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主要国の利子課税の概要

(2019年1月現在)

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(注1)特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した

社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

(注2)州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注3)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド(73 万円)以下のブラケットに対応する部分には10%、5,000 ポンド超34,500 ポンド(504 万円)以下のブラケットに対応する部分には20%、34,500 ポンド超150,000 ポンド(2,190 万円)以下のブラケットに対応する部分には40%、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45%の税率が適用される。また、貯蓄控除として、20%の税率が適用される者は1000 ポンド(15 万円)が、40%の税率が適用される者は500 ポンド(7万円)が、それぞれ利子所得から控除される。

(注4)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不

利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注5)2018 年予算法において、利子、配当、譲渡益に係る所得税について分離課税と総合課税を選択できるようになった。利子・配当は原則として源泉徴収の対象となるが、前年の参照課税所得(課税

所得に一部の所得控除(配当収入に係る控除等)を加算して戻したもの)が一定以下の者は、源泉徴収を受けずに申告分離課税を選択することができる。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=146 円(裁定外国為替相場:平成31 年(2019 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。