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平成30年度税制改正の大綱(3/8)

三 法人課税

1 賃上げ・生産性向上のための税制

  • (国税)

    • (1)所得拡大促進税制の改組

      • (注)中小企業における所得拡大促進税制については後掲。

        雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができる制度とする。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20%以上であるときは、給与等支給増加額の20%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以上であること。

      • マル2 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること。

    • (注1)設立事業年度は対象外とする。

    • (注2)上記の「給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいう。ただし、改組後の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度の適用がある場合には、現行と同様の調整を行う。

    • (注3)上記の「教育訓練費」とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための費用で次のものをいい、上記の「比較教育訓練費の額」とは、前期及び前々期の教育訓練費の額の年平均額をいう。

      • イ その法人が教育訓練等(教育、訓練、研修、講習その他これらに類するものをいう。)を自ら行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用

      • ロ 他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合のその委託費

      • ハ 他の者が行う教育訓練等に参加させる場合のその参加に要する費用

    • (注4)平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額については、計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し、当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定のものとするほか、所要の措置を講ずる。なお、計算の基礎となる継続雇用者がない場合には、上記マル1の要件は満たさないものとする。

    • (注5)上記の「国内設備投資額」とは、法人が当期において取得等をした国内にある減価償却資産となる資産で当期末において有するものの取得価額の合計額をいい、上記の「減価償却費の総額」とは、その法人の有する減価償却資産につき当期の償却費として損金経理をした金額(前期の償却超過額等を除き、特別償却準備金として積み立てた金額を含む。)をいう。

    • (2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

      革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の革新的データ産業活用計画(仮称)の認定を受けたものが、同法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、その革新的データ産業活用計画に従ってソフトウエアを新設し、又は増設した場合で一定の場合において、情報連携利活用設備の取得等をして、その事業の用に供したときは、その取得価額の30%の特別償却とその取得価額の5%(上記(1)マル1の要件を満たさない場合には、3%)の税額控除との選択適用ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%(上記(1)マル1の要件を満たさない場合には、15%)を上限とする(所得税についても同様とする。)。

    • (注1)上記の「一定の場合」とは、その新設又は増設をしたソフトウエアの取得価額の合計額(そのソフトウエアとともに取得又は製作をした機械装置又は器具備品がある場合には、これらの取得価額の合計額を含む。)が5,000万円以上の場合をいう。

    • (注2)上記の「情報連携利活用設備」とは、上記(注1)のソフトウエア、機械装置及び器具備品をいい、開発研究用資産を除く。なお、機械装置は、データ連携・利活用の対象となるデータの継続的かつ自動的な収集を行うもの又はデータ連携・利活用による分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示を受けるものに限る。

    • (注3)上記の「データ連携・利活用」とは、革新的データ産業活用計画に基づく革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法の革新的データ産業活用(仮称)のうち次の要件を満たすものをいう。

      • マル1 次のいずれかに該当すること。

        • イ 他の法人若しくは個人が収集若しくは保有をするデータ又は自らがセンサーを利用して新たに取得するデータを、既存の内部データとあわせて連携し、利活用すること。

        • ロ 同一の企業グループに属する異なる法人間又は同一の法人の異なる事業所間において、漏えい又は毀損をした場合に競争上不利益が生ずるおそれのあるデータを、外部ネットワークを通じて連携し、利活用すること。

      • マル2 次の全てが行われること。

        • イ 上記マル1イの各データ又は上記マル1ロの各データの継続的かつ自動的な収集及び一体的な管理

        • ロ 上記マル1イの各データ又は上記マル1ロの各データ同士の継続的な連携及び分析

        • ハ 上記ロの分析を踏まえた生産活動に対する継続的な指示

      • マル3 上記マル2イからハまでを行うシステムのセキュリティの確保等につきセキュリティの専門家が確認をするものであることその他の要件を満たすこと。

    • (3)租税特別措置の適用要件の見直し

      大企業が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において次の要件のいずれにも該当しない場合には、その事業年度については、研究開発税制その他の一定の税額控除を適用できないこととする。ただし、その所得の金額が前期の所得の金額以下の一定の事業年度にあっては、対象外とする(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること。

