サモア独立国との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました

１．日本国政府は，サモア独立国政府との間で，租税に関する情報交換のための協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび基本合意に至りました。

２．この協定は，両税務当局間における，国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

３．日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。

４．今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効することとなります。