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平成30年度税制改正の大綱(2/8)

二 資産課税

1 事業承継税制の特例の創設等

  • (1)非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度を次のとおり創設する。

    • マル1 特例後継者(仮称)が、特例認定承継会社(仮称)の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈(以下1において「贈与等」という。)により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予する。

    • (注1)上記の「特例後継者」とは、特例認定承継会社の特例承継計画(仮称)に記載された当該特例認定承継会社の代表権を有する後継者(同族関係者と合わせて当該特例認定承継会社の総議決権数の過半数を有する者に限る。)であって、当該同族関係者のうち、当該特例認定承継会社の議決権を最も多く有する者(当該特例承継計画に記載された当該後継者が2名又は3名以上の場合には、当該議決権数において、それぞれ上位2名又は3名の者(当該総議決権数の10%以上を有する者に限る。))をいう。

    • (注2)上記の「特例認定承継会社」とは、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した会社であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受けたものをいう。

    • (注3)上記の「特例承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、当該特例認定承継会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載されたものをいう。

    • マル2 特例後継者が特例認定承継会社の代表者以外の者から贈与等により取得する特例認定承継会社の非上場株式についても、特例承継期間(仮称)(5年)内に当該贈与等に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象とする。

    • マル3 現行の事業承継税制における雇用確保要件を満たさない場合であっても、納税猶予の期限は確定しない。ただし、この場合には、その満たせない理由を記載した書類(認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限る。)を都道府県に提出しなければならない。なお、その理由が、経営状況の悪化である場合又は正当なものと認められない場合には、特例認定承継会社は、認定経営革新等支援機関から指導及び助言を受けて、当該書類にその内容を記載しなければならない。

    • マル4 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特例承継期間経過後に、特例認定承継会社の非上場株式の譲渡をするとき、特例認定承継会社が合併により消滅するとき、特例認定承継会社が解散をするとき等には、次のとおり納税猶予税額を免除する。

      • イ 特例認定承継会社に係る非上場株式の譲渡若しくは合併の対価の額(当該譲渡又は合併の時の相続税評価額の50%に相当する額を下限とする。)又は解散の時における特例認定承継会社の非上場株式の相続税評価額を基に再計算した贈与税額等と譲渡等の前5年間に特例後継者及びその同族関係者に対して支払われた配当及び過大役員給与等に相当する額(以下「直前配当等の額」という。)との合計額(合併の対価として交付された吸収合併存続会社等の株式の価額に対応する贈与税額等を除いた額とし、当初の納税猶予税額を上限とする。)を納付することとし、当該再計算した贈与税額等と直前配当等の額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額を免除する。

      • ロ 特例認定承継会社の非上場株式の譲渡をする場合又は特例認定承継会社が合併により消滅する場合(当該譲渡又は合併の対価の額が当該譲渡又は合併の時の相続税評価額の50%に相当する額を下回る場合に限る。)において、下記ハの適用を受けようとするときには、上記イの再計算した贈与税額等と直前配当等の額との合計額については、担保の提供を条件に、上記イにかかわらず、その納税を猶予する。

      • ハ 上記ロの場合において、上記ロの譲渡又は合併後2年を経過する日において、譲渡後の特例認定承継会社又は吸収合併存続会社等の事業が継続しており、かつ、これらの会社において特例認定承継会社の譲渡又は合併時の従業員の半数以上の者が雇用されているときには、実際の譲渡又は合併の対価の額を基に再々計算した贈与税額等と直前配当等の額との合計額(合併の対価として交付された吸収合併存続会社等の株式の価額に対応する贈与税額等を除く。)を納付することとし、当該再々計算した贈与税額等と直前配当等の額との合計額が上記ロにより納税が猶予されている額を下回る場合には、その差額を免除する。

    • (注4)上記の「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」とは、次のいずれか(特例認定承継会社が解散をした場合にあっては、ホを除く。)に該当する場合をいう。

