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平成30年度税制改正の大綱(1/8)

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税(仮称)の創設等を行う。また、地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。

一 個人所得課税

1 個人所得課税の見直し

  • (1)給与所得控除等

    (国税・地方税)

    • マル1 給与所得控除について、次の見直しを行う。

      • イ 控除額を一律10万円引き下げる。

      • ロ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。

    • マル2 上記マル1の見直しの結果、給与所得控除額は次のとおりとなる。

      給与等の収入金額給与所得控除額
      162.5万円以下
      162.5万円超180万円以下
      180万円超360万円以下
      360万円超660万円以下
      660万円超850万円以下
      850万円超
      55万円
      その収入金額×40%−10万円
      その収入金額×30%+8万円
      その収入金額×20%+44万円
      その収入金額×10%+110万円
      195万円
    • マル3 特定支出控除について、次の見直しを行う。

      • イ 特定支出の範囲に、職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものを加える。

      • ロ 特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃するとともに、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加える。

    • マル4 上記マル1の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。

  • (2)公的年金等控除

    (国税・地方税)

    • マル1 公的年金等控除について、次の見直しを行う。

      • イ 控除額を一律10万円引き下げる。

      • ロ 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円の上限を設ける。

      • ハ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記イ及びロの見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記イ及びロの見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げる。

    • マル2 上記マル1の見直しの結果、公的年金等控除額は次のとおりとなる。

      • イ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合 次の(イ)の定額控除の額及び次の(ロ)の定率控除の額の合計額(その合計額が次の(ハ)の最低保障額に満たない場合には、次の(ハ)の最低保障額)

        • (イ)定額控除 40万円

        • (ロ)定率控除

          (50万円控除後の公的年金等の収入金額)

          360万円以下の部分 25%

          360万円を超え720万円以下の部分 15%

          720万円を超え950万円以下の部分 5%

        • (ハ)最低保障額

          65歳未満 60万円

          65歳以上 110万円

      • ロ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合 次の(イ)の定額控除の額及び次の(ロ)の定率控除の額の合計額(その合計額が次の(ハ)の最低保障額に満たない場合には、次の(ハ)の最低保障額)

        • (イ)定額控除 30万円

        • (ロ)定率控除

          (50万円控除後の公的年金等の収入金額)

          360万円以下の部分 25%

          360万円を超え720万円以下の部分 15%

          720万円を超え950万円以下の部分 5%

        • (ハ)最低保障額

          65歳未満 50万円

          65歳以上 100万円

      • ハ 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合 次の(イ)の定額控除の額及び次の(ロ)の定率控除の額の合計額(その合計額が次の(ハ)の最低保障額に満たない場合には、次の(ハ)の最低保障額)

        • (イ)定額控除 20万円

        • (ロ)定率控除

          (50万円控除後の公的年金等の収入金額)

          360万円以下の部分 25%

          360万円を超え720万円以下の部分 15%

          720万円を超え950万円以下の部分 5%

        • (ハ)最低保障額

          65歳未満 40万円

          65歳以上 90万円

  • (3)基礎控除

    (国税)

    • マル1 基礎控除について、次の見直しを行う。

      • イ 控除額を一律10万円引き上げる。

      • ロ 合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととする。

    • マル2 上記マル1の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

      • イ 合計所得金額が2,400万円以下である個人 48万円

      • ロ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人 32万円

      • ハ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人 16万円

    • マル3 上記マル1の見直しに伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • マル1 基礎控除について、次の見直しを行う。

      • イ 控除額を一律10万円引き上げる。

      • ロ 前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者についてはその前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については基礎控除の適用はできないこととする。

    • マル2 上記マル1の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。

      • イ 前年の合計所得金額が2,400万円以下である所得割の納税義務者 43万円

      • ロ 前年の合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である所得割の納税義務者 29万円

      • ハ 前年の合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である所得割の納税義務者 15万円

    • マル3 上記マル1の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、地方税法第37条及び第314条の6に規定する調整控除を適用しないこととする等の所要の措置を講ずる。

  • (4)所得金額調整控除

    (国税・地方税)

    • マル1 その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額を、給与所得の金額から控除する。

    • マル2 その年の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額(以下「給与所得控除後の給与等の金額」という。)及び公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額(以下「公的年金等に係る雑所得の金額」という。)がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合には、10万円)及び公的年金等に係る雑所得の金額(公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合には、10万円)の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。

    • マル3 上記マル1の所得金額調整控除は、年末調整において、適用できることとする。

    • マル4 公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記マル2の所得金額調整控除を給与所得の金額から控除する等の所要の措置を講ずる。

  • (5)青色申告特別控除

    (国税・地方税)