      • マル2 国内設備投資額が減価償却費の総額の10%を超えること。

    • (注1)上記の「大企業」とは、中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)又は農業協同組合等以外の法人をいう。

    • (注2)一定の税額控除は、次の制度の税額控除とする。

      • イ 試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)

      • ロ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(地域未来投資促進税制)

      • ハ 情報連携投資等の促進に係る税制(上記(2))

    • (注3)所得の金額は、欠損金の繰越控除前の金額とするほか、必要な調整を行う。なお、受取配当等の益金不算入、外国子会社から受ける配当等の益金不算入等は調整を行わない。

    • (注4)一定の事業年度からは、設立事業年度又は合併等の日を含む事業年度を除く。

    • (注5)平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額は上記(1)(注4)と同様とし、その計算の基礎となる継続雇用者がない場合には上記マル1の要件は満たすものとする。

    • (注6)国内設備投資額及び減価償却費の総額は、上記(1)(注5)と同様とする。

    • (4)中小企業における所得拡大促進税制の改組

      青色申告書を提出する中小企業者等が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。この場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。

      • マル2 次のいずれかの要件を満たすこと。

        • イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。

        • ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

    • (注1)上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除く。

    • (注2)上記(1)の制度との選択適用とする。

    • (注3)上記(1)の(注1)から(注4)までは、上記においても同様とする。

  • (地方税)

    • (1)所得拡大促進税制の改組

      • マル1 付加価値割の所得拡大促進税制を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。

        • イ 平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が3%以上であること。

        • ロ 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上であること。

      • マル2 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度を改組し、法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、一定の要件を満たすときに適用できることとされる法人税の税額控除を、中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

    • (2)情報連携投資等の促進に係る税制の創設

      革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、同法の革新的データ産業活用計画(仮称)の認定を受けた法人が、同法の施行の日から平成33年3月31日までの間に、その革新的データ産業活用計画に従ってソフトウエアを新設し、又は増設した場合で一定の場合において、情報連携利活用設備の取得等をして、その事業の用に供したときに選択適用できることとされる法人税の特別償却を法人住民税及び法人事業税に、税額控除を中小企業者等に係る法人住民税に適用する。

2 競争力強化のための税制措置

  • (国税)

    • (1)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

      産業競争力強化法の改正を前提に、法人が、同法の特別事業再編計画(仮称)の認定を同法の改正法の施行の日から平成33年3月31日までの間に受けた事業者の行ったその特別事業再編計画に基づく産業競争力強化法の特別事業再編(仮称)により、その有する株式(出資を含む。)を譲渡し、その認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとする(所得税についても同様とする。)。

    • (2)組織再編税制について、次の見直しを行う。

      • マル1 完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件のうち完全支配関係の継続要件について、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定することとする。

      • マル2 当初の組織再編成の後に完全支配関係がある法人間で従業者又は事業を移転することが見込まれている場合にも、当初の組織再編成の適格要件のうち従業者従事要件及び事業継続要件を満たすこととする。

      • マル3 いわゆる無対価組織再編成について、適格組織再編成となる類型の見直しを行うとともに、非適格組織再編成となる場合における処理の方法を明確化する。

      • マル4 その他所要の措置を講ずる。

3 地方創生の実現

  • (国 税)

    地方拠点強化税制の見直し

    • (1)地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (2)特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止に伴い、同制度のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置を地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度に改組するとともに、次の見直しを行い、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 「増加雇用者数が5人以上(中小企業者等については、2人以上)であること」との要件を、「地方事業所基準雇用者数のうち、有期雇用又はパートタイムである新規雇用者を除いた数が2人以上であること」とする。

