現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成31年度 > 平成31年度税制改正の大綱(1/8)

平成31年度税制改正の大綱(1/8)

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行う。さらに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し等を行う。また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行う。このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 住宅・土地税制

(国 税)

〔延長・拡充等〕

  • (1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ずる。

    • マル1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

      個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。

      この特例は、適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額を、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用ができることとする。

      • イ 一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅)の場合 次に掲げる金額のいずれか少ない金額

        • (イ)住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%

        • (ロ)〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(4,000万円を限度)×2%÷3

      • ロ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合 次に掲げる金額のいずれか少ない金額

        • (イ)住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%

        • (ロ)〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(5,000万円を限度)×2%÷3

      • ハ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合 次に掲げる金額のいずれか少ない金額

        • (イ)住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1.2%

        • (ロ)〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額−当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕(5,000万円を限度)×2%÷3

      • (注1)適用年の1年目から10年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、現行と同様の金額を控除できることとする。

      • (注2)上記の「住宅の取得等」とは、居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等をいうものとし、上記イ(ロ)、ロ(ロ)及びハ(ロ)の「住宅の取得等の対価の額又は費用の額」は、次のとおりとする。

        • イ 当該住宅の取得等をした居住用家屋等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住用家屋等の床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

        • ロ 当該住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用を受ける場合であっても、当該補助金等の額又は当該適用を受けた住宅取得等資金の額を控除しないこととする。

      • (注3)その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様とする。

    • マル2 二以上の住宅の取得等をした場合の控除額の計算の調整措置、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置を講ずる。

    • マル3 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書について、次に掲げる事項の記載を要しないこととする。

      • イ 住宅の取得等をした年月日

      • ロ 住宅の取得等をした家屋をその者の居住の用に供した年月日

      • ハ 住宅の取得等(住宅借入金等に当該取得等とともにする当該取得等をした家屋の敷地の用に供される土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。下記マル4ロにおいて同じ。)の対価の額又は費用の額

      • ニ 住宅の取得等をした家屋の床面積

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に提出する給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書について適用する。

    • マル4 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書の記載事項は、次に掲げる事項であることを法令上明確化する。

      • イ 住宅の取得等をした家屋をその者の居住の用に供した年月日

      • ロ 住宅の取得等の対価の額又は費用の額

      • ハ 住宅の取得等をした家屋の床面積のうちにその者の居住の用に供する部分の床面積の占める割合及び住宅の取得等をした家屋の敷地の用に供する土地等の面積のうちに当該居住の用に供する部分の面積の占める割合

      • ニ 住宅借入金等が連帯債務である場合には、その負担部分の割合

      • ホ その他参考となるべき事項

    • (注)上記の改正は、居住年が平成31年以後である者に対し、平成32年10月1日以後に交付する住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書について適用する。

  • (2)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業(特定所有者不明土地の土地使用権の取得についての都道府県知事による裁定がされた当該裁定に係る申請書に記載されたものに限る。)を実施する者に対する当該申請書に記載された事業区域内にある次に掲げる土地等の譲渡(当該裁定後に行われるものに限る。)で、当該譲渡に係る土地等が当該地域福利増進事業の用に供されるものを加える。

    • マル1 確知所有者等が有する特定所有者不明土地又はその上に存する権利

    • マル2 権利取得計画に記載がされた土地等(一定の地域福利増進事業である場合におけるものを除く。)

    • (注)上記の改正は、平成31年6月1日以後の譲渡について適用する。

  • (3)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する土地収用法の特例の規定による収用があった場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する(法人税についても同様とする。)。

    • (注)上記の改正は、平成31年6月1日以後の譲渡について適用する。

  • (4)空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用するほか所要の整備を行った上、その適用期限を4年延長する。

    • マル1 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。

    • マル2 被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用する。

  • (5)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として指定された土地が文化財保護法に規定する文化財保存活用支援団体(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える(法人税についても同様とする。)。

  • (6)農業経営基盤強化促進法の改正を前提に、次の措置を講ずる(次のマル1及びマル2の措置は、法人税についても同様とする。)。

    • マル1 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、農用地利用規程の特例に係る事項が定められた農用地利用規程に基づいて行われる農用地利用改善事業の実施区域内にある農用地が、当該農用地の所有者の申出に基づき農地中間管理機構(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える。