    • マル1 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。

    • マル2 上記マル1にかかわらず、上記マル1の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。

      • イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

      • ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

  • (6)上記(1)から(5)までの見直しに伴う所要の措置

    (国税)

    • マル1 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下(現行:38万円以下)に引き上げる。

    • マル2 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下(現行:85万円以下)に引き上げる。

    • マル3 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下(現行:38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げる。

    • マル4 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下(現行:65万円以下)に引き上げる。

    • マル5 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。

    • マル6 非居住者の公的年金等について、分離課税の対象となる金額等の算定における控除額計算の基礎となる額を、65歳未満の者については5万円(現行:6万円)に、65歳以上の者については9万5千円(現行:10万円)に、それぞれ引き下げる。

    • マル7 その他所要の措置を講ずる。

  • (地方税)

    • マル1 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を48万円以下(現行:38万円以下)に引き上げる。

    • マル2 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額要件を48万円超133万円以下(現行:38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の前年の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げる。

    • マル3 勤労学生の前年の合計所得金額要件を75万円以下(現行:65万円以下)に引き上げる。

    • マル4 障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の前年の合計所得金額要件を135万円以下(現行:125万円以下)に引き上げる。

    • マル5 個人住民税均等割の非課税基準を、35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた金額(同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に21万円を加えた金額)とする。

      また、個人住民税所得割について、前年の所得の金額が35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加えた金額(同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、その金額に32万円を加えた金額)以下の者を非課税とする。

    • マル6 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。

    • マル7 その他所要の措置を講ずる。

  • (注1)上記1の改正は、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

  • (注2)平成32年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳の備付けを開始する日に、これらの帳簿の電磁的記録による備付け及び保存に係る承認を受けていない場合において、同年中の日であってその承認を受けてこれらの帳簿の電磁的記録による備付けを開始する日から同年12月31日までの間におけるこれらの帳簿の電磁的記録による備付け及び保存を行っているときは、同年分の65万円の青色申告特別控除の適用における上記(5)マル2イの要件を満たすこととする等の所要の措置を講ずる。

2 金融・証券税制

  • (国税・地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1)上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等について、次の措置を講ずる。

      • マル1 支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を、当該支払の取扱者が源泉徴収する当該上場株式等の配当等に係る所得税の額から控除する。

        • イ 集団投資信託の収益の分配 その集団投資信託の信託財産について納付した外国所得税の額のうち当該収益の分配に対応する部分の額

        • ロ 特定目的会社の利益の配当 その特定目的会社が納付した外国法人税の額のうち当該利益の配当に対応する部分の額

        • ハ 投資法人の投資口の配当等 その投資法人が納付した外国法人税の額のうち当該配当等に対応する部分の額

        • ニ 特定目的信託の受益権の剰余金の配当 その特定目的信託の信託財産について納付した外国法人税の額のうち当該剰余金の配当に対応する部分の額

      • マル2 上記マル1により控除する外国所得税及び外国法人税(以下「外国所得税等」という。)の額は、当該上場株式等の配当等に係る所得税の額に集団投資信託、特定目的会社、投資法人又は特定目的信託の外貨建資産への運用割合を乗じた額を限度とするとともに、当該上場株式等の配当等の金額に加算する。

      • マル3 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額は、上記マル1による外国所得税等の額の控除後の金額とする。

      • マル4 上記マル1により控除された外国所得税等の額に相当する金額は、その上場株式等の配当等の交付を受ける者のその年分の所得税の額から控除できることとする(法人税についても同様とする。)。

      • マル5 上記マル1の支払の取扱者は、上場株式等の配当等の交付を受ける者に対し、上記マル1により控除する外国所得税等の額に相当する金額を通知しなければならないこととする。

      • マル6 その他所要の措置を講ずる。

        (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払われる上場株式等の配当等について適用する。

    • (2)信託財産に係る利子等の課税の特例等について、次の措置を講ずる。

      • マル1 集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する外国所得税の額は、当該収益の分配に係る所得税の額に当該集団投資信託の外貨建資産への運用割合を乗じた額を限度とする。

      • マル2 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の信託財産について納付した所得税(外国所得税を含む。)の額は、信託財産を当該証券投資信託の受益権に対する投資として運用することを目的とする公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募以外の方法により行われたものの収益の分配に係る所得税の額から控除できることとする。

      • マル3 集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除された当該集団投資信託の信託財産について納付された外国所得税の額のうち、その支払を受ける者の収益の分配に対応する部分の額に相当する金額は、その者のその年分の所得税の額から控除できることとする(法人税についても同様とする。)。

      • マル4 上記マル3の支払を受ける者がその支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収税額は、上記マル3により控除できる外国所得税の額に相当する金額の控除後の金額とする。