      • マル2 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件における比較給与等支給額について、その計算の基礎となる増加雇用者数に応じた給与等支給額に乗ずる割合を20%(現行:30%)に引き下げる。

      • マル3 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を次の金額の合計額とする。

        • イ 30万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、60万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額

        • ロ 20万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、50万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

        • (注)地方事業所基準雇用者数は、増加雇用者数を上限とする。

      • マル4 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額について、改正後の地域再生法の準地方活力向上地域(仮称)の特定業務施設に係る金額を20万円(原則:30万円)にその特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とする。

    • (注1)地方事業所基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度との選択適用とする。

    • (注2)地方事業所特別基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度の適用を受ける事業年度において地方事業所基準雇用者数に係る措置の要件を満たす場合には、適用できることとする。

    • (注3)控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

    • (3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画につき、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 準地方活力向上地域とされた近畿圏の中心部及び中部圏の中心部を、移転型事業の対象地域とする。

      • マル2 「特定業務施設の従業員数及び増加従業員数が10人以上(中小企業者については、5人以上)であること」との計画の認定要件について、5人以上(中小企業者については、2人以上)に引き下げる。

      • マル3 移転型事業に係る「計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であること」との計画の認定要件(現行要件)に、「特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の4分の1以上の数が特定集中地域からの転勤者であること」との要件を加えた上、現行要件との選択とする。

      • マル4 工場内にある一定の研究施設等が特定業務施設に該当すること及び移転型事業の対象地域の範囲について明確化する。

  • (地方税)

    地方拠点強化税制の見直し

    • (1)地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は中小企業者等の税額控除制度の適用期限を2年延長する。

    • (2)中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置の廃止に伴い、同制度のうち地方事業所基準雇用者数に係る措置及び地方事業所特別基準雇用者数に係る措置を中小企業者等の地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度に改組するとともに、次の見直しを行い、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 「増加雇用者数が2人以上であること」との要件を、「地方事業所基準雇用者数のうち、有期雇用又はパートタイムである新規雇用者を除いた数が2人以上であること」とする。

      • マル2 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」との要件における比較給与等支給額について、その計算の基礎となる増加雇用者数に応じた給与等支給額に乗ずる割合を20%(現行:30%)に引き下げる。

      • マル3 地方事業所基準雇用者数に係る措置における地方事業所税額控除限度額を次の金額の合計額とする。

        • イ 30万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、60万円)に、地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数を乗じて計算した金額

        • ロ 20万円(雇用者の増加割合が8%以上(移転型事業にあっては、5%以上)であることとの要件を満たす場合には、50万円)に、新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)から無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数を控除した数のうち新規雇用者総数の40%に達するまでの数と地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数を控除した数との合計数を乗じて計算した金額

      • マル4 地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額について、改正後の地域再生法の準地方活力向上地域(仮称)の特定業務施設に係る金額を20万円(原則:30万円)にその特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数を乗じて計算した金額とする。

    • (注)地方事業所基準雇用者数に係る措置については、上記(1)の制度との選択適用とする。

    • (3)地域再生法等の改正及び運用の適正化を前提に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画につき、次の見直しを行う。

      • マル1 準地方活力向上地域とされた近畿圏の中心部及び中部圏の中心部を、移転型事業の対象地域とする。

      • マル2 「特定業務施設の従業員数及び増加従業員数が10人以上(中小企業者については、5人以上)であること」との計画の認定要件について、5人以上(中小企業者については、2人以上)に引き下げる。

      • マル3 移転型事業に係る「計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であること」との計画の認定要件(現行要件)に、「特定業務施設が整備され事業を開始した年度における特定業務施設の増加従業員数の過半数が特定集中地域からの転勤者であり、かつ、計画期間を通じた特定業務施設の増加従業員数の4分の1以上の数が特定集中地域からの転勤者であること」との要件を加えた上、現行要件との選択とする。

      • マル4 工場内にある一定の研究施設等が特定業務施設に該当すること及び移転型事業の対象地域の範囲について明確化する。

4 税務手続の電子化等の推進

  • (国税)