    • マル2 農地利用集積円滑化団体に対する土地等の譲渡に係る特例について、次の措置を講ずる。

      • イ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づき農地利用集積円滑化団体に買い取られる場合を除外する。

      • ロ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、適用対象から、農地利用集積円滑化団体に対して農地利用集積円滑化事業のために一定の農地等を譲渡した場合を除外する。

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

  • (7)次に掲げる住宅の改修等に係る措置について、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額を、工事の実績を踏まえて見直すこととする。

    • マル1 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除 耐震改修工事に係る標準的な工事費用の額

    • マル2 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除 特定の改修工事に係る標準的な工事費用の額

    • マル3 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除 認定住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用の額

    • (注)上記マル1の改正は平成32年1月1日以後に行う耐震改修工事について、上記マル2の改正は特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、上記マル3の改正は認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用する。

  • (8)関係法令の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人(一定のものに限る。)に対する避難解除区域等のうち一定の区域内にある土地等の譲渡について、次の措置を講ずる(次のマル2の措置は、法人税についても同様とする。)。

    • マル1 当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された土地を集約化する事業の用に供される土地等を譲渡した場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。

    • マル2 当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された特定公益的施設又は特定公共施設のうち一定のものを整備する事業の用に供される土地等を譲渡した場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用する。

  • (9)被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって居住の用に供することができなくなった家屋又は当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等の譲渡をした場合も適用ができることとする等の措置を講ずるとともに、その譲渡期限の要件を3年延長する。

  • (10)小笠原諸島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、小笠原諸島への帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用期限を5年延長する。

〔廃止〕

特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる事業のために買い取られる土地等であることにつき国土交通大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の5,000万円特別控除等の簡易証明制度は、適用期限の到来をもって廃止する(法人税についても同様とする。)。

(地方税)

〔延長・拡充等〕

  • (1)個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、次の措置を講ずる。

    • マル1 個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)をして平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住の用に供した場合における、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の適用がある者のうち、適用年の11年目から13年目までの各年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。)を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た額(最高13.65万円)の控除限度額の範囲内で減額する。

      また、この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

    • マル2 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用について、納税通知書が送達される時までに提出された申告書に住宅借入金等特別税額控除に関する事項の記載があること等の要件を不要とする。

      • (注)上記の改正は、平成31年度分以後の個人住民税について適用する。

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

  • (2)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域福利増進事業(特定所有者不明土地の土地使用権の取得についての都道府県知事による裁定がされた当該裁定に係る申請書に記載されたものに限る。)を実施する者に対する当該申請書に記載された事業区域内にある次に掲げる土地等の譲渡(当該裁定後に行われるものに限る。)で、当該譲渡に係る土地等が当該地域福利増進事業の用に供されるものを加える。

    • マル1 確知所有者等が有する特定所有者不明土地又はその上に存する権利

    • マル2 権利取得計画に記載がされた土地等(一定の地域福利増進事業である場合におけるものを除く。)

    • (注)上記の改正は、平成31年6月1日以後の譲渡について適用する。

  • (3)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する土地収用法の特例の規定による収用があった場合には、収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等を適用する。

    • (注)上記の改正は、平成31年6月1日以後の譲渡について適用する。

  • (4)空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されていた土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用するほか所要の整備を行った上、その適用期限を4年延長する。

    • マル1 被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ、相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。

    • マル2 被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその者以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用する。

  • (5)特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として指定された土地が文化財保護法に規定する文化財保存活用支援団体(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える。

  • (6)農業経営基盤強化促進法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

    • マル1 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の適用対象に、農用地利用規程の特例に係る事項が定められた農用地利用規程に基づいて行われる農用地利用改善事業の実施区域内にある農用地が、当該農用地の所有者の申出に基づき農地中間管理機構(一定のものに限る。)に買い取られる場合を加える。

    • マル2 農地利用集積円滑化団体に対する土地等の譲渡に係る特例について、次の措置を講ずる。

      • イ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、適用対象から、農用地区域内にある農用地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づき農地利用集積円滑化団体に買い取られる場合を除外する。