      • マル5 集団投資信託を引き受けた法人は、当該集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に対し、上記マル3により控除できる外国所得税の額に相当する金額を通知しなければならないこととする。

      • マル6 その他所要の措置を講ずる。

        (注)上記の改正は、平成32年1月1日以後に支払われる収益の分配について適用する。

    • (3)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 非課税口座の開設手続について、次の見直しを行う。

        • イ 金融商品取引業者等の営業所に非課税口座の開設をしようとする居住者等は、当該営業所の長に対し、非課税適用確認書の添付を要しない非課税口座簡易開設届出書の提出ができることとする。当該届出書の提出を受けた金融商品取引業者等の営業所の長は、当該営業所に非課税口座を開設するとともに、当該届出書に記載された事項(以下「届出事項」という。)を電子情報処理組織を使用する方法により、速やかに当該営業所の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。

        • ロ 上記イの届出事項の提供を受けた所轄税務署長は、当該届出書の提出をした者につき、その提供を受けた時前における届出事項及び非課税適用確認書の交付申請書に係る申請事項(以下「申請事項」という。)の提供の有無を確認するものとし、当該確認をした所轄税務署長は、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項を、当該届出事項の提供をした金融商品取引業者等の営業所の長に、電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。

          • (イ)当該届出事項の提供を受けた時前に届出事項及び申請事項の提供がない場合 当該金融商品取引業者等の営業所における非課税口座の開設が適当である旨

          • (ロ)当該届出事項の提供を受けた時前に届出事項又は申請事項の提供がある場合 当該金融商品取引業者等の営業所における非課税口座の開設が当初よりできなかった旨

      • マル2 非課税口座内上場株式等は、非課税期間終了の日(非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過した日又は累積投資勘定が設けられた日の属する年の1月1日から20年を経過した日をいう。以下同じ。)に非課税口座が開設されている金融商品取引業者等に開設されている特定口座がある場合には、他の年分の非課税管理勘定又は特定口座以外の他の保管口座に移管されるときを除き、当該特定口座に移管されることとする。この場合において、非課税期間終了の日に非課税口座内上場株式等を特定口座以外の他の保管口座に移管しようとするときは、当該金融商品取引業者等の営業所の長に対し、当該非課税口座内上場株式等を当該他の保管口座に移管することを依頼する旨その他の事項を記載した書類の提出(当該書類の提出に代えて行う電磁的方法による当該書類に記載すべき事項の提供で、特定署名用電子証明書等の送信と併せて行うものを含む。)をしなければならないこととする。

      • マル3 非課税口座廃止届出書を提出する居住者等が当該届出書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所の長に個人番号の告知をしていない場合には、当該営業所の長が所轄税務署長に提供する廃止届出事項から個人番号を除外する。

      • マル4 その他所要の措置を講ずる。

        (注1)上記マル1の改正は、平成31年1月1日以後に非課税口座簡易開設届出書が提出される場合について適用する。

        (注2)上記マル2の改正については、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)における未成年者口座内上場株式等の移管(課税未成年者口座を構成する特定口座への移管を含む。)についても同様とする。

    • (4)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、次の措置を講ずる。

      • マル1 特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、一定の譲渡制限付株式である上場株式等で、その譲渡制限が解除された時に、当該上場株式等が管理されている口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に開設されている特定口座に一定の方法により移管されるものを加える。

      • マル2 特定口座で管理されている上場株式等を発行した法人は、分割型分割等を行った場合には、当該特定口座が開設されている金融商品取引業者等に対し、当該上場株式等の取得価額及び当該特定口座を開設する者が当該分割型分割等により取得した上場株式等の取得価額の計算に必要な情報を通知しなければならないこととする。

    • (5)特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例(エンジェル税制)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 地域再生法等の改正を前提に、適用対象となる地域再生法に規定する特定地域再生事業を行う株式会社(平成30年3月31日までに同法の確認を受けたものに限る。)により発行される株式で当該確認を受けた日から同日以後3年を経過する日までの間に発行されるものを、当該特定地域再生事業を行う株式会社により発行される株式で同法の改正法の施行の日から平成32年3月31日までの間に発行されるものに見直すととともに、所要の経過措置を講ずる。

      • マル2 適用対象となる国家戦略特別区域法に規定する特定事業を行う株式会社により発行される株式の発行期限を2年延長する。

      • マル3 適用対象となる株式の範囲から、総合特別区域法に規定する指定会社により発行される株式を除外する。

    • (6)個人がその氏名又は住所の変更をした場合の手続について、次の措置を講ずる。

      • マル1 その都度次に掲げる告知又は告知書の提出(以下「告知等」という。)を要しないこととされる特例の適用を受ける者が氏名又は住所の変更に係る告知又は書類の提出をする場合には、その者の個人番号の告知又は当該書類への記載を要しないこととする。

