現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 金融・証券税制 > 主要国の配当課税の概要

主要国の配当課税の概要

(2016年1月現在)

主要国の配当課税の概要

 

(注1)日本は、上場株式等の配当(大口株主が支払を受けるもの以外)についてのものである。

(注2)アメリカは、適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。

(注3)給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,650ドル(463万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、37,650ドル超のブラケットに対応する部分には15%、415,050ドル(5,105万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注4)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、配当所得のうち、31,785ポンド(594万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、150,000ポンド以下(2,805万円)に対応する部分には32.5%、150,000ポンド超に対応する部分には37.5%の税率が適用される。

(注5)イギリスの部分的インピュテーション方式は、受取配当にその1/9を加えた額を課税所得に算入し、算出税額から受取配当額の1/9を控除する。なお、2016年4月より、5,000ポンドの所得控除が導入され、部分的インピュテーション方式による配当控除制度は廃止される予定。

(注6)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注7)2013年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=123円、1ポンド=187円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成28年(2016年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。