    • (1)申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設

      • マル1 大法人の法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により提供しなければならないこととする。

      • (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法により提供しなければならないこととする。

      • マル3 上記マル1の大法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、上記マル1の申告書及び上記マル2の添付書類を書面により提出できることとする。

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

    • (2)法人税の次の制度の適用を受ける場合に確定申告書等に添付することとされている第三者作成書類については、添付することに代えて保存することにより次の制度の適用を認めることとする。

      • マル1 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

      • マル2 収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

      • マル3 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例

      • マル4 収用換地等の場合の所得の5,000万円特別控除

      • マル5 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の2,000万円特別控除

      • マル6 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の1,500万円特別控除

    • (3)連結子法人の個別帰属額等の届出について、次の見直しを行う。

      • マル1 連結親法人が連結子法人の個別帰属額等を電子情報処理組織を使用する方法又は当該個別帰属額等を記録した光ディスク等を提出する方法により当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提供した場合には、連結子法人が当該個別帰属額等を記載した書類を当該連結子法人の本店等の所轄税務署長に提出したものとみなす。

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に終了する連結事業年度について適用する。

      • マル2 更正の場合の個別帰属額等の異動の届出を不要とする。

      • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後の個別帰属額等の異動について適用する。

    • (4)次の書類について、連結子法人となる法人又は連結子法人による提出を不要とする。

      • マル1 連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書

      • マル2 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類

      • マル3 連結完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類

      • (注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に生じた事実について適用する。

    • (5)法人税、地方法人税及び復興特別法人税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。

    • (6)地方税法の改正を前提に、地方税共同機構(仮称)を公共法人(法人税法別表第一)とする。

    • (7)その他法人税及び地方法人税の申告手続について、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化等を図るほか、所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • (1)申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設

      • マル1 大法人の法人住民税及び法人事業税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととする。

        (注)上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいう。

      • マル2 上記マル1の大法人の上記マル1の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならないこととする。

    • (注)上記の改正は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

    • (備考)上記マル1の大法人の上記マル2の添付書類の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合の宥恕措置について、国税における措置等を踏まえ、検討する。

    • (2)外形標準課税対象法人又は収入金額課税法人が法人税の確定申告書又は中間申告書の提出を電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行い、かつ、これらの申告書に貸借対照表及び損益計算書の添付がある場合には、法人事業税の確定申告又は中間申告において、これらの書類の添付があったものとみなすこととする。

    • (注)上記の改正は、平成32年4月1日から施行する。

    • (3)法人事業税及び地方法人特別税の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止する。

    • (4)その他所要の措置を講ずる。

5 その他の租税特別措置

  • (国税)

    〔新設〕

    • (1)青色申告書を提出する法人で特定事業者等であるものが、適用期間内に、高度省エネルギー増進設備等の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の30%の特別償却(中小企業者等については、取得価額の7%の税額控除との選択適用)ができることとする。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする(所得税についても同様とする。)。

      • (注1)上記の「特定事業者等」とは、次の者をいう。

        • マル1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律のエネルギーの使用の合理化を特に推進する必要がある者として経済産業大臣に指定された工場等を設置している者(その指定に係る同法の加盟者を含む。)

        • マル2 改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の連携省エネルギー計画(仮称)の認定を受けた工場等を設置している者

        • マル3 改正後のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の荷主連携省エネルギー計画(仮称)の認定を受けた荷主

      • (注2)上記の「適用期間」とは、上記(注1)のマル1の法人については平成30年4月1日から平成32年3月31日までの期間とし、上記(注1)のマル2及びマル3の法人についてはエネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの期間とする。