        • イ 利子、配当等の受領者の告知

        • ロ 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出

        • ハ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知

        • ニ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知

        • ホ 先物取引の差金等決済をする者の告知

        • ヘ 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知

      • マル2 次に掲げる氏名又は住所の変更に係る申告書又は届出書(以下「申告書等」という。)を提出する場合には、当該申告書等を提出する者の個人番号の記載を要しないこととし、次のイ又はホに掲げる申告書の提出を受けた者は、これらの申告書に、その提出した者の個人番号を付記するものとする。

        • イ (特別)非課税貯蓄に関する異動申告書

        • ロ (特別)非課税貯蓄申込書を提出する者が告知をすべき事項を記載した帳簿の記載事項の変更届出書

        • ハ 上記マル1イからヘまでに掲げる告知等をする者が告知等をすべき事項を記載した帳簿の記載事項の変更届出書

        • ニ 交付金銭等又は償還金等の受領者が告知をすべき事項を記載した帳簿の記載事項の変更届出書

        • ホ 特定寄附信託異動申告書

        • ヘ 特定口座異動届出書

        • ト 非課税口座異動届出書

        • チ 未成年者口座異動届出書

      • マル3 上記マル1の告知若しくは書類の提出又は上記マル2の申告書等の提出の際に必要な本人確認書類の提示について、当該告知若しくは書類の提出又は申告書等の提出をする者の個人番号を証する書類の提示に代えて、その変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所が記載された住所等確認書類の提示ができることとする。

      • マル4 氏名又は住所の変更に係る財産形成非課税住宅(年金)貯蓄に関する異動申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する者の個人番号の記載を要しないこととし、当該申告書の提出を受けた者は、当該申告書にその提出した者の個人番号を付記するものとする。

      • マル5 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等について、権利者等が対象株式等の管理等を行う金融商品取引業者等に対し、当該権利者等の氏名又は住所の変更に係る届出を行う場合には、当該権利者等の個人番号の届出を要しないこととする。

        (注)上記の措置は、告知をする者が当該告知を受ける者に個人番号の告知をしていない場合等には、適用しない。

    • (7)預金保険機構から委託を受けた金融機関等が支払う休眠預金等代替金の利子に相当する部分について、当該金融機関等を当該利子に相当する部分に係る道府県民税利子割の特別徴収義務者とするため所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成31年1月1日以後に支払われる休眠預金等代替金の利子に相当する部分について適用する。

3 土地・住宅税制

  • (国税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1)都市再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる(次のマル2の措置は、法人税についても同様とする。)。

      • マル1 都市再生推進法人の業務に追加される低未利用土地の取得等の業務のために土地の先行取得を行う都市再生推進法人に対する土地等の譲渡について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象とする。

      • マル2 拡充後の土地区画整理事業における換地処分について、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例等を適用する。

    • (2)卸売市場法の改正を前提に、規制の見直し後の中央卸売市場又は地方卸売市場に関する事業のために収用により土地等が買い取られる場合について、引き続き収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする(法人税についても同様とする。)。

    • (3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、次の措置を講ずる(法人税についても同様とする。)。

      • マル1 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年延長する。

      • マル2 食品流通構造改善促進法の改正を前提に、適用対象から同法の認定を受けた計画に基づく食品商業集積施設整備事業の用に供するために土地等が地方公共団体の出資に係る法人等に買い取られる場合を除外する。

    • (4)農地法等の改正を前提に、次の措置を講ずる(次のマル1の措置は、法人税についても同様とする。)。

      • マル1 コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地の譲渡について、農地の譲渡と同様に一定の要件を満たす場合には、次に掲げる特例を適用する。

        • イ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

        • ロ 農用地区域内にある農用地が、農業経営基盤強化促進法の協議に基づき農地利用集積円滑化団体等に買い取られる場合の譲渡所得の1,500万円特別控除

        • ハ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除

      • マル2 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、適用対象から独立行政法人農業者年金基金に対して一定の農地等を譲渡した場合を除外する。

    • (5)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (6)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産が建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物以外のもの(以下「非耐火既存住宅」という。)である場合の要件に、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること又は地震に対する安全性に係る規定若しくはこれに準ずる基準に適合することのいずれかを満たすこと(以下「経過年数等要件」という。)を加えた上、その適用期限を2年延長する。

      なお、経過年数等要件を満たさない非耐火既存住宅を取得した場合であっても、その取得期限までに改修等を行うことにより経過年数等要件に適合することとなったときには、経過年数等要件を満たす家屋を取得したものとする。

