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日・パキスタン租税条約の改正交渉の開始について

平成19年2月19日
財務省

 
日・パキスタン租税条約の改正交渉の開始について

 

1.

 日本国政府は、パキスタン政府との間で、日・パキスタン租税条約の改正交渉を開始することになりました。

2.

 1回の正式交渉は、来たる227日(火)より東京において行うこととしております。

3.

 今回の改正は、1959年に発効(1961年に一部改正が発効)した租税条約の改正になります。

 
 【参考】

 

 

 

正式名称:

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約
 
署名: 1959年(昭和34年)217
発効: 1959年(昭和34年)514
  

   (一部改正)

署名: 1960年(昭和35年)628
発効: 1961年(昭和36年)8 1

 

 

 
連絡・問い合わせ先:主税局参事官室
TEL03-3581-4111(内線 5007、5335