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主要国の配当課税の概要

(2019年1月現在)

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(注1)上場株式等の配当(大口株主が支払を受けるもの以外)についてのものである。

(注2)適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。

(注3)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、39,375ドル(445万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、39,375ドル超のブラケットに対応する部分には15%、434,550ドル(4,910万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注4)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、34,500ポンド(504万円)以下のブラケットに対応する部分には7.5%、150,000ポンド(2,190万円)以下に対応する部分には32.5%、150,000ポンド超に対応する部分には38.1%の税率が適用される。

(注5)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる

場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注6)2018年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課

税所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=113円、1ポンド=146円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成31年(2019年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。