      (注)上記の改正は、平成30年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、同年4月1日以後に買換資産を取得する場合について適用する。

    • (2)大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例を廃止する(法人税についても同様とする。)。

  • (地方税)

    〔延長・拡充等〕

    • (1)都市再生特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 都市再生推進法人の業務に追加される低未利用土地の取得等の業務のために土地の先行取得を行う都市再生推進法人に対する土地等の譲渡について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の対象とする。

      • マル2 拡充後の土地区画整理事業における換地処分について、換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例等を適用する。

    • (2)卸売市場法の改正を前提に、規制の見直し後の中央卸売市場又は地方卸売市場に関する事業のために収用により土地等が買い取られる場合について、引き続き収用交換等の場合の譲渡所得の5,000万円特別控除等の対象とする。

    • (3)特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除について、次の措置を講ずる。

      • マル1 特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の適用期限を3年延長する。

      • マル2 食品流通構造改善促進法の改正を前提に、適用対象から同法の認定を受けた計画に基づく食品商業集積施設整備事業の用に供するために土地等が地方公共団体の出資に係る法人等に買い取られる場合を除外する。

    • (4)農地法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地の譲渡について、農地の譲渡と同様に一定の要件を満たす場合には、次に掲げる特例を適用する。

        • イ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例

        • ロ 農用地区域内にある農用地が、農業経営基盤強化促進法の協議に基づき農地利用集積円滑化団体等に買い取られる場合の譲渡所得の1,500万円特別控除

        • ハ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除

      • マル2 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円特別控除について、適用対象から独立行政法人農業者年金基金に対して一定の農地等を譲渡した場合を除外する。

    • (5)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

    • (6)特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長する。

      〔縮減等〕

      特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産が建築後使用されたことのある家屋で耐火建築物以外のもの(以下「非耐火既存住宅」という。)である場合の要件に、その取得の日以前25年以内に建築されたものであること又は地震に対する安全性に係る規定若しくはこれに準ずる基準に適合することのいずれかを満たすこと(以下「経過年数等要件」という。)を加えた上、その適用期限を2年延長する。

      なお、経過年数等要件を満たさない非耐火既存住宅を取得した場合であっても、その取得期限までに改修等を行うことにより経過年数等要件に適合することとなったときには、経過年数等要件を満たす家屋を取得したものとする。

      (注)上記の改正は、平成30年1月1日以後に譲渡資産の譲渡をし、同年4月1日以後に買換資産を取得する場合について適用する。

4 租税特別措置等

  • (国税)

    〔新設〕

    国民年金法又は厚生年金保険法に規定する年金の支給を受ける権利の消滅時効が完成した場合において、当該権利の消滅時効を援用せずに支払われる年金については、源泉徴収を要しないこととする。これに伴い、公的年金等に係る確定申告不要制度における全ての公的年金等が源泉徴収されていることとの要件について、所要の整備を行う。

    (注)上記の改正は、平成30年4月1日以後に支払われる年金について適用する。

    〔延長・拡充〕

    • (1)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。

      • マル1 申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の措置を講ずる。

        • イ 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。

          • (イ)国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構又は国立研究開発法人(法人税法別表第一に掲げる法人に限る。)に対する贈与等で、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務に充てるための基金に組み入れられるもの

          • (ロ)国立研究開発法人(法人税法別表第二に掲げる法人に限る。)、公益社団法人又は公益財団法人に対する贈与等でこれらの法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務等に充てるための基金に組み入れられるもの

        • ロ 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等(以下「株式等」という。)を除外する措置を廃止する。ただし、贈与等に係る財産が株式等である場合には、上記イ(イ)の贈与等の場合を除き、上記の「1月」の期間を「3月」とする。

      • マル2 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から2年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記マル1イの基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。

      • マル3 地方独立行政法人法の改正に伴い、申請等関係事務を市町村又は市町村の長その他の執行機関の名において処理する業務を行う地方独立行政法人に対する財産の贈与等に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。

      • マル4 地方独立行政法人法施行令の改正等を前提に、介護医療院の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人に対する財産の贈与等に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。

      • マル5 その他所要の措置を講ずる。

    • (2)社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、介護医療院サービスを加える(法人税についても同様とする。)。

    • (3)山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。

  • 〔廃止〕

    国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。

    (地方税)

    〔延長・拡充〕

    〈個人住民税〉

    • (1)公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。

      • マル1 申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の措置を講ずる。

        • イ 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。

          • (イ)国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構又は国立研究開発法人(法人税法別表第一に掲げる法人に限る。)に対する贈与等で、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務に充てるための基金に組み入れられるもの

          • (ロ)国立研究開発法人(法人税法別表第二に掲げる法人に限る。)、公益社団法人又は公益財団法人に対する贈与等でこれらの法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務等に充てるための基金に組み入れられるもの