      • イ 直前の事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上、特例認定承継会社が赤字である場合

      • ロ 直前の事業年度終了の日以前3年間のうち2年以上、特例認定承継会社の売上高が、その年の前年の売上高に比して減少している場合

      • ハ 直前の事業年度終了の日における特例認定承継会社の有利子負債の額が、その日の属する事業年度の売上高の6月分に相当する額以上である場合

      • ニ 特例認定承継会社の事業が属する業種に係る上場会社の株価(直前の事業年度終了の日以前1年間の平均)が、その前年1年間の平均より下落している場合

      • ホ 特例後継者が特例認定承継会社における経営を継続しない特段の理由があるとき

      ただし、特例認定承継会社の非上場株式の譲渡等が直前の事業年度終了の日から6月以内に行われたときは上記イからハまでについて、当該譲渡等が同日後1年以内に行われたときは上記ニについて、それぞれ「直前の事業年度終了の日」を「直前の事業年度終了の日の1年前の日」とした場合にそれぞれに該当するときについても、「経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合」に該当するものとする。

    • マル5 特例後継者が贈与者の推定相続人以外の者(その年1月1日において20歳以上である者に限る。)であり、かつ、その贈与者が同日において60歳以上の者である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることとする。

    • マル6 その他の要件等は、現行の事業承継税制と同様とする。

  • (2)現行の事業承継税制についても、上記(1)マル2と同様に、複数の贈与者からの贈与等を対象とする。

  • (3)その他所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用する。

2 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

  • (1)一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し

    個人から一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人等、非営利型法人その他一定の法人を除く。以下「一般社団法人等」という。)に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件(役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあること等)のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。

  • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に贈与又は遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用する。

  • (2)特定の一般社団法人等に対する相続税の課税

    • マル1 特定一般社団法人等の役員(理事に限る。以下同じ。)である者(相続開始前5年以内のいずれかの時において特定一般社団法人等の役員であった者を含む。)が死亡した場合には、当該特定一般社団法人等が、当該特定一般社団法人等の純資産額をその死亡の時における同族役員(被相続人を含む。)の数で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、当該特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。

    • マル2 マル1により特定一般社団法人等に相続税が課税される場合には、その相続税の額から、贈与等により取得した財産について既に当該特定一般社団法人等に課税された贈与税等の額を控除する。

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

  • (注1)上記の「特定一般社団法人等」とは、次に掲げる要件のいずれかを満たす一般社団法人等をいう。

    • マル1 相続開始の直前における同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超えること。

    • マル2 相続開始前5年以内において、同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超える期間の合計が3年以上であること。

  • (注2)上記の「同族役員」とは、一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と特殊の関係がある者(被相続人が会社役員となっている会社の従業員等)をいう。

  • (注3)上記の改正は、平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用する。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年4月1日以後の当該一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用し、平成30年3月31日以前の期間は上記(注1)マル2の2分の1を超える期間に該当しないものとする。

3 土地に係る固定資産税等の負担調整措置

  • (1)土地に係る固定資産税の負担調整措置

    • マル1 宅地等及び農地の負担調整措置については、平成30年度から平成32年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。

    • マル2 据置年度において簡易な方法により価格の下落修正ができる特例措置を継続する。

    • マル3 その他所要の措置を講ずる。

  • (2)土地に係る都市計画税の負担調整措置

    固定資産税の改正に伴う所要の改正を行う。

4 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

  • (1)相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

  • (2)個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(仮称)の施行の日から平成33年3月31日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が10万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

5 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    〈相続税〉

    • (1)特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

      文化財保護法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 概要

        個人が、一定の美術館と特定美術品(仮称)の長期寄託契約を締結し、文化財保護法に規定する保存活用計画(仮称)の文化庁長官の認定を受けてその美術館(以下「寄託先美術館」という。)にその特定美術品を寄託した場合において、その者が死亡し、その特定美術品を相続又は遺贈により取得した者(以下「寄託相続人」という。)がその長期寄託契約及び保存活用計画に基づき寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。

