ウクライナとの租税条約の締結交渉を開始します

１　日本国政府は、ウクライナ政府との間で、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約、1986年発効）に代わる新条約を締結するための交渉を開始します。

２　交渉は、３月22日から実施される予定です。

 
（注）　この交渉の結果は、ウクライナ以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税条約に影響することはありません。