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報道発表

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2021年2月15日

財務省

スペインとの新租税条約が発効します

1 2月12日、日本国政府とスペイン王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回
 避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」(2018年10月16日署名)を発効させるために必要な相互の通告
 が完了しました。

2 これにより、本条約は、2021年5月1日(相互の通告が完了した月の後3か月目の月の初日)に効力を生じ、次のものにつ
 いて適用されることとなります。

  (1) 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2022年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
  (2) 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年1月1日以後に課される租税
  情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、2021年5月1日から適用されます。

【参考】本条約の条文及び概要
・「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約」(和文(PDF:252KB)英文(PDF:121KB)

・本条約の概要
スペインとの新租税条約が署名されました(2018年10月17日)

問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線5007、5335