      • ロ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、適用対象から、農地利用集積円滑化団体に対して農地利用集積円滑化事業のために一定の農地等を譲渡した場合を除外する。

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

  • (7)関係法令の改正を前提に、福島復興再生特別措置法に規定する帰還環境整備推進法人(一定のものに限る。)に対する避難解除区域等のうち一定の区域内にある土地等の譲渡について、次の措置を講ずる。

    • マル1 当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された土地を集約化する事業の用に供される土地等を譲渡した場合には、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を適用する。

    • マル2 当該帰還環境整備推進法人が行う帰還環境整備事業計画に記載された特定公益的施設又は特定公共施設のうち一定のものを整備する事業の用に供される土地等を譲渡した場合には、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除を適用する。

  • (8)被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって居住の用に供することができなくなった家屋又は当該家屋及び当該家屋の敷地の用に供されている土地等の譲渡をした場合も適用ができることとする等の措置を講ずるとともに、その譲渡期限の要件を3年延長する。

  • (9)小笠原諸島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、小笠原諸島への帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例の適用期限を5年延長する。

〔廃止〕

特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる事業のために買い取られる土地等であることにつき国土交通大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の5,000万円特別控除等の簡易証明制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

2 金融・証券税制

(国税・地方税)

〔延長・拡充〕

  • (1)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、次の措置を講ずる。

    • マル1 非課税口座を開設している居住者等が一時的な出国により居住者等に該当しないこととなる場合の特例措置を次のとおり講ずる。

      • イ 当該居住者等がその出国の日の前日までに当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、その者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国をする旨、引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、帰国をした後再び当該非課税口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した届出書(以下「継続適用届出書」という。)の提出をしたときは、その出国の時から、その者が当該金融商品取引業者等の営業所の長に、帰国をした年月日、当該非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨その他の事項を記載した届出書(以下「帰国届出書」という。)の提出をする日と当該継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間は、その者を居住者等に該当する者とみなして、本措置を引き続き適用する。この場合において、当該帰国届出書の提出をする日までは、当該非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることができないこととする。

      • ロ 継続適用届出書の提出をした者が当該提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに当該金融商品取引業者等の営業所の長に帰国届出書の提出をしなかった場合には、同日においてその者が当該金融商品取引業者等の営業所の長に非課税口座廃止届出書を提出したものとみなす。

      • ハ その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出をすることができないこととする。

    • マル2 居住者等が非課税口座を開設することができる年齢要件をその年1月1日において18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる。

    • マル3 次に掲げる書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に行うこととされている本人確認の方法について、その者の氏名、生年月日及び住所の記載のある住所等確認書類を提示する方法を加える。

      • イ 特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書

      • ロ 非課税口座内上場株式等移管依頼書

      • ハ 未成年者口座非課税口座間移管依頼書

    • マル4 非課税口座を開設している居住者等は、当該非課税口座にその年に設けられている勘定を変更しようとする場合には、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に対し、非課税口座異動届出書の提出ができることとする。この場合において、当該非課税口座異動届出書を提出する日以前に当該勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長は、当該非課税口座異動届出書を受理することができないこととする。

    • マル5 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記マル2の改正は、平成35年1月1日以後に設けられる非課税口座について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

  • (2)未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)について、次の措置を講ずる。

    • マル1 居住者等が未成年者口座の開設並びに非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定をすることができる年齢要件をその年1月1日において18歳未満(現行:20歳未満)に引き下げる。

    • マル2 次に掲げる書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に行うこととされている本人確認の方法について、その者の氏名、生年月日及び住所の記載のある住所等確認書類を提示する方法を加える。

      • イ 未成年者口座内上場株式等移管依頼書

      • ロ 特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記マル1の改正は、平成35年1月1日以後に設けられる未成年者口座等について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

  • (3)上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例について、次の措置を講ずる。

    • マル1 支払の取扱者が交付をする集団投資信託の収益の分配に係る上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額のうちその集団投資信託の収益の分配に対応する部分の金額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととする。

    • マル2 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の範囲に、その受益権を表示する受益証券が発行されていないもののうち当該受益権の譲渡が制限されているものを加える。

    • マル3 支払の取扱者は、上場株式等の配当等に係る所得税の額からその上場株式等の配当等に係る外国所得税に相当する金額等を控除した場合には、その金額を控除したことを証する書類等をその控除した日の属する年の翌年から7年間、納税地に保存しなければならないこととする。