      • (注3)上記の「高度省エネルギー増進設備等」とは、上記(注1)のマル1の法人にあってはエネルギーの使用の合理化等に関する法律により主務大臣に提出した中長期的計画に記載されたエネルギーの使用の合理化のために設置する機械その他の減価償却資産で特に効果の高い一定のものをいい、上記(注1)のマル2の法人にあってはその連携省エネルギー計画に記載された連携省エネルギー措置(仮称)の実施により取得等をされる一定の機械その他の減価償却資産をいい、上記(注1)のマル3の法人にあってはその荷主連携省エネルギー計画に記載された荷主連携省エネルギー措置(仮称)の実施により取得等をされる一定の機械その他の減価償却資産をいう。

      • (注4)上記の「機械その他の減価償却資産」とは、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物及びソフトウエアをいう。

      • (注5)上記の「中小企業者等」とは、中小企業者又は農業協同組合等をいう。なお、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものを除く。

      • (注6)補助金等の交付を受けて取得等をしたものは対象外とする。

    • (2)青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、再生可能エネルギー発電設備等の取得等をして、国内にある事業の用に供した場合には、その取得価額の20%の特別償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。

      • (注1)上記の「再生可能エネルギー発電設備等」とは、次の資産のうちエネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律の非化石エネルギー源の利用に資する一定のものをいう。ただし、太陽光、風力、原子力等一定の非化石エネルギー源の利用に資する次のマル1の資産及び原子力等一定の非化石エネルギー源の利用に資する次のマル2の資産は対象外とする。

        • マル1 非化石エネルギー源から電気若しくは熱を得るため又は非化石エネルギー源から燃料を製造するための機械その他の減価償却資産

        • マル2 上記マル1の資産とともに使用するための機械その他の減価償却資産でその資産の持続的な利用に必要なもの

      • (注2)電気事業法の一般送配電事業者に該当する法人等が取得等をしたものは対象外とする。

      • (注3)補助金等の交付を受けて取得等をしたものは対象外とする。

    • (3)青色申告書を提出する法人で特定通信・放送開発事業実施円滑化法の地域特定電気通信設備供用事業の実施計画の認定を受けたものが、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、その実施計画に記載された情報流通円滑化設備の取得等をして、東京圏以外の地域内において事業の用に供した場合には、その取得価額の15%の特別償却ができることとする。

      • (注1)上記の「情報流通円滑化設備」とは、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の特定電気通信設備のうち特定の地域における情報の円滑な流通の確保に特に資するものをいう。

      • (注2)上記の「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法の東京圏をいう。

    • (4)青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、3年間12%(建物等及び構築物については、15%)の割増償却ができることとする(所得税についても同様とする。)。

      • (注1)上記の「企業主導型保育施設用資産」とは、事業所内保育施設の新設又は増設とともに幼児遊戯用構築物等の取得等をする場合で、かつ、その事業所内保育施設につき子ども・子育て支援法による企業主導型保育事業の助成金を受ける場合におけるその事業所内保育施設を構成する建物等及びその幼児遊戯用構築物等をいう。

      • (注2)上記の「幼児遊戯用構築物等」とは、保育事業の用に供する遊戯用の構築物、遊戯具、家具及び防犯設備をいう。

  • 〔拡充等〕

    • (1)耐震基準適合建物等の特別償却制度のうち技術基準適合施設に係る措置について、特別償却率(現行:20%)につき次の見直しを行った上、その適用に係る報告期間を平成30年4月1日から平成32年3月31日までの期間とする。

      • マル1 港湾隣接地域(港湾法の緊急確保航路に隣接する港湾区域に隣接する地域に限る。)内において取得又は建設をした技術基準適合施設 22%

      • マル2 上記マル1以外の港湾隣接地域内において取得又は建設をした技術基準適合施設 18%

    • (2)原子力発電施設解体準備金制度について、関係法令の改正を前提に、準備金の積立期間を原則40年(現行:50年)とする。

    • (3)都市再生特別措置法の改正を前提に、都市再生推進法人の業務に追加される低未利用土地の取得等の業務のために土地の先行取得を行う都市再生推進法人に対する土地等の譲渡について、法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度の適用除外措置(優良住宅地の造成等のための譲渡等に係る適用除外)の対象とする。