      • (注1)上記の「一定の美術館」とは、博物館法に規定する博物館又は博物館に相当する施設として指定された施設のうち、美術品の公開及び保管を行うものをいう。

      • (注2)上記の「特定美術品」とは、重要文化財に指定された美術工芸品又は登録有形文化財(建造物を除く。)であって世界文化の見地から歴史上、芸術上若しくは学術上特に優れた価値を有するものをいう。

      • マル2 税額の計算

        • イ 相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、寄託相続人の相続税額を算出する。

        • ロ 寄託相続人以外の者の取得財産は不変とした上で、寄託相続人が、通常の課税価格による特定美術品のみを相続したものとして計算した場合のその寄託相続人の相続税額と、課税価格を20%に減額したその特定美術品のみを相続するものとして計算した場合のその寄託相続人の相続税額との差額を、その寄託相続人の猶予税額とする。

          なお、上記イにより算出した寄託相続人の相続税額からこの猶予税額を控除した額が、その寄託相続人の納付税額となる。

      • マル3 猶予税額の免除

        寄託相続人が死亡した場合は、猶予税額を免除する。このほか、寄託先美術館に対するその特定美術品の寄贈又は自然災害によるその特定美術品の滅失があった場合には、下記マル4にかかわらず、猶予税額を免除する。

      • マル4 猶予税額の納付

        次に掲げる場合には、猶予税額及び法定申告期限からの期間に係る利子税を納付する。

        • イ 特定美術品の譲渡等をした場合

        • ロ 特定美術品が滅失をし、又は紛失等をした場合

        • ハ 長期寄託契約が終了した場合又は保存活用計画の期間満了後新たな認定を受けなかった場合

        • ニ 重要文化財の指定の解除若しくは登録有形文化財の登録の抹消があった場合又は保存活用計画の認定が取り消された場合

        • ホ 寄託先美術館が廃止された場合(新たな寄託先美術館に寄託した場合を除く。)

      • マル5 その他

        • イ 寄託相続人は、3年毎に、継続届出書に寄託先美術館の発行する証明書を添付して、寄託相続人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

        • ロ 文部科学大臣又は文化庁長官は、上記マル4イからホまでに掲げる場合に該当することを知ったときは、寄託相続人の納税地の所轄税務署長にその旨を通知しなければならない。

        • ハ その他所要の措置を講ずる。

  • 〈登録免許税〉

    • (2)都市再生特別措置法の改正を前提に、同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に低未利用土地権利設定等促進計画(仮称)に基づき取得する不動産の所有権等の移転登記等に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

      • マル1 所有権の移転登記 1,000分の10(本則1,000分の20)

      • マル2 地上権等の設定登記等 1,000分の5(本則1,000分の10)

    • (3)道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正を前提に、同法に規定する特定連絡道路工事施行者(仮称)が、同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に特定連絡道路(仮称)の用に供される土地の所有権を取得した場合における当該土地の所有権の移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。

    • (4)中小企業等経営強化法の改正を前提に、同法に規定する経営力向上計画(仮称)の認定(同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間にされたものに限る。)を受けた認定事業者が、当該計画に基づき行う次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。

      • マル1 合併による不動産の所有権の移転登記 1,000分の2(本則1,000分の4)

      • マル2 分割による不動産の所有権の移転登記 1,000分の4(本則1,000分の20)

      • マル3 その他の原因による不動産の所有権の移転登記 1,000分の16(本則1,000分の20)

  • 〔延長・拡充等〕

    〈相続税・贈与税〉

    • (1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の見直しを行う。

      • マル1 相続税の納税猶予

        • イ 次に掲げる貸付けがされた生産緑地についても納税猶予を適用する。

          • (イ)都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)に規定する認定事業計画(仮称)に基づく貸付け

          • (ロ)都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する特定都市農地貸付け(仮称)の用に供されるための貸付け

          • (ハ)特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(以下「特定農地貸付法」という。)の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け

          • (ニ)特定農地貸付法の規定により地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行うものであって、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているものに限る。)の用に供されるための貸付け