    • マル4 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払われる上場株式等の配当等について適用する。

  • (4)信託財産に係る利子等の課税の特例について、次の措置を講ずる。

    • マル1 集団投資信託の収益の分配に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととする。

    • マル2 集団投資信託の収益の分配の支払を受けた者が確定申告書に記載する源泉徴収税額から控除する外国所得税の額は、その者に係る収益の分配に係る所得税の額にその集団投資信託の信託財産の外貨建資産への運用割合を乗じた額を限度とする。

    • マル3 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の範囲に、その受益権を表示する受益証券が発行されていないもののうち当該受益権の譲渡が制限されているものを加える。

    • マル4 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払われる収益の分配について適用する。

  • (5)財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書を提出した個人が、その者の賃金の支払者、勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地の変更があった場合若しくはその者の賃金の支払者が事務代行団体に事務の委託をした場合、委託をやめた場合若しくは特定賃金支払者でなくなった場合又は現にその者の財産形成住宅(年金)貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等に対してその事務の全部を移管することを依頼する場合に提出する財産形成非課税住宅(年金)貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税住宅(年金)貯蓄の勤務先異動申告書(以下「申告書等」という。)には、当該申告書等を提出する者の個人番号の記載を要しないこととし、当該申告書等の提出を受けた者は、当該申告書等にその提出した者の個人番号を付記するものとする。

    • (注)上記の改正は、申告書等の提出をする者が当該提出を受ける者に個人番号の記載された財産形成非課税住宅(年金)貯蓄に関する異動申告書等を提出していない場合には、適用しない。

  • (6)中小企業等経営強化法の改正を前提に、特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)について、次の措置を講ずる。

    • マル1 適用対象者の範囲に、中小企業等経営強化法に規定する認定新規中小企業者等(仮称)が同法の認定を受けた同法に規定する新事業分野開拓計画(仮称)に従って活用する取締役及び使用人等以外の者(当該新事業分野開拓計画(仮称)の実施期間の開始の日から新株予約権の行使までの間、居住者であること等の要件を満たす者に限る。以下「特定事業者」という。)を加える。

    • マル2 特定事業者が本特例の適用を受けて取得をした株式を相続等により取得をした個人は、承継特例適用者に該当しないこととする。

    • マル3 特定事業者が、本特例の適用を受けて取得をした株式の譲渡等をするまでに国外転出をする場合には、当該国外転出の時に、当該株式に係る新株予約権の行使の日における当該株式の価額に相当する金額により当該株式の譲渡があったものとみなして、所得税を課する。

    • マル4 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)特定事業者の相続人は、本特例の適用はできないこととする。

    •  

  • (7)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、居住者等が発行法人等に対して役務の提供をした場合におけるその役務の提供の対価としてその居住者等に生ずる債権の給付と引換えにその居住者等が取得することとされている上場株式等を加える。

  • (8)エンジェル税制(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例、特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)の適用対象となる沖縄振興特別措置法の指定会社に係る同法の規定に基づく指定期限を2年延長する。

  • (9)平成28年1月1日前に次に掲げる告知又は告知書の提出(以下「告知等」という。)を行った者で同日以後に配当等の支払を受けるものが、平成31年1月1日以後最初に配当等の支払を受ける日等までにその告知等を受けた者に行うこととされている個人番号又は法人番号の告知について、その告知期限を3年延長する。

    • マル1 利子、配当等の受領者の告知

    • マル2 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出

    • マル3 株式等の譲渡の対価の受領者の告知

    • マル4 交付金銭等の受領者の告知

    • マル5 償還金等の受領者の告知

    • マル6 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知

    • マル7 先物取引の差金等決済をする者の告知

    • マル8 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知

    • マル9 特定株式投資信託の受益者に係る情報の受託者への告知

    • マル10 特定口座開設届出書の提出をする者の告知

    • マル11 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知

    • マル12 国外送金等をする者の告知書の提出

    • マル13 国外証券移管等をする者の告知書の提出

  • (10)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

    • マル1 個人番号の告知を受けるべき金融機関等が、その金融機関等に個人番号の告知をすべき者でその告知をしていないもの(以下「番号未告知者」という。)の個人番号を振替機関から提供を受けて確認したときは、その番号未告知者がその金融機関等に個人番号の告知をしたものとみなして、改めてその番号未告知者がその金融機関等に個人番号の告知を行うことを要しないこととする。

