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特定口座制度

特定口座制度

(1) 簡易申告口座

証券会社等に特定口座を開設した場合に、その特定口座内における上場株式等又は特定公社債等の売却による所得の金額については、他の株式等の売却による所得と区分して計算することができる。この計算は証券会社等が行い、証券会社等から交付される年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができる。

(2)源泉徴収口座

1 譲渡の都度、証券会社等が、所得税15%・住民税5%の税率により所得税・住民税の徴収又は返還が行われる。なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税(基準所得税額に対して2.1%)が源泉徴収される。

2 特定口座を開設している証券会社等が源泉徴収を行う上場株式等の配当等及び特定公社債等の利子等を源泉徴収口座へ受け入れることが可能。また、当該配当等及び利子等と口座内で生じた譲渡損失との通算が可能。

3 証券会社等は、年間分の譲渡所得、配当所得及び利子所得に係る源泉所得税を一括して翌年1月10日までに国庫に納付する。