        • ロ 三大都市圏の特定市以外の地域内の生産緑地について、営農継続要件を終身(現行:20年)とする。

        • ハ 特例農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地を加える。

        • ニ 特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けている納税猶予に限り、その猶予を継続する。

        • ホ その他所要の措置を講ずる。

      • マル2 贈与税の納税猶予

        上記マル1ハ及びニの措置を講ずる。

      • (注)上記マル1イ及びロの改正は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行の日以後に相続又は遺贈により取得する農地等に係る相続税について適用する。

        なお、同日前に相続又は遺贈により取得した農地等について相続税の納税猶予の適用を受けている者については、選択により、上記マル1イの適用ができることとし、その場合には、上記マル1ロも適用する。

    • (2)相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象となる法人の範囲について、次の見直しを行う。

      • マル1 地方独立行政法人法の改正に伴い、申請等関係事務を市町村又は市町村の長その他の執行機関の名において処理する業務を行う地方独立行政法人を加える。

      • マル2 地方独立行政法人法施行令の改正等を前提に、介護医療院の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。

  • 〈登録免許税〉

    • (3)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (4)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (5)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、対象工事に居室の窓の断熱改修工事又はこれと併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上及び断熱等性能等級3となるものを加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (6)マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長する。

    • (7)農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (8)産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、同法の改正に伴う所要の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。

    • (9)特定創業支援事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (10)預金保険法に規定する第一号措置を行うべき旨の内閣総理大臣の決定等に基づく預金保険機構による金融機関等の株式の引受け等に伴い、当該金融機関等が受ける資本金の額の増加の登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (11)認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得した場合の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

    • (12)特定国際船舶の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長する。

  • 〈印紙税〉

    • (13)不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    〈相続税〉

    • (1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行う。

      • マル1 持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。

        • イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者

        • ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

      • マル2 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)を除外する。

      • マル3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。ただし、上記マル2の改正は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。その他所要の措置を講ずる。

  • 〈登録免許税〉

    • (2)独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (3)東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等に対する登録免許税の免税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • 〈印紙税〉

    • (4)独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

  • (地方税)

    〔新設〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1)特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づき、総務大臣から実施計画について認定を受けた一定の事業者が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、その認定に係る実施計画に記載された首都直下地震緊急対策区域内のデータセンターのバックアップのための一定の設備を取得し、同区域外において専らバックアップの事業の用に供した場合には、当該設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の4分の3とする措置を講ずる。

    • (2)バリアフリー改修を行った既存家屋(住宅を除く。以下同じ。)に係る固定資産税及び都市計画税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。

      • マル1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当する家屋のうち主に実演芸術の公演等を行う一定のものについて、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に同法に基づく建築物移動等円滑化誘導基準に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨等を市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分の当該家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、当該家屋に係る固定資産税額及び都市計画税額の3分の1に相当する金額(当該3分の1に相当する金額が当該改修工事に係る工事費の60分の1に相当する金額を超える場合は当該60分の1に相当する金額)を減額する。

      • マル2 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記建築物移動等円滑化誘導基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体の長が発行した証明書等を添付して、改修後3月以内に市町村に申告しなければならないこととする。

    • (3)革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法(仮称)の制定を前提に、市町村の導入促進基本計画(仮称)に適合し、かつ、労働生産性を年平均3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画(仮称)に記載された一定の機械・装置等であって、生産、販売活動等の用に直接供されるもののうち、同法の施行の日から平成33年3月31日までの間において取得されるものに係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格にゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講ずる。

      上記の特例措置の創設に伴い、中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づき中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置は、適用期限をもって廃止することとし、関係規定を削除する。

    • (注1)上記の「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいう。ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。