        • ロ 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等(以下「株式等」という。)を除外する措置を廃止する。ただし、贈与等に係る財産が株式等である場合には、上記イ(イ)の贈与等の場合を除き、上記の「1月」の期間を「3月」とする。

      • マル2 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から2年以内に買い換える場合であっても、当該財産が上記マル1イの基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすときは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。

      • マル3 地方独立行政法人法の改正に伴い、申請等関係事務を市町村又は市町村の長その他の執行機関の名において処理する業務を行う地方独立行政法人に対する財産の贈与等に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。

      • マル4 地方独立行政法人法施行令の改正等を前提に、介護医療院の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人に対する財産の贈与等に係る非課税承認の要件について、他の業務を行う地方独立行政法人と同様の措置を講ずる。

      • マル5 その他所要の措置を講ずる。

    • (2)社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる社会保険診療の範囲に、介護医療院サービスを加える。

    • (3)山林所得に係る森林計画特別控除の適用期限を2年延長する。

    • (4)金属鉱業等鉱害防止準備金制度の適用期限を2年延長する。

    • (5)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入する特例の適用期限を2年延長する。

  • 〈国民健康保険税〉

    • (6)国民健康保険に要する費用に高齢者の医療の確保に関する法律に規定する病床転換支援金等の納付に要する費用を含めて国民健康保険税を課する特例措置の適用期限を6年延長する。

  • 〔廃止・縮減等〕

    • (1)国等に対して重要有形民俗文化財を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する。

    • (2)特定災害防止準備金制度について、準備金の一括取崩し事由に、特定廃棄物最終処分場に係る設置の許可が取り消された場合及び特定廃棄物最終処分場の廃止の確認を受けた場合を加えた上、その適用期限を2年延長する。

    • (3)農業経営基盤強化準備金制度及び農用地等を取得した場合の課税の特例について、次の見直しを行った上、農業経営基盤強化準備金制度の適用期限を2年延長する。

      • マル1 対象となる交付金等から経営所得安定対策交付金を除外する。

      • マル2 準備金の取崩し事由に次の場合を加えるとともに、その取崩し金額は次の場合に応じた次の金額とする。

        • イ 認定計画の定めるところにより、農用地等(農用地並びに農業用の機械装置、器具備品、建物等、構築物及びソフトウエアをいう。)の取得等をした場合 その農用地等の取得価額相当額

        • ロ 農用地等(農用地並びに農業用の機械装置、建物等及び構築物に限る。)の取得等をした場合(上記イの場合を除く。) その農用地等の取得価額相当額

        なお、その取崩しによる総収入金額算入額のうち上記ロの金額は、農用地等を取得した場合の課税の特例において必要経費に算入する金額の計算の基礎となる農業経営基盤強化準備金の金額の総収入金額算入額の対象としない。

5 その他

  • (国税)

    • (1)生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続について、次の措置を講ずる。

      • マル1 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に生命保険料控除又は地震保険料控除の適用を受けようとするものは、給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、控除証明書の書面による提出又は提示に代えて、当該控除証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該控除証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該控除証明書を提出し、又は提示したものとみなす。

        (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

      • マル2 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下「住宅ローン控除」という。)の適用を受けようとするものは、税務署長の承認を受けている給与等の支払者に対し、給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書(以下「住宅ローン控除申告書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除申告書を提出したものとみなす。

        (注)上記の改正は、税務署長の承認を受けている給与等の支払をする者に対し、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書について適用する。

      • マル3 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受けようとするもの(居住年が平成31年以後である者に限る。)は、住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書(以下「住宅ローン控除証明書」という。)又は住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(以下「年末残高証明書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書を提出したものとみなす。

        (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書について適用する。

      • マル4 上記マル2及びマル3の改正に伴い、年末残高証明書に記載すべき事項の電磁的方法による交付を可能とする等の所要の措置を講ずる。

        (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に交付する年末残高証明書について適用する。

      • マル5 住宅ローン控除の適用を受ける際に住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の範囲に、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の発行者から電磁的方法により提供を受けた当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

        (注)上記の改正は、平成32年10月1日以後に提出する住宅ローン控除申告書等について適用する。

    • (2)支払調書等の電子情報処理組織(e-Tax)又は光ディスク等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等の枚数を100枚以上(現行:1,000枚以上)に引き下げる。

      (注)上記の改正は、平成33年1月1日以後に提出すべき支払調書等について適用する。

    • (3)厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下「統合法」という。)の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 統合法の一部改正により新たに支給されることとなる特例一時金について、次の措置を講ずる。

