現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成30年度 > 平成30年度税制改正の大綱(6/8)

平成30年度税制改正の大綱(6/8)

六 納税環境整備

1 申告手続の電子化促進のための環境整備

  • (国税)

    • (1)法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設(再掲)

      • マル1 大法人の法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により提供しなければならないこととする。

      • (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法により提供しなければならないこととする。

      • マル3 上記マル1の大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、上記マル1の申告書及び上記マル2の添付書類を書面により提出できることとする。

    • (2)消費税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設(再掲)

      • マル1 大法人の消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書及び還付申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととする。

      • (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金等の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社、国及び地方公共団体をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととする。

      • マル3 上記マル1の大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、上記マル1の申告書及び上記マル2の添付書類を書面により提出できることとする。

    • (注1)上記(1)の改正は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度について、上記(2)の改正は、同日以後に開始する課税期間について、それぞれ適用する。

    • (注2)上記(1)マル3及び(2)マル3以外の理由により電子申告がなされない場合には無申告として取り扱うこととする。

      ただし、現在の運用上の取扱いを踏まえ、期限内に申告書の主要な部分が電子的に提出されていれば無申告加算税は課さない取扱いとする。申告書の主要な部分以外の書類の電子提出の確保策については、施行後の電子的な提出状況等を踏まえ、そのあり方を検討する。

    • (3)その他電子化促進のための環境整備

      • マル1 法人税の次の制度の適用を受ける場合に確定申告書等に添付することとされている第三者作成書類については、添付することに代えて保存することにより次の制度の適用を認めることとする。(再掲)

        • イ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

        • ロ 収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

        • ハ 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

        • ニ 収用換地等の場合の所得の5,000万円特別控除

        • ホ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の2,000万円特別控除

        • ヘ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の1,500万円特別控除

      • マル2 電子情報処理組織による申請等と併せてスキャナ等により作成して電磁的記録(いわゆる「イメージデータ」)を送信する添付書面等について、一定の解像度及び階調の要件を付した上で、税務署長による当該添付書面等の提示等を求める措置を廃止することとする。

      • マル3 法人(上記(1)マル1の大法人を除く。)の法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を記録した光ディスク等を提出する方法により提供することができることとする。

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日から施行する。

      • C 連結子法人の個別帰属額等の届出について、次の見直しを行う。(再掲)

        • イ 連結親法人が連結子法人の個別帰属額等を電子情報処理組織を使用する方法又は当該個別帰属額等を記録した光ディスク等を提出する方法により当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提供した場合には、連結子法人が当該個別帰属額等を記載した書類を当該連結子法人の本店等の所轄税務署長に提出したものとみなす。

        • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に終了する連結事業年度について適用する。

        • ロ 更正の場合の個別帰属額等の異動の届出を不要とする。

        • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後の個別帰属額等の異動について適用する。

      • D 次の書類について、連結子法人となる法人又は連結子法人による提出を不要とする。(再掲)

        • イ 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書

        • ロ 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類

        • ハ 連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類

        • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に生じた事実について適用する。

      • E 法人税、地方法人税及び復興特別法人税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。(再掲)

      • F 電子情報処理組織により法人が行う申請等について、当該法人の代表者から委任を受けた者(当該法人の役員及び職員に限る。)の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を送信する場合には、当該代表者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

      • G その他法人税及び地方法人税の申告手続について、別表(明細記載を要する部分に限る。)、財務諸表及び勘定科目内訳明細書に係るデータ形式の柔軟化、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化等を図ることと合わせ、電子情報処理組織の送信容量の拡大など運用上の対応を行うこととするほか、所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1)法人住民税及び法人事業税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設(再掲)

      • マル1 大法人の法人住民税及び法人事業税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととする。

      • (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととする。

    • (注1)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

    • (注2)電子申告がなされない場合には不申告として取り扱うこととする。

    • (備考)上記マル1の大法人の上記マル2の添付書類の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置について、国税における措置等を踏まえ、検討する。

    • (2)消費税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。(再掲)

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

    • (3)その他電子化促進のための環境整備

      • マル1 外形標準課税対象法人又は収入金額課税法人が法人税の確定申告書又は中間申告書の提出を電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行い、かつ、これらの申告書に貸借対照表及び損益計算書の添付がある場合には、法人事業税の確定申告又は中間申告において、これらの書類の添付があったものとみなすこととする。(再掲)

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日から施行する。

      • マル2 法人事業税、地方法人特別税及び鉱産税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。

      • マル3 電子情報処理組織(eLTAX)により法人が行う申請等について、当該法人の代表者から委任を受けた者(当該法人の役員及び職員に限る。)の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を送信する場合には、当該代表者の電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。