      • マル1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

      • マル2 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

      • マル3 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

    • (注2)上記の「一定の機械・装置等」とは、次の全てを満たすものとする。

      • マル1 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

      • マル2 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定める販売開始時期であるもの

        • イ 機械・装置 10年以内

        • ロ 測定工具及び検査工具 5年以内

        • ハ 器具・備品 6年以内

        • ニ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。) 14年以内

      • マル3 次に掲げる資産の区分に応じ、1台又は1基の取得価額がそれぞれ次に定める額以上であるもの

        • イ 機械・装置 160万円

        • ロ 測定工具及び検査工具 30万円

        • ハ 器具・備品 30万円

        • ニ 建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く。) 60万円

    • (注3)上記の関係規定の削除は、平成31年4月1日から施行する。

    • (4)都市再生特別措置法の改正を前提に、都市再生推進法人が同法に規定する立地誘導促進施設協定(仮称)(有効期間が5年以上のものに限る。)の目的となる土地を所有し、又は無償で借り受けて、一定の施設を管理する場合には、その用に供する土地及び当該土地の上に存する償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の3年間(当該協定の有効期間が10年以上のものについては最初の5年間)価格の3分の2とする措置を平成32年3月31日まで講ずる。

  • 〈不動産取得税〉

    • (5)中小企業等経営強化法の改正を前提に、中小事業者等が同法に規定する認定経営力向上計画(仮称)に従って譲渡を受ける一定の不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成32年3月31日まで講ずる。

    • (6)都市再生特別措置法の改正を前提に、同法の規定による公告があった低未利用土地権利設定等促進計画(仮称)に基づき取得する居住誘導区域又は都市機能誘導区域内にある一定の土地に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の5分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を平成32年3月31日まで講ずる。

  • 〔延長・拡充等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1)独立行政法人国民生活センターが一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に特定適格消費者団体が行う仮差押命令の申立てに係る担保を立てる業務の用に供する固定資産を加える。

    • (2)児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正後の障害児通所支援事業及び障害福祉サービス事業について、引き続き社会福祉事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を講ずる。

    • (3)介護医療院について、次の措置を講ずる。

      • マル1 健康保険組合等が所有し、かつ経営する病院等に係る固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に介護医療院に係る固定資産を加える。

      • マル2 社会福祉事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護医療院を利用させる事業の用に供する固定資産を加える。

      • マル3 日本赤十字社がその事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置について、対象に介護医療院の用に供する固定資産を加える。

    • (4)都市再生特別措置法の改正を前提に、土地区画整理事業において仮換地等又は仮使用地に係る固定資産税及び都市計画税の納税義務者のみなし特例措置について、同法に規定する誘導施設整備区制度(仮称)に係る土地区画整理事業についても適用する。

    • (5)大阪市交通局の地下鉄事業の民営化に伴い、新会社が承継する鉄軌道の市街化区域内のトンネルについて、鉄軌道の市街化区域内のトンネルに係る固定資産税の非課税措置の適用対象とする。

    • (6)津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域において同法に規定する管理協定の対象となった協定避難施設の用に供する家屋のうち協定避難用部分及び協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

      • マル1 家屋については、対象に同法に規定する指定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分を加えた上、指定避難施設に係る課税標準を、最初の5年間価格に3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。

      • マル2 償却資産については、対象に防災用倉庫、防災用ベンチ及び非常用電源設備を加えた上、指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産に係る課税標準を、最初の5年間価格に次の割合を乗じて得た額とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2

        • ロ その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合

    • (7)鉄軌道事業者が首都直下地震・南海トラフ地震に備えた鉄道施設等の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 ロッキング橋脚を有する橋りょうの耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産を対象に加える。

      • マル2 一定の線区及び駅又は停留場の耐震補強工事によって新たに取得した一定の償却資産を対象から除外する。

    • (8)南海トラフ地震防災対策推進地域、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び首都直下地震緊急対策区域において、国の無利子資金の貸付けを受けて改良された港湾法に規定する特別特定技術基準対象施設である護岸、岸壁及び物揚場に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を最初の5年間価格に次の割合を乗じて得た額とした上、その適用期限を3年延長する。

      • マル1 南海トラフ地震防災対策推進地域又は首都直下地震緊急対策区域において、緊急確保航路に接続する港湾内の特別特定技術基準対象施設 2分の1(現行:3分の2)

      • マル2 マル1以外の特別特定技術基準対象施設 6分の5(現行:3分の2)