    • マル2 金融機関等が番号未告知者の個人番号の確認をしたときは、その金融機関等が提出すべきその確認後にその番号未告知者に支払をする配当等に係る支払調書等には、その確認をした個人番号を記載することとする。

〔縮減〕

エンジェル税制(特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等)の適用対象となる株式の範囲から、認可金融商品取引業協会の規則においてその事業の成長発展が見込まれるものとして指定を受けている銘柄(グリーンシート・エマージング区分)の株式を発行する等の要件を満たす株式会社により発行される株式を除外する。

3 森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設

  • (1)森林環境税(仮称)の創設

    • マル1 基本的な仕組み

      • イ 納税義務者等

        森林環境税(仮称)は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。

      • ロ 税率

        森林環境税(仮称)の税率は、年額1,000円とする。

      • ハ 賦課徴収

        森林環境税(仮称)の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せて行うこととする。

      • ニ 国への払込み

        市町村は、森林環境税(仮称)として納付又は納入された額を都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。

    • マル2 施行期日

      森林環境税(仮称)は、平成36年度から課税する。

    • マル3 その他

      個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。

  • (2)森林環境譲与税(仮称)の創設

    • マル1 基本的な仕組み

      • イ 森林環境譲与税(仮称)

        森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与する。

      • ロ 譲与基準

        • (イ)森林環境譲与税(仮称)の10分の9に相当する額は、市町村に対し、当該額の10分の5の額を私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で按分して譲与する。

        • (ロ)森林環境譲与税(仮称)の10分の1に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。

        • (注)市町村の私有林人工林面積は、次のとおり林野率により補正する。

          区分補正の方法
          林野率85%以上の市町村私有林人工林面積を1.5倍に割増し

          林野率75%以上85%未満の市町村

          私有林人工林面積を1.3倍に割増し
          林野率75%未満の市町村補正なし
      • ハ 使途及び公表

        • (イ)市町村は、森林環境譲与税(仮称)を、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。

        • (ロ)都道府県は、森林環境譲与税(仮称)を、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないこととする。

        • (ハ)市町村及び都道府県は、森林環境譲与税(仮称)の使途等を公表しなければならないこととする。

    • マル2 施行期日

      森林環境譲与税(仮称)は、平成31年度から譲与する。

  • (3)創設時の経過措置

    • マル1 平成31年度から平成35年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって充てることとし、各年度における借入金の額及び譲与額は次のとおりとする。

      期間借入金の額及び譲与額
      平成31年度から平成33年度まで200億円

      平成34年度及び平成35年度

      300億円
    • (注)借入金の額には、当該年度における利子の支払に要する費用等に相当する額を加算する。

    • マル2 平成36年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額から借入金の償還金及び利子の支払に要する費用等に相当する額を控除した額に相当する額とし、各年度における借入金の償還額は次のとおりとする。

      期間償還額
      平成37年度から平成40年度まで200億円
      平成41年度から平成44年度まで100億円
    • (注1)平成36年度においては、借入金の償還は行わない。

    • (注2)償還額には、平成31年度から平成35年度までの利子の支払に要した費用等に相当する額を各年度の借入金の償還額に応じて加算する。

    • マル3 平成31年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)の市町村及び都道府県への譲与割合は、次のとおりとする。

      期間市町村都道府県
      平成31年度から平成36年度まで100分の80100分の20
      平成37年度から平成40年度まで100分の85100分の15
      平成41年度から平成44年度まで100分の88100分の12
  • (4)その他

    その他所要の措置を講ずる。

4 租税特別措置等

(国 税)

〔延長・拡充〕

  • (1)国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税措置の適用対象に、重要文化財を文化財保護法に規定する文化財保存活用支援団体(一定のものに限る。)に譲渡した場合を加える。

  • (2)債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲に、当該内国法人について平成28年4月1日以後に初めて一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき債務処理計画が策定されたこと等の要件を満たすものを加えた上、その適用期限を3年延長する。

