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平成28年度税制改正の大綱(7/7)

(参考1)平成28年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度

1.個人所得課税

(1) スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

▲ 30 -

(2) 既存住宅の三世代同居改修工事に係る特例の創設

▲ 10 0



個人所得課税 計

▲ 40 0

2.法人課税

(1) 法人税率の引下げ

▲ 3,340 ▲ 1,550

(2) 生産性向上設備投資促進税制の見直し

2,410 570

(3) その他の租税特別措置の見直し

240 140

(4) 減価償却の見直し

650 570

(5) 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

▲ 20 -



法人課税 計

▲ 60 ▲ 270

3.消費課税

(1) 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

▲ 70 ▲ 50

(2) 高額資産を取得した場合における消費税の特例措置の見直し

10 10



消費課税 計

▲ 60 ▲ 40
合計 ▲ 160 ▲ 310

(注1)上記の計数は10億円未満を四捨五入している。

(注2)「2.(1)法人税率の引下げ」の平年度の減収見込額は、平成30年4月1日以降に開始する事業年度より適用される改正の減収見込額である。(平成28年4月1日以降に開始する事業年度より適用される改正の平年度の減収見込額は▲2,390億円である。)

(注3)「2.(2)生産性向上設備投資促進税制の見直し」の平年度の増収見込額は、平成29年4月1日以降の取得分より適用される改正の増収見込額である。(平成28年4月1日〜平成29年3月31日の取得分に適用される改正の平年度の増収見込額は720億円である。)

(注4)「2.(2)生産性向上設備投資促進税制の見直し」「2.(3)その他の租税特別措置の見直し」「2.(4)減価償却の見直し」の中には、損益計上時期の変化に伴う一時的な増収が含まれる。

(注5)「2.(3)その他の租税特別措置の見直し」は、環境関連投資促進税制の見直し(平年度140億円、初年度100億円)、雇用促進税制の見直し(平年度80億円、初年度30億円)及び国際戦略総合特区税制の見直し(平年度20億円、初年度10億円)である。

(注6)「2.法人課税」のうち「欠損金繰越控除の更なる見直し」については、平成27年度改正において、繰越欠損金の控除限度の50%までの引下げによる増減収見込額を既に計上しているため、平成28年度の税制改正による増減収見込額としては計上していない。法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大等による財源確保の概要については、「(参考3)」を参照。

(注7)地方法人税の税率引上げによる特別会計分の増収見込額は、平年度8,221億円。地方法人特別税の廃止による特別会計分の減収見込額は、平年度▲18,809億円となる(総務省試算)。

【別掲】 軽減税率関係

(単位:兆円)

消費税の軽減税率制度の導入 (平成29年4月より施行予定)

▲ 1.0 程度 (うち国分▲0.8 程度)

(注1)上記の計数は、国分と地方分の計数を合計し、1千億円未満を四捨五入している。

(注2)軽減税率制度の導入にあたっては、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされている。

(参考2)平成28年度の税制改正(地方税関係)による増減収見込額

(単位:億円)

改正事項平年度初年度
道府県税市町村税道府県税市町村税

1 法人住民税

▲ 16 ▲ 47 ▲ 63

地方創生応援税制の創設

▲ 16 ▲ 47 ▲ 63

2 法人事業税

▲ 460 ▲ 460

(1) 税率の改正(外形標準課税の拡大)

・ 所得割の税率引下げ

▲ 3,940 ▲ 3,940

・ 付加価値割及び資本割の税率引上げ

3,900 3,900

(2) 外形標準課税に係る負担変動軽減措置の拡充

▲ 380 ▲ 380

(3) 地方創生応援税制の創設

▲ 42 ▲ 42

(4) 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置

2 2

3 不動産取得税

▲ 1 ▲ 1 ▲ 1 ▲ 1

市街地再開発事業における権利変換において従前資産に対応して与えられる権利床等を取得した場合の課税標準の特例の拡充

▲ 1 ▲ 1 ▲ 1 ▲ 1

4 自動車取得税

▲ 1,075 ▲ 1,075

廃止

▲ 1,075 ▲ 1,075

5 自動車税

744 744

環境性能割の創設

744 744

6 固定資産税

36 36 26 26

(1) 農地中間管理機構への貸付けなど農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化・軽減の措置の創設

