日豪租税条約の改正交渉の早期立ち上げについて

平成18年11月17日

１．

　尾身幸次日本国財務大臣とＰ．コステロ・オーストラリア財務大臣は、2006年11月17日にオーストラリアのメルボルンにて会談を行いました。

２．

　両大臣は、両国の経済関係を強化するために、1970年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリア連邦との間の協定」（日豪租税条約）を改正するべきであるとの考えで一致しました。

３．　　

　　発効：1970年（昭和45年）7月４日