  • (3)被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲に、当該内国法人について平成28年4月1日以後に初めて一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき債務処理計画が策定されたこと等の要件を満たすものを加えた上、その適用期限を3年延長する。

  • (4)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、所得税を課さないこととする。

  • (5)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(仮称)として給付される給付金については、所得税を課さないこととする。

  • (6)政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を5年延長する。

〔廃止〕

  • (1)保険年金の保険金受取人等に係る更正の請求の特例を廃止する。

  • (2)特別還付金の支給制度を廃止する。

(地方税)

〔延長・拡充〕

  • (1)国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税措置の適用対象に、重要文化財を文化財保護法に規定する文化財保存活用支援団体(一定のものに限る。)に譲渡した場合を加える。

  • (2)債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲に、当該内国法人について平成28年4月1日以後に初めて一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき債務処理計画が策定されたこと等の要件を満たすものを加えた上、その適用期限を3年延長する。

  • (3)被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例について、適用対象となる内国法人の範囲に、当該内国法人について平成28年4月1日以後に初めて一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき債務処理計画が策定されたこと等の要件を満たすものを加えた上、その適用期限を3年延長する。

  • (4)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、個人住民税を課さないこととする。

  • (5)未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(仮称)として給付される給付金については、個人住民税を課さないこととする。

  • (6)探鉱準備金制度について、その適用期限を3年延長する。

5 その他

(国 税)

  • (1)中核市の長から療育手帳の交付を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加えるとともに、当該療育手帳を障害者等確認書類等の範囲に加える。

  • (2)居住者が納付する森林環境税(仮称)及び森林環境税(仮称)に係る延滞金は、必要経費に算入しないこととする。

  • (3)個人が保有する資金決済に関する法律に規定する仮想通貨につき、その者の所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となる期末において有する仮想通貨の価額は、移動平均法又は総平均法により算出した取得価額をもって評価した金額とするほか、所要の措置を講ずる。

  • (4)源泉徴収及び確定申告における配偶者に係る控除の適用について、次の見直しを行う。

    • マル1 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととする。

    • マル2 居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受け、かつ、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用を受ける場合等には、その居住者は、確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることができないこととする等の所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに平成32年分以後の所得税について適用する。

  • (5)次に掲げる書類については、確定申告書等に添付し、又は確定申告書等の提出の際提示することを要しないこととするほか、これに伴う所要の措置を講ずる。

    • マル1 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

    • マル2 オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

    • マル3 配当等とみなす金額に関する支払通知書

    • マル4 上場株式配当等の支払通知書

    • マル5 特定口座年間取引報告書

    • マル6 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

    • マル7 特定割引債の償還金の支払通知書

    • マル8 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類

    • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書等について適用する。

  • (6)その年において支払を受けるべき給与等で年末調整の適用を受けたものを有する居住者が提出する確定申告書の記載事項のうち、その年末調整で適用を受けた所得控除の額と確定申告で適用を受ける所得控除の額とが同額である場合におけるこれらの所得控除に関する事項については、その年末調整で適用を受けた所得控除の額の合計額の記載によることができることとする。

    • (注1)確定申告で適用を受ける所得控除の額のうち年末調整で適用を受けた所得控除の額と同額である所得控除については、その内訳の記載を要しないこととし、その額の記載によることができることとする。

    • (注2)上記の改正は、平成31年分以後の確定申告書を平成31年4月1日以後に提出する場合について適用する。

  • (7)公的年金等(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下「扶養親族等申告書」という。)の提出をすることができないものを除く。以下同じ。)の源泉徴収について、次の見直しを行う。

    • マル1 扶養親族等申告書の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、その提出の際に経由すべき公的年金等の支払者が支払う公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除の月割額(その月割額が最低保障額に満たない場合には、最低保障額)にその公的年金等の支給月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5%の税率を乗じて計算する。

      • (注)上記の最低保障額は、9万円(その公的年金等の支払を受ける居住者が65歳以上である場合には、13万5千円)とする。

    • マル2 扶養親族等申告書にその者の氏名を自署した場合には、その者の押印を要しないこととする。

    • マル3 扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合の人数を除外する。

    • マル4 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払を受けるべき公的年金等について適用する。

  • (8)社会医療法人制度における認定要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、関係法令の改正により社会保険診療等に係る収入金額の範囲に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づく障害福祉サービスに係る収入金額を加える見直しが行われた後も、その見直し後の社会医療法人を引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