      • C その他所要の措置を講ずる。

    • (備考)法人(上記(1)マル1の大法人を除く。)の法人住民税及び法人事業税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の添付書類の提出方法の柔軟化について、国税における措置等を踏まえ、検討する。

2 年末調整手続の電子化(再掲)

  • (国税)

    生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続について、次の措置を講ずる。

    • (1)給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて、当該控除証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該控除証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなす。

    • (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

    • (2)給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下「住宅ローン控除」という。)の適用を受けようとするものは、税務署長の承認を受けている給与等の支払者に対し、給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書(以下「住宅ローン控除申告書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除申告書を提出したものとみなす。

    • (注)上記の改正は、税務署長の承認を受けている給与等の支払をする者に対し、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書について適用する。

    • (3)給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受けようとするもの(居住年が平成31年以後である者に限る。)は、住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書(以下「住宅ローン控除証明書」という。)又は住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(以下「年末残高証明書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書を提出したものとみなす。

    • (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書について適用する。

    • (4)上記(2)及び(3)の改正に伴い、年末残高証明書に記載すべき事項の電磁的方法による交付を可能とする等の所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に交付する年末残高証明書について適用する。

    • (5)住宅ローン控除の適用を受ける際に住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の範囲に、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の発行者から電磁的方法により提供を受けた当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

    • (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書等について適用する。

  • (地方税)

    個人住民税について、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続の電子化に関する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。

    (注)上記の改正は、平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

3 共通電子納税システム(共同収納)の導入

一定の地方税について、納税義務者等がeLTAX(地方税のオンライン手続のためのシステム)の運営主体が運営する共通電子納税システムを利用して納付又は納入を行う場合、その収納の事務については、eLTAXの運営主体及び金融機関に行わせるものとし、これらの税は金融機関からeLTAXの運営主体を経由して地方公共団体に払い込まれるものとする。

    • (注1)対象税目は、平成31年10月1日時点においては、個人住民税(給与所得又は退職所得に係る特別徴収分)、法人住民税、法人事業税及び事業所税(これらの税と併せて納付又は納入することとされている税を含む。)とし、実務上対応が可能となった段階で順次、税目の拡大を措置する。

    • (注2)上記の改正は、平成31年10月1日から適用する。

4 eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置

eLTAXの運営主体について、次の措置を講ずる。

    • (1)総務大臣の監督権限

      総務大臣は、eLTAXの運営主体に対し、地方税法及び定款に違反するおそれがある場合の報告・立入検査及び違法行為等の是正の要求並びにeLTAXの運営主体による適正な事務の実施のための命令及び報告・立入検査等を行うことができることとする。

    • (2)安全確保措置

      eLTAXの運営主体の役職員に対する秘密保持義務、義務に違反した場合の罰則、役職員を刑法その他の罰則の適用について公務員とみなす規定等の所要の措置を講ずる。

    • (3)eLTAXの運営主体である一般社団法人地方税電子化協議会を、次のとおり、地方税法に設置根拠・組織運営が規定される法人(地方税共同機構(仮称))(以下「機構」という。)とする。

      • マル1 設立の手続

        都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織(以下「地方三団体」という。)が選任する設立委員が、総務大臣の認可を得て、平成31年4月1日に機構を設立する。

        これに伴い、一般社団法人地方税電子化協議会を廃止し、その権利義務は機構が承継するものとする。

      • マル2 組織

        • イ 機構に、代表者会議を置き、地方三団体が選任する都道府県知事、市長又は町村長及び地方三団体が選任する学識経験者をもって組織し、議長は委員の互選とする。

        • ロ 定款の変更、業務方法書、予算及び事業計画等については、代表者会議の議決を経なければならないものとする。また、代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告させ、役職員の行為が地方税法、他の法令又は定款に違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができるものとする。

        • ハ 機構に、役員として、理事長及び監事を置く。また、定款の定めにより、理事又は副理事長を置くことができるものとする。

        • ニ 理事長及び監事は、代表者会議が任命し、理事又は副理事長は、理事長が代表者会議の同意を得て任命するものとする。また、代表者会議又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が欠格事項のいずれかに該当するときは、その役員を解任しなければならないこととする。

        • ホ 機構の職員は、理事長が任命するものとする。

        • ヘ 機構は、共同収納、eLTAXの設置・管理等に関する事務(以下「税務情報等処理事務」という。)を行うほか、地方税に関する地方公共団体への支援等(調査研究・広報・職員向け研修等)を行うものとする。