    • (4)都市再生特別措置法の改正を前提に、拡充後の土地区画整理事業における換地処分について、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例のうち完全支配関係がある法人の間で譲渡された譲渡損益調整資産の譲渡利益額を引き続き計上しないこととする措置の対象とする。

    • (5)特定の医療法人の法人税率の特例について、次の措置を講ずる。

      • マル1 承認要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、社会保険診療等に係る収入金額の範囲に一定の予防接種に係る収入金額、助産に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が50万円を超えるときは、50万円を限度とする。)及び介護保険法の規定に基づく保険給付に係る収入金額を加える。

      • マル2 承認要件に、その経理に関し次の基準に適合していることを加える。

        • イ 青色申告法人の帳簿書類の保存に準じて、帳簿書類を備え付けてその帳簿書類にその取引を記録し、かつ、その帳簿書類を保存していること。

        • ロ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていないこと。

    • (6)投資法人に係る課税の特例における投資法人の支払配当等の額が配当可能利益の額の90%を超えていることとする要件における配当可能利益の額について、関係法令の改正を前提に、その投資法人が納付した外国法人税額等の控除後の額とする。
    • (7)特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、飲食店において設置する受動喫煙の防止のための喫煙専用室に係る器具備品及び建物附属設備がその対象となることを明確化する(所得税についても同様とする。)。
  • 〔延長〕

    • (1)倉庫用建物等の割増償却制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (2)新事業開拓事業者投資損失準備金制度について、産業競争力強化法の改正を前提に、その適用期限を1年延長する。

    • (3)金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (4)国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例の適用期限を2年延長する。

    • (5)交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を2年延長する。

    • (6)技術研究組合の所得の計算の特例の適用期限を3年延長する。

    • (7)中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、その適用期限を2年延長するとともに、設備廃棄等欠損金額の特例の適用期限を2年延長する。

    • (8)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(環境関連投資促進税制)は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (2)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却等又は法人税額の特別控除制度について、次のマル1の見直しを行うとともに、その適用期限を2年延長した上、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等(平成31年3月31日以前に受けた確認に係る事業実施計画に記載されたものを除く。)につき、次のマル2及びマル3の見直しを行う。

      • マル1 国家戦略特別区域法等の改正を前提に、対象事業について、次の見直しを行う。

        • イ 指定金融機関から事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われる事業について、事業を行うのに必要な資金の貸付けについて政府による利子補給金の支給を受ける指定金融機関からその利子補給契約に係る貸付けを受けて行われるものに限定する。

        • ロ 対象事業から国際会議等への外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業及び外国会社、国際機関等に勤務する者の子女等を対象とした外国語による教育に関する事業を除外する。

      • マル2 特別償却率を、機械装置及び器具備品については45%(現行:50%)に、建物等及び構築物については23%(現行:25%)に、それぞれ引き下げる。

      • マル3 税額控除率を、機械装置及び器具備品については14%(現行:15%)に、建物等及び構築物については7%(現行:8%)に、それぞれ引き下げる。

    • (3)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度について、次のマル1の見直しを行うとともに、その適用期限を2年延長した上、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等(平成31年3月31日以前に受けた指定に係る指定法人事業実施計画に記載されたものを除く。)につき、次のマル2及びマル3の見直しを行う。

      • マル1 関係法令の改正を前提に、対象事業から国際海上輸送網の拠点となる港湾等の整備等に関する事業及び国際的な事業機会の創出等に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業を除外する。

      • マル2 特別償却率を、機械装置及び器具備品については34%(現行:40%)に、建物等及び構築物については17%(現行:20%)に、それぞれ引き下げる。

      • マル3 税額控除率を、機械装置及び器具備品については10%(現行:12%)に、建物等及び構築物については5%(現行:6%)に、それぞれ引き下げる。

    • (4)特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (5)特定地域における電気通信設備の特別償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (6)障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度について、基準雇用障害者数が20人以上であって、重度障害者割合が50%以上であることとの要件における重度障害者割合を55%以上に引き上げた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (7)次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の次世代育成支援対策資産の割増償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する(所得税についても同様とする。)。