    • (9)国家戦略特別区域法に基づく特定中核事業のうち医療分野における一定の研究開発に関する事業の実施主体として同法の認定区域計画に定められた者が国家戦略特別区域内において取得した当該研究開発の用に供する一定の設備等(法人税の特別償却の対象となるものに限る。)に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (10)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の認定を受けた事業者が、総合効率化計画に基づき取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (11)都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (12)新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (13)鉄道事業者等がその事業の用に供する鉄道施設等を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する公共交通移動等円滑化基準に適合させるために実施する一定の鉄道駅等の改良工事により取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (14)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構築事業を実施する路線において政府の補助を受けて取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (15)国内路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (16)新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長する。

    • (17)耐震改修等を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、次の見直しを行う。

      • マル1 耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

      • マル2 バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、床面積要件の上限を280平方メートル以下(現行:上限なし)とした上、その適用期限を2年延長する。

      • マル3 省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置について、床面積要件の上限を280平方メートル以下(現行:上限なし)とした上、その適用期限を2年延長する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (18)児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正後の障害児通所支援事業及び障害福祉サービス事業について、引き続き社会福祉事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置を講ずる。

    • (19)介護医療院について、次の措置を講ずる。

      • マル1 健康保険組合等が経営する病院等に係る不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に介護医療院に係る不動産を加える。

      • マル2 社会福祉事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護医療院を利用させる事業の用に供する不動産を加える。

      • マル3 日本赤十字社がその事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に介護医療院の用に供する不動産を加える。

    • (20)都市再生特別措置法の改正を前提に、土地区画整理事業の施行に伴い取得する換地等に係る不動産取得税の非課税措置について、対象に同法に規定する誘導施設整備区(仮称)における換地を追加する。

    • (21)新耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する場合における当該中古住宅の用に供する土地について、耐震基準適合既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200 平方メートルを限度)相当額等の減額)と同様の措置を講ずる。

    • (22)宅地建物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築等を行った上、取得の日から2年以内に耐震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に供された場合における当該宅地建物取引業者が取得する当該既存住宅のうち一定のものの用に供する土地に対して、新築住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200 平方メートルを限度)相当額等の減額)と同様の措置を平成31年3月31日まで講ずる。

    • (23)中小企業者が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の6分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (24)宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (25)住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限を3年延長する。

    • (26)河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代替家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (27)不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年(本則6月)を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (28)新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積の2倍(200 平方メートルを限度)相当額等の減額)について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長する。

    • (29)マンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者又はマンション敷地売却組合が取得する要除却認定マンション及びその敷地に係る不動産取得税の非課税措置の適用期限を2年延長する。

    • (30)新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

  • 〈事業所税〉

    • (31)児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正後の障害児通所支援事業及び障害福祉サービス事業について、引き続き社会福祉事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置を講ずる。

    • (32)介護医療院について、次の措置を講ずる。

      • マル1 医療法に規定する病院及び診療所等に係る事業所税の非課税措置について、対象に介護医療院を加える。

      • マル2 社会福祉事業の用に供する施設に係る事業所税の非課税措置について、対象に生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護医療院を利用させる事業の用に供する施設を加える。

    • (33)駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び雇用対策法施行規則の一部改正後において、引き続き国の雇用に関する助成の対象となる者に対する従業者割に係る事業所税の課税標準の特例措置を講ずる。

    • (34)特定農産加工業経営改善臨時措置法に規定する承認計画に基づき特定農産加工業者等が事業の用に供する一定の施設に対する資産割に係る事業所税の課税標準の特例措置の適用期限を法人の事業について1年3月延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1)ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、基幹放送局の送信設備の設置場所と比べて自然災害の影響を受けにくいと認められる場所に当該設備に代えて新たに設備を整備する場合を対象から除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (2)郵政民営化に伴い合併前の郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が日本郵政公社から承継し、かつ、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格の6分の5(現行:5分の4)とした上、その適用期限を2年延長する。

    • (3)公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水又は廃液を処理するための施設について、バーク処理装置を適用対象から除外した上、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 2分の1(現行:3分の1)