▲ 1 ▲ 1

(2) 中小企業者等が新規取得した生産性向上に資する機械装置に係る課税標準の特例措置の創設

▲ 183 ▲ 183

(3) 防災及び減災に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の創設

▲ 10 ▲ 10

(4) 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の見直し

148 148

(5) 新たな物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る課税標準の特例措置の創設等

▲ 2 ▲ 2

(6) 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減

25 25 25 25

(7) 成田国際空港株式会社が事業の用に供する固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減

1 1 1 1

(8) 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置

58 58

7 軽自動車税

147 147

環境性能割の創設

147 147

8 都市計画税

6 6 4 4

(1) 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る課税標準の特例措置の縮減

4 4 4 4

(2) 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置

2 2
合計 ▲ 808 142 ▲ 666 ▲ 1 30 29

国税の税制改正に伴うもの

356 ▲ 95 261 25 16 41

個人住民税

▲ 10 ▲ 15 ▲ 25

法人住民税

▲ 13 ▲ 80 ▲ 93 5 16 21

法人事業税

395 395 31 31

地方消費税

▲ 16 ▲ 16 ▲ 11 ▲ 11
再計 ▲ 452 47 ▲ 405 24 46 70

(注1)上記の計数は1億円未満を四捨五入している。

(注2)法人住民税法人税割の税率引下げによる減収額は、平年度8,709億円と見込まれる。

(注3)地方法人特別税から法人事業税への復元による影響額は、平年度1兆8,809億円と見込まれる。

(注4)上記の他、国税の税制改正に伴う地方法人特別譲与税の増収額は、初年度22億円と見込まれる。

【別掲】 軽減税率関係

(単位:兆円)

消費税の軽減税率制度の導入 (平成29年4月より施行予定)

▲ 1.0 程度 (うち地方分▲0.2 程度)

(注1)上記の計数は、国分と地方分の計数を合計し、1千億円未満を四捨五入している。

(注2)軽減税率制度の導入にあたっては、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされている。

(参考3)法人税改革(法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大等による財源確保)の概要

(単位:億円)

法人税(国税)

28
対28改正前
29
対28改正前
30
対28改正前

<法人税の税率引下げ>

▲ 2,390 ▲ 2,390 ▲ 3,340

<課税ベースの拡大等による財源確保>

・ 生産性向上設備投資促進税制の見直し (参考1 2.(2))

+ 720 + 2,410 + 2,410

28(縮減)、29 〜(廃止)

・ その他の租税特別措置の見直し28 〜 (参考1 2.(3))

+ 240 + 240 + 240

・ 減価償却の見直し28 〜 (参考1 2.(4))

+ 650 + 650 + 650

・ 欠損金繰越控除の更なる見直し

+ 760 ▲ 920

28(65%→60%)、29(50%→55%)

小計 + 2,370 + 2,380 + 3,300

合計

▲ 20 ▲ 10 ▲ 40

(注1)平成28年度税制改正による現時点の増減収見込額(平年度ベース)を機械的に記載したもの。計数は今後変動がありうる。

(注2)「欠損金繰越控除の更なる見直し」による28年度の増収・29年度の減収は、これらの年度限りのもの。

法人事業税(地方税)

28
対28改正前
29
対28改正前
30
対28改正前

<所得割の税率引下げ> 28 4.8%(28改正前)→3.6%

▲ 3,940 ▲ 3,940 ▲ 3,940

<課税ベースの拡大等による財源確保>

・ 外形標準課税の拡大 (28 4/8(28改正前)→5/8)

+ 3,900 + 3,900 + 3,900

合計

▲ 40 ▲ 40 ▲ 40

法人実効税率の引下げ

27282930
法人税率 23.9% 23.4% 23.2%
法人事業税所得割(標準税率) 6.0% 3.6% 3.6%
国・地方の法人実効税率 32.11% 29.97% 29.74%