    • (8)海外投資等損失準備金制度について、資源開発事業法人及び資源開発投資法人に係る準備金積立率を20%(現行:30%)に、資源探鉱事業法人及び資源探鉱投資法人に係る準備金積立率を50%(現行:70%)に、それぞれ引き下げた上、その適用期限を2年延長する。

    • (9)特定災害防止準備金制度について、準備金の一括取崩し事由に、特定廃棄物最終処分場に係る設置の許可が取り消された場合及び特定廃棄物最終処分場の廃止の確認を受けた場合を加えた上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。

    • (10)農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行った上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する(次のマル1の見直しを除き、所得税についても同様とする。)。

      • マル1 対象法人から特定農業法人である農地所有適格法人(認定農地所有適格法人を除く。)を除外する。

      • マル2 対象となる交付金等から経営所得安定対策交付金を除外する。

      • マル3 準備金の取崩し事由に次の場合を加えるとともに、その取崩し金額は次の場合に応じた次の金額とする。

        • イ 認定計画の定めるところにより、農用地等(農用地並びに農業用の機械装置、器具備品、建物等、構築物及びソフトウエアをいう。)の取得等をした場合 その農用地等の取得価額相当額

        • ロ 農用地等(農用地並びに農業用の機械装置、建物等及び構築物に限る。)の取得等をした場合(上記イの場合を除く。) その農用地等の取得価額相当額

          なお、その取崩しによる益金算入額のうち上記ロの金額は、農用地等を取得した場合の課税の特例の圧縮限度額の計算の基礎となる農業経営基盤強化準備金の金額の益金算入額の対象としない。

  • (地方税)

    〔新設〕

    電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、卸電力取引市場において売却した電気を自ら購入する場合において当該電気の料金として支払うべき金額に相当する金額を追加する課税標準の特例措置を3年間に限り講ずる。

  • 〔拡充等〕

    原子力発電施設解体準備金制度等について、関係法令の改正を前提に、準備金の積立期間を原則40年(現行:50年)とする等、所要の措置を講ずる。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度等について、次のマル1の見直しを行うとともに、その適用期限を2年延長した上、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等(平成31年3月31日以前に受けた確認に係る事業実施計画に記載されたものを除く。)につき、次のマル2の見直しを行う。

      • マル1 国家戦略特別区域法等の改正を前提に、対象事業について、次の見直しを行う。

        • イ 指定金融機関から事業を行うのに必要な資金の貸付けを受けて行われる事業について、事業を行うのに必要な資金の貸付けについて政府による利子補給金の支給を受ける指定金融機関からその利子補給契約に係る貸付けを受けて行われるものに限定する。

        • ロ 対象事業から国際会議等への外国人の参加者の便宜となるサービスの提供に関する事業及び外国会社、国際機関等に勤務する者の子女等を対象とした外国語による教育に関する事業を除外する。

      • マル2 特別償却率を、機械装置及び器具備品については45%(現行:50%)に、建物等及び構築物については23%(現行:25%)に、それぞれ引き下げる。

    • (2)国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却制度について、次のマル1の見直しを行うとともに、その適用期限を2年延長した上、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間に取得等をした特定機械装置等(平成31年3月31日以前に受けた指定に係る指定法人事業実施計画に記載されたものを除く。)につき、次のマル2の見直しを行う。

      • マル1 関係法令の改正を前提に、対象事業から国際海上輸送網の拠点となる港湾等の整備等に関する事業及び国際的な事業機会の創出等に係る国際的な規模の事業活動の促進に資する事業を除外する。

      • マル2 特別償却率を、機械装置及び器具備品については34%(現行:40%)に、建物等及び構築物については17%(現行:20%)に、それぞれ引き下げる。

    • (3)中小企業者等の特定の地域において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)のうち同意雇用開発促進地域に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1)法人税における収益の認識等について、次の措置を講ずる。