        • ロ その他の資産 2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(現行:3分の1を参酌して6分の1以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合)

      • マル2 テトラクロロエチレン溶剤及びフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置のうちフッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭利用吸着式処理装置を適用対象から除外する。

      • マル3 産業廃棄物処理施設のうち廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理施設については、課税標準を価格の2分の1(現行:3分の1)とする。

      • マル4 下水道除害施設のうちバーク処理装置を適用対象から除外する。

    • (4)農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の認定を受けた事業者が取得した一定のバイオ燃料製造設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、脂肪酸メチルエステル製造設備の適用対象を中小事業者等に限定した上、その適用期限を2年延長する。

    • (5)所有する全ての農地(10a未満の自作地を除く。)に農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ、当該賃借権等の設定期間が10年以上である農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象となる農地の範囲を明確化した上、その適用期限を2年延長する。

    • (6)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 出力が1,000kw以上の太陽光発電設備及び出力が20kw未満の風力発電設備については、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 4分の3(現行:3分の2)

        • ロ その他の資産 4分の3を参酌して12分の7以上12分の11以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(現行:3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合)

      • マル2 出力が5,000kw以上の水力発電設備、出力が1,000kw未満の地熱発電設備及び出力が10,000kw以上のバイオマス発電設備については、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とする。

        • イ 大臣配分資産又は知事配分資産 3分の2(現行:2分の1)

        • ロ その他の資産 3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(現行:2分の1を参酌して3分の1以上3分の2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合)

    • (7)日本貨物鉄道株式会社が取得した新たに製造された一定の機関車又はコンテナ貨車に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、コンテナ貨車を対象から除外した上、その適用期限を2年延長する。

    • (8)国際船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、適用対象となる国際船舶の範囲を見直した上、その適用期限を3年延長する。

    • (9)成田国際空港株式会社がその事業の用に供する一定の施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

      • マル1 課税標準を価格の10分の9(現行:8分の7)とする。

      • マル2 都市計画税の課税標準の特例措置を廃止する。

    • (10)特定都市河川浸水被害対策法に基づき都道府県知事等の許可を要する雨水浸透阻害行為に伴い設置される一定の雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を価格に次の割合を乗じて得た額とした上、その適用期限を3年延長する。

      • マル1 大臣配分資産又は知事配分資産 4分の3(現行:3分の2)

      • マル2 その他の資産 4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(現行:3分の2を参酌して2分の1以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合)

    • (11)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により整備した施設に係る固定資産税及び都市計画税の非課税措置を廃止する。

    • (12)三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用して新築した一定の貸家住宅及びその敷地に係る固定資産税の減額措置を廃止する。

  • 〈不動産取得税〉

    • (13)独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う仮設施設整備事業により取得する施設に係る不動産取得税の非課税措置を廃止する。

    • (14)東日本大震災により被災した鉄道事業法に規定する鉄道事業者が、東日本大震災により鉄道事業の用に供することができなくなった鉄道施設であって、同法に規定する鉄道事業の休止等の届出に係るものに代わるものとして建設する一定の要件を満たす鉄道施設の敷地の用に供するために取得した土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を廃止する。

6 その他

  • (国税)

    • (1)相続開始又は贈与の時において国外に住所を有する日本国籍を有しない者等が、国内に住所を有しないこととなった時前15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年を超える被相続人又は贈与者(当該期間引き続き日本国籍を有していなかった者であって、当該相続開始又は贈与の時において国内に住所を有していないものに限る。)から相続若しくは遺贈又は贈与により取得する国外財産については、相続税又は贈与税を課さないこととする。ただし、当該贈与者が、国内に住所を有しないこととなった日から同日以後2年を経過する日までの間に国外財産を贈与した場合において、同日までに再び国内に住所を有することとなったときにおける当該国外財産に係る贈与税については、この限りでない。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用する。

    • (2)相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類を加える。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に提出する申告書について適用する。

    • (3)個人がその氏名又は住所を変更する場合に提出する次に掲げる申告書について、これらの申告書を提出する者の個人番号の記載を要しないこととし、これらの申告書の提出を受けた者は、これらの申告書にその提出した者の個人番号を付記するものとする。

