香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します

１   平成26年12月10日に交換が行われました「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文」による両政府間の合意は、７月６日（月）に、その効力発生に必要な相互の通告が完了しました。

２   これにより、この書簡の交換による両政府間の合意は、本年７月６日に発効し、次のものについて適用されます。

（１）   我が国については、
イ  源泉徴収される租税に関しては、平成27年７月６日以後に租税を課される額

ロ  源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成27年７月６日以後に開始する各課税年度の所得

ハ  その他の租税に関しては、平成27年７月６日以後に開始する各課税年度の租税

（２）   香港については、香港の租税に関しては、平成27年７月６日以後に開始される各賦課年度分のもの

  【参考】交換された書簡

•   「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文」（和文(PDF:71KB)・英文(PDF:60KB) ）
•   本書簡の概要などはこちらを御覧ください。
  →　香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡が交換されました（2014年12月10日)