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租税条約の概要

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租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。

租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。

【ＯＥＣＤモデル租税条約の主な内容】

  • ○　課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去

    • 源泉地国（所得が生ずる国）が課税できる所得の範囲の確定

      • −　事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等（恒久的施設）の活動により得た利得のみに課税

      • −　投資所得（配当、利子、使用料）に対しては、源泉地国での税率の上限（免税を含む）を設定

    • 居住地国における二重課税の除去方法

      • −　国外所得免除方式又は外国税額控除方式

    • 税務当局間の相互協議（仲裁を含む）による条約に適合しない課税の解消

    • ○　脱税及び租税回避等への対応

      • 税務当局間の納税者情報（銀行口座情報を含む）の交換

      • 滞納租税に関する徴収の相互支援

      （参考）基本的な租税条約交渉の流れ（外務省主管）

      条約交渉開始 → 実質合意 → 署名 → 国会承認（衆・外務委員会、参・外交防衛委員会で審査）→ 公文の交換 → 発効・公布

      （注）署名、国会提出、公文の交換及び公布に当たっては、外務省の閣議請議により閣議決定を行う。