  • (9)奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

  • (10)農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織変更した農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについて、引き続き公共法人等とする。

  • (11)漁業法等の一部を改正する等の法律による改正後の水産業協同組合法に規定する漁業協同組合等について、引き続き納税準備預金の利子の非課税の特例の対象となる預け先の金融機関等とする。

  • (12)子ども・子育て支援法の一部改正により新たに支給されることとなる子育てのための施設等利用給付(仮称)について次の措置を講ずるとともに、見直し後の同法の子どものための教育・保育給付並びに児童福祉法の障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び障害児入所給付費について引き続き次の措置を講ずる。

    • マル1 所得税を課さない。

    • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (13)雇用保険法の教育訓練給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

    • マル1 所得税を課さない。

    • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

(地方税)

〈個人住民税〉

  • (1)中核市の長から療育手帳の交付を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加えるとともに、当該療育手帳を障害者等確認書類等の範囲に加える。

  • (2)国税における次の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

    • マル1 森林環境税(仮称)等の必要経費不算入

    • マル2 仮想通貨の取得価額の計算方法等に関する措置

    • マル3 確定申告書等における一定の書類の添付不要化等

    • マル4 確定申告書の記載事項の見直し

    • マル5 公的年金等の源泉徴収の見直し

  • (3)漁業法等の一部を改正する等の法律による改正後の水産業協同組合法に規定する漁業協同組合等について、引き続き納税準備預金の利子の非課税の特例の対象となる預け先の金融機関等とする。

  • (4)子ども・子育て支援法の一部改正により新たに支給されることとなる子育てのための施設等利用給付(仮称)について次の措置を講ずるとともに、見直し後の同法の子どものための教育・保育給付並びに児童福祉法の障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び障害児入所給付費について引き続き次の措置を講ずる。

    • マル1 個人住民税を課さない。

    • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (5)雇用保険法の教育訓練給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

    • マル1 個人住民税を課さない。

    • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (6)国税における組織再編税制に係る見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

  • (7)漁業法等の一部を改正する等の法律附則の規定により改正後の漁業法の免許を受けたものとみなされる改正前の漁業法の免許に係る漁業権について所要の措置を講ずる。

  • (8)国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金でAI活用グローバルデータプラットフォーム創出事業(仮称)等に係るものを加える。

  • (9)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

  • (10)個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。

    • マル1 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。

      • イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

      • ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、次のいずれも満たす都道府県等

        • (イ)返礼品の返礼割合を3割以下とすること

        • (ロ)返礼品を地場産品とすること

    • マル2 マル1の基準は総務大臣が定めることとする。

    • マル3 指定は、都道府県等の申出により行うこととする。

    • マル4 総務大臣は、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、指定を取り消すことができることとする。

    • マル5 総務大臣は指定をし、又は指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないこととする。

    • マル6 基準の制定や改廃、指定や指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととする。

    • マル7 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用する。

  • (11)子どもの貧困に対応するため、次の措置を講ずる。

    • マル1 児童扶養手当の支給を受けている児童の父又は母のうち、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者(これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。)を個人住民税の非課税措置の対象に加える。

      • (注1)上記の「児童」は、父又は母と生計を一にする子で前年の総所得金額等の合計額が48万円以下であるものとする。

      • (注2)上記の「婚姻」及び「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

    • マル2 個人住民税の申告書、給与所得者の扶養親族申告書及び給与支払報告書等について、上記マル1の者に該当する旨の記載をし、申告することとする等の所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

  • (12)個人住民税の非課税措置における未成年の要件について、改正後の民法の未成年と同様とする。

  • (13)平成31年度分の個人住民税に係る非課税限度額(均等割・所得割)については、現行どおりとする。

〈国民健康保険税〉

  • (14)国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を61万円(現行:58万円)に引き上げる。

  • (15)国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。

    • マル1 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を28万円(現行:27.5万円)に引き上げる。

    • マル2 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を51万円(現行:50万円)に引き上げる。