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公的年金及び企業年金に係る課税の日米比較

(2011年1月現在)

公的年金及び企業年金に係る課税の日米比較
個人所得税
公的年金企業年金
日本アメリカ日本アメリカ
拠出段階
(本人負担分)
全額所得控除
(社会保険料控除)
所得控除されない 厚生年金基金
→全額所得控除
(社会保険料控除)

 

適格退職年金
確定給付企業年金
→所得控除
(生命保険料控除)

 

確定拠出年金
→全額所得控除
(小規模企業共済等掛金控除)

 

(※)事業主負担分については、事業主において全額損金算入

所得控除されない

(401(k)プランあり
→16,500ドルまで所得控除)

 

(※)事業主負担分については、事業主において損金算入(限度あり)
給付段階 一部課税(公的年金等控除あり)(注1) 一部課税(所得に応じた割合により給付額の一部を所得に算入) 一部課税(公的年金等控除あり) 給付額から本人拠出額(注2)を控除した額について、課税
(日本の公的年金等控除に相当するものはない)

(注1)受給する公的年金がモデル年金額(平均的な賃金で40年加入の場合のサラリーマン夫婦(妻は専業主婦))の場合、その他に所得がなければ、公的年金等控除や人的控除により課税は発生しない。

(注2)本人拠出額に、拠出段階で所得控除された401(k)プラン等の掛金は含まれない。