現在位置 : トップページ > 税制 > 毎年度の税制改正 > 税制改正の概要 > 平成30年度 > 平成30年度税制改正の大綱(4/8)

平成30年度税制改正の大綱(4/8)

四 消費課税

1 観光立国・地方創生の実現

  • (1)国際観光旅客税(仮称)の創設

    • マル1 納税義務者

      国際観光旅客等(出入国管理及び難民認定法による出国の確認を受けて本邦から出国する観光旅客その他の者等をいい、船舶又は航空機の乗員等を除く。以下同じ。)は、国際観光旅客税(仮称)を納める義務がある。

    • マル2 課税の対象

      国際船舶等(本邦と外国との間で観光旅客その他の者の運送の用に供される船舶又は航空機(公用船及び公用機を除く。)をいう。以下同じ。)による本邦からの出国には、国際観光旅客税(仮称)を課する。

    • マル3 非課税

      次に掲げる国際観光旅客等の出国には、国際観光旅客税(仮称)を課さない。

      • イ 航空機により入国後24時間以内に出国する乗継旅客

      • ロ 天候その他の理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者

      • ハ 2歳未満の者

    • (注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、関係法令の改正により、国際観光旅客税(仮称)を課さないこととする。

    • マル4 納税地

      国際観光旅客税(仮称)の納税地は、国内運送事業者(国内に住所等を有する国際運送事業(国際船舶等を使用して有償で旅客を運送する事業をいう。以下同じ。)を営む者をいう。以下同じ。)の特別徴収による場合は、原則としてその住所等の所在地とし、国外運送事業者(国内運送事業者以外の国際運送事業を営む者をいう。以下同じ。)の特別徴収及び国際観光旅客等の納付による場合は、原則として出国する港の所在地とする。

    • マル5 税率

      国際観光旅客税(仮称)の税率は、出国1回につき1,000円とする。

    • マル6 納付等

      • イ 国際運送事業を営む者による特別徴収等

        国際運送事業を営む者は、国際観光旅客等が国際船舶等に乗船等する時までに国際観光旅客税(仮称)を当該国際観光旅客等から徴収し、翌々月末日までに国に納付するとともに、納付すべき税額に係る計算書を、国内運送事業者にあっては納税地を所轄する税務署長に、国外運送事業者にあっては納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。国際運送事業を営む者が納付すべき国際観光旅客税(仮称)を納付しなかったときは、税務署長又は税関長はその国際観光旅客税(仮称)を当該国際運送事業を営む者から徴収する。

      • ロ 国際観光旅客等による納付

        上記イの適用がない場合、国際観光旅客等は国際船舶等に乗船等する時までに国際観光旅客税(仮称)を国に納付しなければならない。国際観光旅客等が納付すべき国際観光旅客税(仮称)を納付しなかったときは、税関長はその国際観光旅客税(仮称)を当該国際観光旅客等から徴収する。

    • マル7 国際運送事業の開廃等の届出及び記帳義務

      • イ 国際運送事業を開始しようとする者は、その旨を納税地を所轄する税務署長又は税関長に届け出なければならない。事業を廃止等する場合も同様とする。

      • ロ 国際運送事業を営む者は、その国際運送事業に係る国際観光旅客等の出国に関する事実を帳簿に記載しなければならない。

    • マル8 適用時期

      国際観光旅客税(仮称)は、平成31年1月7日以後の出国に適用する。

    • (注)平成31年1月7日前に締結された運送契約による国際運送事業に係る出国(運送契約等により運賃の領収とは別に国際観光旅客税(仮称)を徴収することとされている場合等を除く。)には適用しない。

    • マル9 その他

      • イ 現に国際運送事業を営んでいる者の国際運送事業の開始の届出に係る措置等の所要の経過措置を講ずる。

      • ロ 国際観光旅客税(仮称)に係る質問検査等に関する規定を整備するとともに、国際観光旅客税(仮称)を税理士業務の対象外税目とする等、所要の関係法令の整備を行う。

      • ハ その他所要の措置を講ずる。

  • (2)外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)について、次の見直しを行う。

    • マル1 免税販売手続の電子化

      • イ 免税販売手続については、輸出物品販売場を経営する事業者が、外国人旅行者から旅券等の提示を受け、その購入の事実及び氏名その他の旅券等に記載された情報に係る電磁的記録を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供する方法とする。ただし、国税庁長官に提供した電磁的記録(紙で出力したものを含む。)を当該事業者が保存しない場合には、その販売について、外国人旅行者向け消費税免税制度は適用しない。