      • マル1 資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供(以下「資産の販売等」という。)に係る収益の額として所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、原則として、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすることを法令上明確化する。この場合において、引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とする。

      • (注)資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上できることとするとともに、値引き及び割戻しについて、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができることとする。

      • マル2 資産の販売等に係る収益の額は、原則として目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することを法令上明確化する。

      • マル3 資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って上記マル2の日に近接する日の属する事業年度の収益の額として経理した場合には、上記マル2にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、原則として当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することを法令上明確化する。

      • マル4 返品調整引当金制度は、廃止する。なお、平成30年4月1日において返品調整引当金制度の対象事業を営む法人について、平成33年3月31日までに開始する各事業年度については現行どおりの損金算入限度額による引当てを認めるとともに、平成33年4月1日から平成42年3月31日までの間に開始する各事業年度については現行法による損金算入限度額に対して1年ごとに10分の1ずつ縮小した額の引当てを認める等の経過措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      • マル5 長期割賦販売等に該当する資産の販売等について延払基準により収益の額及び費用の額を計算する選択制度は、廃止する。なお、平成30年4月1日前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った法人について、平成35年3月31日までに開始する各事業年度について現行の延払基準により収益の額及び費用の額を計算することができることとするとともに、平成30年4月1日以後に終了する事業年度において延払基準の適用をやめた場合の繰延割賦利益額を10年均等で収益計上する等の経過措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

      • (注)ファイナンス・リース取引並びに関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定の対価については、現行どおりとする。

      • マル6 その他所要の措置を講ずる(所得税についても同様とする。)。

    • (2)独立行政法人日本学生支援機構に対して支出された寄附金で、学資の支給に充てられるものを、指定寄附金とする(所得税についても同様とする。)。

    • (3)特定公益増進法人の範囲について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。

      • マル1 地方独立行政法人法の改正に伴い、申請等関係事務を市町村又は市町村の長その他の執行機関の名において処理する業務を行う地方独立行政法人を加える。

      • マル2 地方独立行政法人法施行令の改正等を前提に、介護医療院の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。

    • (4)国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業(仮称)等に係るものを加える(所得税についても同様とする。)。

    • (5)繰延ヘッジ処理又は時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等について、承認申請書の提出期限をその適用を受けようとする最初の事業年度の申告期限の3月前の日とした上、その承認申請書に記載された適用を受けようとする最初の事業年度から(現行:承認を受けた日の属する事業年度の翌事業年度から)適用できることとする。

    • (注)これに伴い、承認申請書の記載事項につき所要の見直しを行う。

    • (6)関係法令等の改正により社会医療法人制度における次の認定要件の見直しが行われることを前提に、その見直し後の社会医療法人を引き続き公益法人等(法人税法別表第二)とする。

      • マル1 社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、社会保険診療等に係る収入金額の範囲に一定の予防接種に係る収入金額及び介護保険法の規定に基づく保険給付に係る収入金額を加える。

      • マル2 精神疾患及び小児疾患における時間外等診療件数に係る要件について、実績件数(現行:時間外等加算の算定件数)で判定することとする。

      • マル3 本来業務に係る費用の額が全費用の額の100分の60を超えることとの要件を加える。

  • (地方税)

    • (1)ガス供給業を行う法人の事業税について、次の見直しを行う。

      • マル1 ガス供給業のうち、旧一般ガスみなしガス小売事業者(旧供給区域等について経済産業大臣の指定を受けた事業者に限る。)以外の事業者であって、ガス製造事業者以外の事業者である法人が行うもののうち、自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業並びにガス小売事業に係る事業税について、資本金の額又は出資金の額1億円超の普通法人にあっては付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって、それ以外の法人にあっては所得割額によって、それぞれ課することとする。

      • マル2 その他所要の措置を講ずる。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

    • (2)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。