        • ト 機構は、業務方法書を作成し、総務大臣に届け出るとともに、その業務方法書を公表するものとする。

        • チ 機構に、運営審議会を置き、委員は、学識経験者のうちから、代表者会議が任命することとし、理事長は、業務方法書、予算及び事業計画の作成又は変更等について、運営審議会の意見を聴くとともに、代表者会議の議決を求めるときは、その意見を報告しなければならないこととする。また、運営審議会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら建議を行い、当該建議のため必要と認めるときは、理事長に対し報告を求めることができることとし、理事長は、運営審議会が述べた意見を尊重しなければならないものとする。

        • リ 機構に、税務情報保護委員会を置き、委員は、学識経験者のうちから、理事長が任命することとし、税務情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を理事長に述べることができることとする。

        • ヌ 機構の運営に要する費用は、地方公共団体が負担することとする。

      • マル3 その他

        • イ 税務情報等処理事務について機構の成立に伴う所要の規定を整備する。

        • ロ その他所要の措置を講ずる。

  • (注)上記の改正は、(3)マル1を除き、平成31年4月1日から適用する。

5 その他

  • (国税)

    • (1)国税のコンビニ納付について、自宅等において納付に必要な情報(いわゆる「QRコード」)を出力することにより行うことができることとする。

    • (注)上記の改正は、平成31年1月4日以後に納付の委託を行う国税について適用する。

    • (2)国税の予納制度について、対象となる国税を概ね12月(現行:6月)以内において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税に拡充し、併せて、ダイレクト納付により行うことができることとする。

    • (注)上記の改正は、平成31年1月4日以後に納付手続を行う国税について適用する。

    • (3)電子情報処理組織を使用して行うことができる処分通知等について、その範囲に次の処分通知等を加えるほか所要の整備を行う。

      • マル1 更正の請求に係る減額更正等の通知

      • マル2 住宅ローン控除証明書の交付

      • マル3 適格請求書発行事業者の登録に係る通知

    • (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に行う処分通知等について適用する。

    • (4)参加差押えをした行政機関等は、参加差押えに係る不動産について、差押えをした行政機関等に換価の催告をしてもなお換価が行われない場合には、差押えをした行政機関等の同意を得ることを要件として、配当順位を変更することなく、換価の執行をする旨の決定(以下「換価執行決定」という。)をすることができることとする。また、先行する差押えが解除された場合において、参加差押えをした行政機関等が、第二順位であるときは原則として換価を続行することができることとし、第三順位以降であるときは換価執行決定を取り消すこととするほか所要の整備を行う。

    • (注)上記の改正は、平成31年1月1日以後の換価執行決定により行う換価について適用する。

    • (5)法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例等の適用がある場合における利子税について、申告した後に減額更正がされ、その後更に増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額(その申告により納付すべき税額に達するまでの部分に限る。)のうち延長後の申告期限前に納付がされていた部分は、その納付がされていた期間を控除して計算することとする。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に法定納期限が到来した国税について適用する。

    • (6)税理士試験に係る受験手数料について、受験科目が1科目の場合は4,000円(現行:3,500円)に、受験科目が2科目以上の場合は1科目追加ごとに加算する額を1,500円(現行:1,000円)に引き上げることとする。

    • (7)各士業の資格等における成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る所要の法令改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • @ 税理士の欠格条項について、その範囲から成年被後見人等を除外するほか所要の整備を行う。

      • A 酒類販売管理者の欠格条項の範囲について、成年被後見人等を心身の故障により酒類販売管理者の業務を行うことができない者とする。

    • (8)税理士の登録申請書に添付が必要とされる戸籍抄本について、試験申込時から登録までの間に氏名等の変更がある申請者を除き、提出を要しないこととする。

  • (地方税)

    • (1)地方税に関する延滞金等について、私人への収納委託の対象とする。

    • (2)参加差押えをした行政機関等は、参加差押えに係る不動産について、差押えをした行政機関等に換価の催告をしてもなお換価が行われない場合には、差押えをした行政機関等の同意を得ることを要件として、配当順位を変更することなく、換価の執行をする旨の決定(以下「換価執行決定」という。)をすることができることとする。また、先行する差押えが解除された場合において、参加差押えをした行政機関等が、第二順位であるときは原則として換価を続行することができることとし、第三順位以降であるときは換価執行決定を取り消すこととするほか所要の整備を行う。

    • (注)上記の改正は、平成31年1月1日以後の換価執行決定により行う換価について適用する。

    • (3)法人事業税の確定申告書の提出期限の延長の特例等の適用がある場合における延滞金の計算期間について、国税における利子税の計算期間の見直しに準じて所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成29年1月1日以後に法定納期限が到来した地方税について適用する。

    • (4)成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る所要の法令改正を前提に、固定資産評価員の欠格条項について、その範囲から成年被後見人等を除外するほか所要の整備を行う。