      • (注1)手続委託型輸出物品販売場については、当該手続委託型輸出物品販売場に係る承認免税手続事業者が上記イの電磁的記録を提供することとする。この場合において、当該承認免税手続事業者は当該電磁的記録(紙で出力したものを含む。)を当該手続委託型輸出物品販売場を経営する事業者に対し提供又は交付するものとする。

      • (注2)上記の免税販売手続の電子化に伴い、輸出物品販売場を識別するための措置等を講ずる。

      • ロ 輸出物品販売場を経営する事業者は、外国人旅行者に対して、免税購入した物品を輸出しなければならないこと等を説明しなければならないこととする。

      • ハ 輸出物品販売場において免税購入した外国人旅行者は、その出国の際、税関長にその所持する旅券等を提示しなければならないこととする。

      • ニ 免税販売手続の電子化に伴い、免税購入された物品等に関する税関職員による調査に係る質問検査権の規定の整備その他所要の措置を講ずる。

      • (注1)上記の免税販売手続の電子化に伴い、輸出物品販売場における現行の次の手続等は廃止する。

        • イ 外国人旅行者がその所持する旅券等に購入記録票の貼付けを受け、当該旅券等との間に割印を受ける手続

        • ロ 外国人旅行者による輸出物品販売場を経営する事業者に対する購入者誓約書及び旅券等の写しの提出並びに当該事業者による当該購入者誓約書及び旅券等の写しの保存義務

        • ハ 外国人旅行者による税関長への購入記録票の提出義務

      • (注2)基地内輸出物品販売場については、上記の免税販売手続の電子化の対象としない。

      • (注3)上記の改正は、平成32年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。

      • (注4)平成32年4月1日から平成33年9月30日までの間については、現行の免税販売手続を引き続き適用できることとするとともに、所要の経過措置を講ずる。

      • (注5)上記の改正に伴い、輸出酒類販売場における酒税の免税販売手続について、所要の措置を講ずる。

      • マル2 免税販売の対象となる下限額の判定の見直し

        • イ 一般物品について、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して定める方法により包装等を行う場合には、当該一般物品と消耗品の販売金額を合計して、免税販売の対象となる下限額を判定できることとする。

        • ロ 上記イの対象となる一般物品については、消耗品として免税販売手続を行うこととするほか、所要の措置を講ずる。

      • (注)上記の改正は、平成30年7月1日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。

2 たばこ税の見直し

  • (国税・地方税)

    • (1)たばこ税率の引上げ

      • マル1 国及び地方のたばこ税の税率を、次のように引き上げる。

        現行改正案
        国のたばこ税1,000本につき5,302円6,802円
        地方のたばこ税1,000本につき6,122円7,622円

        道府県たばこ税

        1,000本につき860円1,070円

        市町村たばこ税

        1,000本につき5,262円6,552円
        1,000本につき11,424円14,424円
      • (注)上記のほか、特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率を、1,000本につき、14,424円(現行:11,424円)に引き上げる。

      • マル2 上記マル1の改正は、平成30年10月1日から実施するが、激変緩和等の観点や予見可能性への配慮から、税率改正の実施時期について次のとおり経過措置を講ずる。

        • イ 第一段階 平成30年10月1日

        • ロ 第二段階 平成32年10月1日

        • ハ 第三段階 平成33年10月1日

      • マル3 上記マル2による税率改正の実施時期における具体的な税率は、1,000本につき、次のとおりとする。

        現行改正案
        第一段階第二段階第三段階
        国のたばこ税5,302円5,802円6,302円6,802円
        地方のたばこ税6,122円6,622円7,122円7,622円

        道府県たばこ税

        860円930円1,000円1,070円

        市町村たばこ税

        5,262円5,692円6,122円6,552円
        11,424円12,424円13,424円14,424円
      • (注)上記のほか、特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率を、1,000本につき、第一段階で12,424円(現行:11,424円)に、第二段階で13,424円に、第三段階で14,424円に引き上げる。

      • マル4 平成27年度税制改正において講じた旧3級品の製造たばこに係る国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税の税率の経過措置について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間の税率は、同年9月30日まで適用する。

        • (注)上記の「旧3級品」とは、専売納付金制度下において3級品とされていた紙巻たばこをいう。

        • マル5 手持品課税を実施する。

        • マル6 その他所要の措置を講ずる。

    • (2)加熱式たばこの課税方式の見直し

      • マル1 課税区分の新設

        たばこ税法及び地方税法上の喫煙用の製造たばこの区分として、「加熱式たばこ」の区分を設ける。

      • マル2 みなし製造たばこの整備

        加熱式たばこの喫煙用具であって、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充テンされたもの(一定の者が製造したものを除く。)は、製造たばことみなしてたばこ税法及び地方税法の規定を適用し、この場合の製造たばこの区分は加熱式たばことする。

