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平成30年度税制改正の大綱(8/8)

(参考1)平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

▲ 370-

(2)給与所得控除の見直し

730-

(3)公的年金等控除の見直し

70-

(4)基礎控除の逓減・消失化

350-

(5)公募投資信託等の内外二重課税の調整等

▲ 50-



個人所得課税 計

730-

2.資産課税

(1)事業承継税制の特例の創設等

▲ 710▲ 310

(2)農地等の納税猶予制度の見直し

▲ 200



資産課税 計

▲ 730▲ 310

3.法人課税

(1)賃上げ及び投資の促進に係る税制上の措置

▲ 1,610▲ 1,290

(2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

▲ 130▲ 120

(3)所得拡大促進税制の見直し

1,7401,390

(4)その他の租税特別措置の見直し

▲ 10▲ 10



法人課税 計

▲ 10▲ 30

4.消費課税

(1)国際観光旅客税(仮称)の創設

43060

(2)たばこ税の見直し

1,280270

(3)簡易課税制度のみなし仕入率の見直し(消費税)

▲ 110-



消費課税 計

1,600330
合計1,590▲ 10

(注1)上記の計数は10億円未満を四捨五入している。

(注2)「3.(4)その他の租税特別措置の見直し」は、高度省エネルギー投資促進税制等の創設(平年度▲40億円、初年度▲30億円)、原子力発電施設解体準備金制度の見直し(平年度▲80億円、初年度▲80億円)及び環境関連投資促進税制の廃止(平年度110億円、初年度100億円)である。

(注3)「4.(2)たばこ税の見直し」の平年度の増収見込額は、平成34年10月以降に適用される改正の増収見込額である。なお、見直しによるたばこ特別税の減収見込額(特別会計分)は、平年度▲102億円、初年度▲24億円と見込まれる。

(参考2)平成30年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度
道府県税市町村税道府県税市町村税

1 個人住民税

295382

個人所得課税の見直し

295382

2 法人事業税

▲ 15▲ 15  

ガス中小事業者に係る課税方式の変更

▲ 15▲ 15  

3 不動産取得税

▲ 2▲ 2▲ 2▲ 2

一定の住宅用地に係る税額の減額措置の拡充等

▲ 2▲ 2▲ 2▲ 2

4 地方たばこ税

1651,0171,18229181210

 たばこ税の見直し

1651,0171,18229181210

5 自動車取得税

▲ 4 ▲ 4▲ 4▲ 4

先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る課税標準の特例措置の拡充

▲ 4 ▲ 4▲ 4▲ 4

6 軽油引取税

1 111

課税免除の特例措置の見直し

1 111

7 固定資産税

▲ 98▲ 9855

(1) 生産性革命の実現に向けた中小企業
  の設備投資の支援

▲ 110▲ 110  

(2) その他

121255
合計1749721,14624186210

国税の税制改正に伴うもの

▲ 20▲ 2▲ 22123

法人住民税

0▲ 2▲ 2123

法人事業税

11 110 0

地方消費税

▲ 31▲ 31  
再計1549701,12425188213

(注1)上記の計数は1億円未満を四捨五入している。

(注2)「1 個人住民税 個人所得課税の見直し」には、給与所得控除、公的年金等控除等に係る国税の税制改正に伴うものを含む。

(注3)「4 地方たばこ税 たばこ税の見直し」の平年度の増収見込額は、平成34年10月以降に適用される改正の増収見込額である。

(注4)上記の他、国税の税制改正に伴う地方法人特別譲与税の増収額は、初年度2億円と見込まれる。