        • イ 統合法の改正法の施行の日の前日において特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金又は特例老齢農林年金の受給権を有していた者に対して支給するこれらの年金に係る特例一時金について、次のとおりとする。

          • (イ)所得税法に規定する「退職手当等」とみなす。

          • (ロ)国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止する財産に加える。

        • ロ 統合法の改正法の施行の日の前日において特例障害共済年金、特例障害年金若しくは特例障害農林年金又は特例遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金若しくは特例遺族農林年金の受給権を有していた者に対して支給するこれらの年金に係る特例一時金について、次のとおりとする。

          • (イ)所得税を課さない。

          • (ロ)国税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • マル2 統合法の一部改正等により廃止される特例年金給付等について、次の措置を講ずる。

        • イ 統合法附則の規定による特例年金給付に係る源泉徴収の方法の特例を廃止する。

        • ロ 特例障害農林年金を受けている者及び特例遺族農林年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者から除外する。

        • ハ その他所要の措置を講ずる。

    • (4)地方税法の改正を前提に、地方税共同機構(仮称)を公共法人等(所得税法別表第一)とする。

    • (5)関係法令等の改正により社会医療法人制度における次の認定要件の見直しが行われることを前提に、その見直し後の社会医療法人を引き続き公共法人等(所得税法別表第一)とする。

      • マル1 社会保険診療等に係る収入金額の合計額が全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、社会保険診療等に係る収入金額の範囲に一定の予防接種に係る収入金額及び介護保険法の規定に基づく保険給付に係る収入金額を加える。

      • マル2 精神疾患及び小児疾患における時間外等診療件数に係る要件について、実績件数(現行:時間外等加算の算定件数)で判定することとする。

      • マル3 本来業務に係る費用の額が全費用の額の100分の60を超えることとの要件を加える。

    • (6)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の犯罪被害者等給付金及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の国外犯罪被害弔慰金等について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 所得税を課さない。

      • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (7)母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正等を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 所得税を課さない。

      • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (8)生活保護法の一部改正により新たに支給されることとなる進学自立給付金(仮称)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 所得税を課さない。

      • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (9)駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び雇用対策法施行規則の一部改正により引き続き支給されることとなる雇用対策法等の職業転換給付金(事業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 所得税を課さない。

      • マル2 国税の滞納処分による差押えを禁止する。

  • (地方税)

    〈個人住民税〉

    • (1)個人住民税について、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る年末調整手続の電子化に関する国税の取扱いに準じて所要の措置を講ずる。

      (注)上記の改正は、平成33年度分以後の個人住民税について適用する。

    • (2)国税における支払調書等の電子情報処理組織(e-Tax)又は光ディスク等による提出義務基準の引下げに伴い、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子情報処理組織(eLTAX)又は光ディスク等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等(給与支払報告書にあっては所得税に係る給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書にあっては所得税に係る公的年金等の源泉徴収票)の枚数を100枚以上(現行:1,000枚以上)に引き下げる。

      (注)上記の改正は、平成33年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用する。

    • (3)厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(以下「統合法」という。)の改正を前提に、次の措置を講ずる。

      • マル1 統合法の一部改正により新たに支給されることとなる特例一時金について、次の措置を講ずる。

        • イ 統合法の改正法の施行の日の前日において特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金又は特例老齢農林年金の受給権を有していた者に対して支給するこれらの年金に係る特例一時金について、次のとおりとする。

          • (イ)地方税法に規定する「退職手当等」とみなす。

          • (ロ)国税徴収法に規定する「退職手当等」として、一定額までの差押えを禁止する財産に加える。

        • ロ 統合法の改正法の施行の日の前日において特例障害共済年金、特例障害年金若しくは特例障害農林年金又は特例遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金若しくは特例遺族農林年金の受給権を有していた者に対して支給するこれらの年金に係る特例一時金について、次のとおりとする。

          • (イ)個人住民税を課さない。

          • (ロ)地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

      • マル2 統合法の一部改正等により廃止される特例年金給付等について、次の措置を講ずる。

        • イ 特例障害農林年金を受けている者及び特例遺族農林年金を受けている遺族(妻に限る。)を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者から除外する。

        • ロ その他所要の措置を講ずる。

    • (4)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の犯罪被害者等給付金及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の国外犯罪被害弔慰金等について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 個人住民税を課さない。

      • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (5)母子及び父子並びに寡婦福祉法の高等職業訓練促進給付金について、所要の法令改正等を前提に、引き続き次の措置を講ずる。

      • マル1 個人住民税を課さない。

      • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (6)生活保護法の一部改正により新たに支給されることとなる進学自立給付金(仮称)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 個人住民税を課さない。

      • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (7)駐留軍関係離職者等臨時措置法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び雇用対策法施行規則の一部改正により引き続き支給されることとなる雇用対策法等の職業転換給付金(事業主に対して支給されるものを除く。)について、次の措置を講ずる。

      • マル1 個人住民税を課さない。

      • マル2 地方税の滞納処分による差押えを禁止する。

    • (8)国税における特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設に伴い、所要の措置を講ずる。

    • (9)国税における組織再編税制に係る見直しに伴い、所要の措置を講ずる。

    • (10)特定公益増進法人の範囲について、次の見直しを行う。

      • マル1 地方独立行政法人法の改正に伴い、申請等関係事務を市町村又は市町村の長その他の執行機関の名において処理する業務を行う地方独立行政法人を加える。

      • マル2 地方独立行政法人法施行令の改正等を前提に、介護医療院の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。

    • (11)国庫補助金等の総収入金額不算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業(仮称)等に係るものを加える。

    • (12)国税における諸制度の取扱い等を踏まえ、その他所要の措置を講ずる。

    • (13)給与所得に係る特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)について、当該通知に記載すべき事項を電子情報処理組織(eLTAX)を使用する方法又は光ディスク等に記録する方法により提供する場合には、マイナンバーの記載を行い、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする。

      (注)上記の改正は、平成30 年度分以後の個人住民税について適用する。

  • 〈国民健康保険税〉

    • (14)国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を58万円(現行:54万円)に引き上げる。

    • (15)国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。

      • マル1 5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を27.5万円(現行:27万円)に引き上げる。

      • マル2 2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を50万円(現行:49万円)に引き上げる。

    • (16)国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の措置を講ずる。

 

  • (備考)森林吸収源対策に係る地方財源の確保

    次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において、以下を内容とする森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設する。

    • (1)森林環境税(仮称)の創設

      • マル1 基本的な仕組み

        • イ 納税義務者等

          森林環境税(仮称)は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。

        • ロ 税率

          森林環境税(仮称)の税率は、年額1,000円とする。

        • ハ 賦課徴収

          森林環境税(仮称)の賦課徴収は、市町村において、個人住民税と併せて行うこととする。

        • ニ 国への払込み

          市町村は、森林環境税(仮称)として納付又は納入された額を都道府県を経由して国の交付税及び譲与税配付金特別会計に払い込むこととする。

      • マル2 施行期日

        森林環境税(仮称)は、平成36年度から課税する。

      • マル3 その他

        個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関する所要の措置を講ずる。

    • (2)森林環境譲与税(仮称)の創設

      • マル1 基本的な仕組み

        • イ 森林環境譲与税(仮称)

          森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与する。

        • ロ 譲与基準

          • (イ)森林環境譲与税(仮称)の10分の9に相当する額は、市町村に対し、当該額の10分の5の額を私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で按分して譲与する。

          • (ロ)森林環境譲与税(仮称)の10分の1に相当する額は、都道府県に対し、市町村と同様の基準で按分して譲与する。

          • (注)私有林人工林面積は、林野率により補正する。

        • ハ 使途及び公表

          • (イ)市町村は、森林環境譲与税(仮称)を、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととする。

          • (ロ)都道府県は、森林環境譲与税(仮称)を、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならないこととする。

          • (ハ)市町村及び都道府県は、森林環境譲与税(仮称)の使途等を公表しなければならないこととする。

      • マル2 施行期日

        森林環境譲与税(仮称)は、平成31年度から譲与する。

    • (3)創設時の経過措置

      • マル1 平成31年度から平成35年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金をもって充てることとし、各年度における借入金の額及び譲与額は次のとおりとする。

        期間借入金の額及び譲与額
        平成31年度から平成33年度まで200億円
        平成34年度及び平成35年度300億円

        (注)借入金の額には、当該年度における利子の支払に要する費用等に相当する額を加算する。

      • マル2 平成36年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)は、森林環境税(仮称)の収入額から借入金の償還金及び利子の支払に要する費用等に相当する額を控除した額に相当する額とし、各年度における借入金の償還額は次のとおりとする。

        期間償還額
        平成37年度から平成40年度まで200億円
        平成41年度から平成44年度まで100億円

        (注1)平成36年度においては、借入金の償還は行わない。

        (注2)償還額には、平成31年度から平成35年度までの利子の支払に要した費用等に相当する額を各年度の借入金の償還額に応じて加算する。

      • マル3 平成31年度から平成44年度までの間における森林環境譲与税(仮称)の市町村及び都道府県への譲与割合は、次のとおりとする。

        期間市町村都道府県
        平成31年度から平成36年度まで100分の80100分の20
        平成37年度から平成40年度まで100分の85100分の15
        平成41年度から平成44年度まで100分の88100分の12
    • (4)その他

      その他所要の措置を講ずる。