      • マル3 紙巻たばこの本数への換算方法の見直し

        加熱式たばこの課税標準は、次のイ及びロによって換算した紙巻たばこの本数の合計本数とする。

        • イ 加熱式たばこの重量に基づく換算方法に用いる重量は、フィルターその他の一定の物品の重量を含まない重量とし、当該重量0.4gをもって紙巻たばこの0.5本に換算する。

        • ロ 加熱式たばこの小売定価に基づく換算方法を導入し、紙巻たばこ1本当たりの平均小売価格をもって、加熱式たばこの小売価格を紙巻たばこの0.5本に換算する。

        • (注1)上記の「小売定価」とは、たばこ事業法第33条の規定により、財務大臣の認可を受けた製造たばこの価格をいう。なお、小売定価のない加熱式たばこについては、一定の方法により算出した金額によることとする。

        • (注2)上記の「加熱式たばこの小売価格」は、小売定価から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額とする。

        • (注3)上記の「紙巻たばこ1本当たりの平均小売価格」とは、紙巻たばこ1本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で除して計算した金額とする。

      • マル4 上記マル1からマル3までの改正は、平成30年10月1日から実施するが、上記マル3の改正は、激変緩和等の観点から、その実施時期について次のとおり経過措置を講ずる。

        • イ 第一段階 平成30年10月1日

        • ロ 第二段階 平成31年10月1日

        • ハ 第三段階 平成32年10月1日

        • ニ 第四段階 平成33年10月1日

        • ホ 第五段階 平成34年10月1日

      • マル5 上記マル3の改正に係る上記マル4の実施時期における加熱式たばこの具体的な課税標準は、次のとおり、現行の換算方法により計算した紙巻たばこの本数(マル5において「現行の換算本数」という。)及び改正後の換算方法により計算した紙巻たばこの本数(マル5において「新換算本数」という。)のそれぞれに一定の率を乗じて計算した本数の合計本数とする。

         現行の換算方法改正後の換算方法
        現行現行の換算本数×1.0


        第一段階現行の換算本数×0.8新換算本数×0.2
        第二段階現行の換算本数×0.6新換算本数×0.4
        第三段階現行の換算本数×0.4新換算本数×0.6
        第四段階現行の換算本数×0.2新換算本数×0.8
        第五段階新換算本数×1.0
      • マル6 その他所要の措置を講ずる。

3 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

地方消費税の清算基準について、次の見直しを行う。

    • (1)消費に相当する額のうち、小売年間販売額について、現行の額から、商業統計の「医療用医薬品小売」、「自動販売機による販売」、「百貨店」、「衣料品専門店」、「家電大型専門店」及び「衣料品中心店」による「年間商品販売額」の欄の額を除外する。ただし、「百貨店」、「衣料品専門店」、「家電大型専門店」及び「衣料品中心店」については、「通信・カタログ販売」、「インターネット販売」及び「自動販売機による販売」によるものを除く。

    • (2)消費に相当する額のうち、サービス業対個人事業収入額について、現行の額から、経済センサス活動調査の「建物売買業、土地売買業」(「土地売買業」を除く。)、「不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く)」(「土地賃貸業」を除く。)、「不動産管理業」、「火葬・墓地管理業」、「娯楽に附帯するサービス業」、「社会通信教育」及び「医療、福祉」(「社会保険事業団体」を除く。)の欄の額を除外する。

    • (3)消費に相当する額に対して、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額が占めるウェイトを75%から50%に、人口が占めるウェイトを17.5%から50%に、それぞれ変更する。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に行われる地方消費税の清算について適用する。

4 税務手続の電子化等の推進

  • (国税)

    • (1)申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設

      • マル1 大法人の消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書及び還付申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により提供しなければならないこととする。

      • (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金等の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社、国及び地方公共団体をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととする。

      • マル3 上記マル1の大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、上記マル1の申告書及び上記マル2の添付書類を書面により提出できることとする。

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

    • (2)地方税法の改正を前提に、地方税共同機構(仮称)を消費税法別表第三法人とする。

    • (3)適格簡易請求書の交付について、書面による交付に代えて当該適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供できることとする。

      • (注)上記の改正は、平成35年10月1日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

    • (4)その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    消費税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1)清酒等に係る酒税の税率の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を5年延長する。

      • マル1 果実酒(その他の発泡性酒類に該当するものを除く。)の軽減割合について、平成32年10月1日以後は、その前年度の課税移出数量が1,000キロリッター以下の場合にあっては90分の26(現行:100分の20)、1,000キロリッターを超え1,300キロリッター以下の場合にあっては100分の20(現行:100分の10)とする。

