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報道発表

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2020年8月18日

財務省

ジャマイカとの租税条約が発効します

1 8月17日(月)、日本国政府とジャマイカ政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」(2019年12月12日署名)を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。

2 これにより、本条約は、本年9月16日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

(1)我が国においては
  イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2021年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
  ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2021年1月1日以後に課される租税

(2)ジャマイカにおいては
  イ 源泉徴収される租税に関しては、2021年1月1日以後に支払われ、又は貸記される所得
  ロ その他の租税に関しては、2021年1月1日以後に開始する各課税年度

  情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年9月16日から適用されます。


【参考】本条約の条文及び概要
・「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」(和文(PDF:253KB)英文(PDF:108KB)

・本条約の概要
ジャマイカとの租税条約が署名されました(2019年12月12日)

問い合わせ先

主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線5007,5335