得した一定の家屋を除外した上、その適用期限を2年延長する。

5 その他

(国 税)

  • (1)相続税の未成年者控除の対象となる相続人の年齢を18歳未満(現行:20歳未満)に引き下げる。

  • (2)次に掲げる制度における受贈者の年齢要件を18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる。

    • マル1 相続時精算課税制度

    • マル2 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例

    • マル3 相続時精算課税適用者の特例

    • マル4 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度(特例制度についても同様とする。)(再掲)

    • (注)上記(1)及び(2)の改正は、平成34年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

  • (3)民法(相続関係)の改正に伴い、次の措置を講ずる。

    • マル1 相続税における配偶者居住権等の評価額を次のとおりとする。

      • イ 配偶者居住権

        建物の時価−建物の時価×(残存耐用年数−存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

      • ロ 配偶者居住権が設定された建物(以下「居住建物」という。)の所有権

        建物の時価−配偶者居住権の価額

      • ハ 配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利

        土地等の時価−土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

      • ニ 居住建物の敷地の所有権等

        土地等の時価−敷地の利用に関する権利の価額

      • (注1)上記の「建物の時価」及び「土地等の時価」は、それぞれ配偶者居住権が設定されていない場合の建物の時価又は土地等の時価とする。

      • (注2)上記の「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数をいう。

      • (注3)上記の「存続年数」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいう。

        • (イ)配偶者居住権の存続期間が配偶者の終身の間である場合 配偶者の平均余命年数

        • (ロ)(イ)以外の場合 遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数(配偶者の平均余命年数を上限とする。)

      • (注4)残存耐用年数又は残存耐用年数から存続年数を控除した年数が零以下となる場合には、上記イの「(残存耐用年数−存続年数)/残存耐用年数」は、零とする。

    • マル2 物納劣後財産の範囲に居住建物及びその敷地を加える。

    • マル3 配偶者居住権の設定の登記について、居住建物の価額(固定資産税評価額)に対し1,000分の2の税率により登録免許税を課税する。

    • マル4 特別寄与料に係る課税について、次のとおりとする。

      • イ 特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合には、当該特別寄与者が、当該特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、相続税を課税する。

      • ロ 上記イの事由が生じたため新たに相続税の申告義務が生じた者は、当該事由が生じたことを知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない。

      • ハ 相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する。

      • ニ 相続税における更正の請求の特則等の対象に上記イの事由を加える。

    • マル5 遺留分制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

    • マル6 その他所要の措置を講ずる。

  • (4)次に掲げる書類について、住民票の写しの添付を要しないこととする。

    • マル1 相続時精算課税選択届出書

    • マル2 障害者非課税信託申告書

    • (注)上記マル1の改正は、平成32年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

  • (5)関係法令の改正を前提に、社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの医療法人の移行計画の認定要件における社会保険診療等に係る収入金額の範囲に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づく障害福祉サービスに係る収入金額を加える見直しが行われた後も、その見直し後の認定医療法人について、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等を適用する。

  • (6)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き非課税法人(印紙税法別表第二)とし、その受ける登記等について引き続き非課税措置(登録免許税法別表第三)を講ずる。

  • (7)漁業法等の一部を改正する等の法律による改正後の水産業協同組合法に規定する漁業協同組合等について、預貯金証書等に係る印紙税の非課税措置等、引き続きこれらの法人に対する現行の印紙税の税制上の措置を適用する。

  • (8)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについて、引き続き印紙税の非課税法人とする。

(地方税)

〈固定資産税・都市計画税〉

  • (1)医療法施行規則等の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、現行制度と同様の特例措置を講ずる。

  • (2)農地中間管理事業の推進に関する法律等の改正を前提に、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合することに伴い、所要の措置を講ずる。

  • (3)水産業協同組合法の改正により漁業協同組合等の事業が追加された後も、現行制度と同様の特例措置を講ずる。

〈不動産取得税〉

  • (4)医療法施行規則等の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、現行制度と同様の特例措置を講ずる。

  • (5)水産業協同組合法の改正により漁業協同組合等の事業が追加された後も、現行制度と同様の特例措置を講ずる。

〈事業所税〉

  • (6)水産業協同組合法の改正により漁業協同組合等の事業が追加された後も、現行制度と同様の特例措置を講ずる。