現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 国際課税 > 租税条約に関する資料 > 租税条約に関するプレスリリース > シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します

シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します

報道発表

平成22年6月14日

財務省

シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効します

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」(平成22年2月4日署名)は、本日、その効力発生に必要な相互の通告が終了しました。

これにより、本改正議定書は本年7月14日に発効し、両国において、同日から適用されます。

【参考】

  • 「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」(和文(PDF:105KB)英文(PDF:69KB)

問い合わせ先 : 主税局参事官室

03‐3581‐4111 内線 2454、2460