      • マル2 清酒等の製造者のうち、その前年度の酒類の総課税移出数量が10,000キロリッターを超える酒類製造者を適用対象から除外する。

    • (2)ビールに係る酒税の税率の特例措置について、ビールの製造者のうち、その前年度の酒類の総課税移出数量が10,000キロリッターを超える酒類製造者を適用対象から除外した上、その適用期限を3年延長する。

    • (3)入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例措置について、特例税率を1,000本につき12,000円(現行:11,000円)に引き上げた上、その適用期限を1年延長する。

      • (注)上記の改正のうち、税率引上げについては、平成30年10月1日から実施する。

    • (4)バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例措置の適用期限を5年延長する。

    • (5)公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税措置の適用期限を平成33年3月31日まで延長する。

    • (6)車両安定性制御装置等を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • マル1 車両総重量が12t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。マル1及びマル3からマル5までにおいて同じ。)及び車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。マル1からマル5までにおいて同じ。)のうち、車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2マル3及びマル5において同じ。)、衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル1からマル3まで及びマル5において同じ。)又は車線逸脱警報装置(車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル1マル4及びマル5において同じ。)のうちいずれか2以上の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置)を装備したものについて、平成30年5月1日から平成31年10月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては平成30年10月31日)までに新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を75%軽減する。

      • マル2 車両総重量が20tを超え22t以下のトラックのうち、車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備したものについて、平成30年5月1日から平成30年10月31日までに新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を50%軽減する。

      • マル3 車両総重量が12t以下のバス等及び車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラックのうち、車両安定性制御装置又は衝突被害軽減制動制御装置のいずれか一方の装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては衝突被害軽減制動制御装置)を装備したもの(マル1に該当するものを除く。)について、平成30年5月1日から平成31年10月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては平成30年10月31日)までに新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を50%軽減する。

      • マル4 バス等及び車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラックのうち、車線逸脱警報装置を装備したもの(マル1又はマル2に該当するものを除く。)について、平成30年5月1日から平成31年10月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては平成30年10月31日、車両総重量が20tを超え22t以下のトラックにあっては平成32年10月31日)までに新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を25%軽減する。

      • マル5 車両総重量が12t以下のバス等及び車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラックのうち、車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置(車両総重量が5t以下のバス等にあっては衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置)を装備したものについて、平成31年11月1日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては平成30年11月1日)から平成33年4月30日までに新車に係る新規検査を受ける場合には、当該新規検査の際に納付すべき自動車重量税を50%軽減する。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    〈自動車取得税〉

    • (1)次に掲げる自動車で車線逸脱警報装置(車線からの逸脱に対する安全性の向上を図るための装置をいう。(2)において同じ。)を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成30年4月1日から平成31年3月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラック(トラクタ及びトレーラーを除く。マル2及び(2)において同じ。)にあっては、平成30年10月31日)までの間に行われたときに限り、その取得価額から175万円を控除する。

      • マル1 車両総重量が12t以下のバス等(専ら人の運送の用に供する自動車で乗車定員10人以上のもの(立席を有するものを除く。)をいう。(2)において同じ。)

      • マル2 車両総重量が3.5tを超え22t以下のトラック

    • (2)車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行う。

      • マル1 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置(横滑り及び転覆に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2において同じ。)、衝突被害軽減制動制御装置(衝突に対する安全性の向上を図るための装置をいう。マル2において同じ。)及び車線逸脱警報装置を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得が平成30年4月1日から平成31年3月31日(車両総重量が8tを超え20t以下のトラックにあっては、平成30年10月31日)までの間に行われたときに限り、その取得価額から525万円を控除する。 

        • イ 車両総重量が5tを超え12t以下のバス等

        • ロ 車両総重量が3.5tを超え20t以下のトラック

      • マル2 次に掲げる自動車で車両安定性制御装置、衝突被害軽減制動制御装置及び車線逸脱警報装置を装備したものに係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限る。)の取得がイに掲げるトラックにあっては平成30年11月1日から平成31年3月31日までの間に行われたときに限り、ロに掲げるトラックにあっては平成30年4月1日から平成30年10月31日までの間に行われたときに限り、その取得価額から350万円を控除する。

