マン島との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました

１．日本国政府は、マン島政府との間で、租税に関する情報交換のための協定の締結に向けた政府間交渉を行い、このたび基本合意に至りました。

２．この協定は、両税務当局間における、国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止についてのマン島政府のコミットメントを示すものとして、日本国政府も今般の基本合意を歓迎するところです。

３．日本国政府としても、この協定を早期に締結することにより、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。

４．今後、条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その後、双方における手続を経た上で、本協定は発効することとなります。