諸外国における税務面で利用されている番号制度の概要
（2014年１月現在）
| 番号の種類 | 適用業務 | 付番者(数)(注2) | 人 口(注5) (2012年現在) | 付番維持 管理機関 | 現行の 付番根拠法 | 税務目的 利用開始年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社 会 保 障 番 号 を 活 用 | イギリス | 国民保険番号 (9桁) | 税務(一部)(注1)、社会保険、年金等 | 非公表 | 6,324万人 | 雇用年金省 歳入関税庁 | 社会保障法 | 1961年 |
| アメリカ | 社会保障番号 (9桁) | 税務、社会保険、年金、選挙等 | 約4億5,370万人 (累計数) | 3億1,391万人 | 社会保障庁 | 社会保障法 | 1962年 | |
| カナダ | 社会保険番号 (9桁) | 税務、失業保険、年金等 | 約4,188万人 (累計数) | 3,488万人 | 雇用・社会開発省 | 雇用保険法 | 1967年 | |
| 住 民 登 録 番 号 を 活 用 | スウェーデン | 住民登録番号 (10桁) | 税務、社会保険、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 | 全住民 | 952万人 | 国税庁 | 個人登録に関する法律 | 1967年 |
| デンマーク | 住民登録番号 (10桁) | 税務、年金、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 | 全住民 | 559万人 | 内務省 中央個人登録局 | 個人登録に関する法律 | 1968年 | |
| 韓国 | 住民登録番号 (13桁)(注3) | 税務、社会保険、年金、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 | 全住民 | 5,035万人 | 行政安全部 | 住民登録法 | 1968年 | |
| フィンランド | 住民登録番号 (10桁) | 税務、社会保険、住民登録等 | 全住民 | 540万人 | 財務省 住民登録局 | 住民情報法 | 1960年代 | |
| ノルウェー | 住民登録番号 (11桁) | 税務、社会保険、住民登録、選挙、兵役、諸統計、教育等 | 全住民 | 499万人 | 国税庁登録局 | 人口登録制度に関する法律 | 1971年 | |
| シンガポール | 住民登録番号 (1文字＋8桁) | 税務、年金、住民登録、選挙、兵役、車両登録等 | 全住民 | 531万人 | 内務省 国家登録局 | 国家登録法 | 1995年 | |
| オ ラ ン ダ | 市民サービス番号 (9桁) | 税務、社会保険、年金、住民登録等 | 全住民 | 1,673万人 | 内務省 | 市民サービス番号法 | 2007年(注6) | |
| 税 務 番 号 | イタリア | 納税者番号 (6文字＋10桁) | 税務、住民登録、選挙、兵役、許認可等 | 約6,323万人 | 6,085万人 | 経済財政省 | 納税者登録及び納税義務者の納税番号に関する大統領令 | 1977年 |
| オーストラリア | 納税者番号 (9桁) | 税務、所得保障等 | 約3,099万人 (累計数)(注4) | 2,268万人 | 国税庁 | 1988年度税制改正法 | 1989年 | |
| ドイツ | 税務識別番号 (11桁) | 税務 | 約8,100万人 | 8,193万人 | 連邦中央税務庁 | 租税通則法 | 2009年 | |
（参考）フランスには、納税者番号制度はない。
（注1）イギリスでは、給与源泉徴収や個人非課税貯蓄など一部の税務で国民保険番号が利用されている。
（注2）付番者数は、アメリカは2012年、ドイツは2008年、他の国は2007年の値。
（注3）韓国では、個人情報保護法の改正により、2014年8月7日より、原則としてすべての公共機関及び民間事業者により法的根拠なく住民登録番号を収集する行為が禁止される。
（注4）オーストラリアでは、個人及び法人に同一体系の納税者番号が適用されている。
（注5）人口は“Monthly Bulletin of Statistics”（国際連合）による。
（注6）オランダでは、もともと1986年に税務番号が導入され、1988年以後は、税務・社会保障番号として、税務・社会保障目的で利用されていた（財務省所管）。