        • イ 車両総重量が8tを超え20t以下のトラック

        • ロ 車両総重量が20tを超え22t以下のトラック

    • (注)車両安定性制御装置及び衝突被害軽減制動制御装置を装備した上記(2)マル1並びにマル2ロに掲げる自動車については、引き続き現行の措置を適用する。

    • (3)自動車取得税の免税点の特例措置の適用期限を1年6月延長する。

  • 〈軽油引取税〉

    • (4)船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (5)自衛隊が通信の用に供する機械等の電源又は動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (6)鉄道事業又は軌道事業を営む者等が鉄道用車両、軌道用車両等(日本貨物鉄道株式会社にあっては、駅の構内等において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフト等の機械を含む。)の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (7)農業又は林業を営む者等が動力耕うん機等の機械の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (8)セメント製品製造業を営む者が事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (9)生コンクリート製造業を営む者が事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (10)鉱物(岩石及び砂利を含む。)の掘採事業を営む者が事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (11)とび・土工工事業を営む者が工事現場において専らくい打ち等のために使用する建設機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (12)鉱さいバラス製造業を営む者が事業場内において専ら鉱さいの破砕等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (13)港湾運送業を営む者が港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザー等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (14)倉庫業を営む者が倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (15)鉄道(軌道を含む。)に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業を営む者が駅の構内において専ら積込み事業等のために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (16)航空運送サービス業を営む者が空港等において専ら航空機への旅客の乗降等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (17)廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (18)木材加工業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (19)木材市場業を営む者が事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (20)堆肥製造業を営む者が事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (21)索道事業を営む者がスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械等の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (22)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律、武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律又は国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律に基づき行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (23)船舶の動力源に供する軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、日豪物品役務相互提供協定又は日英物品役務相互提供協定に基づき豪軍又は英軍の船舶の動力源に供するため行う当該軽油の譲渡に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を3年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1)電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途又はガスタービン発電装置の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、ガスタービン発電装置の動力源の用途を対象から除外した上、その適用期限を3年延長する。

    • (2)地熱資源開発事業を営む者が地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1)輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限について、脱税額の10倍が1,000万円を超える場合には、脱税額の10倍(現行:脱税額)に引き上げる。

    • (注)上記の改正は、法律の公布の日から起算して10日を経過した日以後にした違反行為について適用する。

    • (2)消費税における長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する選択制度は、廃止する。なお、平成30年4月1日前に長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等を行った事業者について、平成35年3月31日までに開始する各年又は各事業年度について現行の延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算することができることとするとともに、平成30年4月1日以後に終了する課税期間において延払基準の適用をやめた場合の賦払金の残金を10年均等で資産の譲渡等の対価の額とする等の経過措置を講ずる。

    • (注)ファイナンス・リース取引については、現行どおりとするとともに、その他所要の措置を講ずる。

    • (3)券面のない有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定について、次のとおりとし、その他所要の措置を講ずる。

      • マル1 振替機関又はこれに類する外国の機関(以下「振替機関等」という。)が取り扱う券面のない有価証券等については、振替機関等の所在地で判定する。

      • (注)上記マル1の有価証券等には、券面の発行された有価証券のうち振替機関等が取り扱うものを含むこととする。

      • マル2 マル1以外の券面のない有価証券等については、当該有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これらに準ずるものの所在地で判定する。

    • (4)消費税の簡易課税制度について、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業を第2種事業とし、そのみなし仕入率を80%(現行:70%)とする。

    • (注)上記の改正は、平成31年10月1日を含む課税期間から適用する。ただし、同日前における食用の農林水産物を生産する事業については、適用しない。

    • (5)介護医療院を創設する地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正後の介護保険法の規定に基づく施設サービスについて、引き続き消費税を非課税とする。

    • (6)関係法令等の改正を前提に、改正後の社会医療法人について、引き続き消費税法別表第三法人とする。

    • (7)生活困窮者自立支援法施行規則の改正を前提に、改正後の認定生活困窮者就労訓練事業のうち生産活動としての作業に基づき行われる資産の譲渡等について、引き続き消費税が非課税とされる社会福祉事業等の範囲から除外する。

    • (8)酒類等の製造業又は販売業を相続しようとする場合の相続申告の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍抄本を複写したもの等の申告者と被相続人及び他の相続人との続柄を明らかにする書類を加える。

    • (9)被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (10)たばこ税、揮発油税、石油ガス税及び石油石炭税における未納税移出又は移出に係る特定用途免税等の特例の適用に当たって必要となる移入証明書及び移入届出書の税務署長への提出について、継続的な移出入がある場合において税務署長の承認を受けた場合には、これらの書類の提出を不要とする等、未納税制度に係る手続の簡素化を図る。

  • (地方税)

    輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限の引上げに伴い、地方消費税について所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、法律の公布の日から起算して10日を経過した日以後にした違反行為について適用する。