      • マル1 障害者非課税信託に関する異動申告書

      • マル2 教育資金管理契約に関する異動申告書

      • マル3 結婚・子育て資金管理契約に関する異動申告書

    • (注)上記の措置は、上記の申告書を提出する者がこれらの申告書の提出を受けた者に個人番号を記載した申告書を提出していない場合には、適用しない。

    • (4)調書の電子情報処理組織(e-Tax)又は光ディスク等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった調書の枚数を100枚以上(現行:1,000枚以上)に引き下げる。

    • (注)上記の改正は、平成33年1月1日以後に提出すべき調書について適用する。

    • (5)農地法等の改正を前提に、コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地については、相続税等に関する法令の適用上、農地と同様の扱いとする所要の措置を講ずる。

    • (6)生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護医療院を利用させる事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

    • (7)生活困窮者自立支援法施行規則の改正を前提に、改正後の認定生活困窮者就労訓練事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)を適用する。

    • (8)社会福祉法の改正を前提に、改正後の生計困難者のために無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業について、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の非課税措置(登録免許税法別表第三)等を適用する。

    • (9)都市再生特別措置法の改正を前提に、土地区画整理事業の拡充後も、土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に対する登録免許税の非課税措置を適用する。

    • (10)預貯金通帳等に係る印紙税の申告及び納付等の特例を受けるため、毎年、税務署長への提出が必要とされる承認申請書について、その申請の内容に変更がない場合には、再度、承認申請書を提出することを要しないこととする。

    • (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に作成する預貯金通帳等に係る承認について適用する。

    • (11)地方税法の改正を前提に、地方税共同機構(仮称)を非課税法人(印紙税法別表第二)とする。

  • (地方税)

    〈固定資産税・都市計画税〉

    • (1)関係法令等の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、引き続き現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (2)生産緑地法の改正に伴い、都市計画法に規定する生産緑地地区の区域内の農地について、次の措置を講ずる。

      • マル1 生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定がされたもの(指定の期限の延長がされなかったものを除く。)に係る固定資産税及び都市計画税について、現行制度と同様の措置を講ずる。

      • マル2 生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかったものに係る固定資産税及び都市計画税について、宅地並み評価とした上で、生産緑地地区の区域内の農地に該当しないこととなった市街化区域農地と同様の激変緩和措置を講ずる。

    • (3)都市計画法の改正に伴い、同法に規定する田園住居地域の区域内の市街化区域農地について、300平方メートルを超える部分に係る土地の価額が類似宅地の価額を基準として求めた価額から造成費相当額を控除した価額の2分の1となるような減価補正(総地積に対する300平方メートルを超える部分の割合に応じて段階的に定める減価補正)を行う評価を平成31年度から適用するため、所要の措置を講ずる。

  • 〈不動産取得税〉

    • (4)関係法令等の改正を前提に、改正後の社会医療法人等について、引き続き現行制度と同様の措置を講ずる。

    • (5)農地等に係る不動産取得税の徴収猶予制度について、次の見直しを行う。

      • マル1 農地法の改正を前提に、対象となる農地等の範囲にコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地を加える。

      • マル2 対象となる農地等の範囲に、特定生産緑地である農地等及び三大都市圏の特定市の田園住居地域内の農地を加える。

      • マル3 特定生産緑地の指定又は指定の期限の延長がされなかった生産緑地については、現に適用を受けている徴収猶予に限り、その猶予を継続する。

    • (6)農業経営基盤強化促進法の改正を前提に、農地利用集積円滑化団体等が取得した農地等について、一定期間不動産取得税の徴収を猶予し、取得の日から5年以内に売却等された場合には、当該徴収猶予された税額に係る納税義務を免除する措置について、対象にコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地を加える。

    • (7)土地改良法に規定する農用地の範囲の見直しを前提に、同法による農用地の交換分合に伴い取得する土地に対する不動産取得税の非課税措置について、対象にコンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地を加える。