現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成30年度 > 平成30年度税制改正の大綱(7/8)

平成30年度税制改正の大綱(7/8)

七 関税

1 暫定税率の適用期限の延長等

  • (1)平成30年3月31日に適用期限の到来する暫定税率(392品目)について、平成31年3月31日まで適用期限の延長を行う。

  • (2)平成30年3月31日に適用期限の到来する特別緊急関税制度及び牛肉・豚肉に係る関税の緊急措置(牛肉の発動基準数量の算定基礎の特例を含む。)について、平成31年3月31日まで適用期限の延長を行う。

2 個別品目の基本税率等の見直し

  • (1)ラミー糸及び剣道用の小手の基本税率を無税とする。

  • (2)化粧品、繊維製品の一部品目の分類を簡素化し税率を統一する。

3 特恵関税制度の見直しに伴う基本税率の無税化等

  • (1)特恵税率の適用除外要件の見直し等を踏まえ、ジスプロシウム鉄合金、オキシ塩化ジルコニウム等6品目の基本税率を無税とする。

  • (2)今後、特恵適用除外国からの迂回輸入が増加する可能性を踏まえ、特恵適用貨物に対する事後確認手続等の整備を行う。

4 金の密輸入に対する罰則の引上げ

無許可輸出入罪の罰金額を500万円以下から1,000万円以下(貨物の価格の5倍が1,000万円超の場合、価格の5倍まで)にする等、金の密輸に関する罰則を引き上げる。

5 その他

  • (1)入国旅客に係る紙巻たばこの免税枠の区分を撤廃し400本に統合した上、3年後に200本とする等、紙巻たばこ等に係る携帯品免税枠を簡素化する。

  • (2)「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、通関業法上の欠格条項を改正する。