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報道発表

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2019年1月11日

財務省

BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます

1 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)の寄託者である経済協力開発機構(OECD)の事務総長が公表した20181221日時点の情報によると、我が国が本条約の対象とすることを選択している租税条約の相手国のうち、シンガポールが新たに本条約の批准書、受諾書又は承認書を寄託しました。

 

2 本条約は、各租税条約の両締約国がその租税条約を本条約の対象とすることを選択し、かつ、本条約が両締約国について発効している場合に、その租税条約について適用されるところ、我が国とシンガポールとの間の租税条約については、2019年4月1日にこの条件を満たすこととなります。

 

3 本条約の規定のうち各租税条約に適用される規定及び各租税条約に対する本条約の適用の開始については、各締約国の選択に応じて異なります。我が国の租税条約に対する本条約の適用関係の詳細については、下記のページをご参照ください。

 

◆BEPS防止措置実施条約の条文
 「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(和文(PDF:997KB)英文(PDF:269KB)
BEPS防止措置実施条約の署名国及び締約国の留保及び通告の一覧(OECDホームページ(英文)へのリンク)
BEPS防止措置実施条約に関する資料
     ・我が国の留保及び通告の一覧(和文(PDF:256KB)英文(PDF:236KB)
     ・BEPS防止措置実施条約の我が国の租税条約に対する適用関係

問い合わせ先

問い合わせ先:主税局参事官室
03‐3581‐4111 内線5081