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主要国の利子課税の概要

(2016年1月現在)

主要国の利子課税の概要

 

(注1)特定公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となる。源泉徴収されたものについては、申告不要を選択できる。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは総合課税の対象となる。

(注2)州・地方政府税については、税率等は各々異なる。

(注3)給与所得等、利子所得、配当所得の順に所得を積み上げて、利子所得のうち、5,000 ポンド(94 万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、5,000 ポンド超31,785 ポンド(594 万円)以下のブラケットに対応する部分には20%、31,785 ポンド超150,000 ポンド(2,805 万円)以下のブラケットに対応する部分には40%、150,000 ポンド超のブラケットに対応する部分には45%の税率が適用される。

(注4)資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。

(注5)2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。

(備考)邦貨換算レートは、1ポンド=187 円(裁定外国為替相場:平成28 年(2016 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。