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税制メルマガ第145号 2021年12月1日

【税制メルマガ第145号】 
 2021年12月1日

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◆目次
1 はじめに
2 税制をめぐる最近の動き
3 若手コラム
4 「うんこ税金ドリル」誕生秘話
5 編集後記

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1 はじめに

税制メールマガジンをご覧いただいている皆さん、こんにちは。財務省主税局総務課の企画官(広報担当)の和田良隆です。

第145号の税制メールマガジンをお届けさせていただきます。

今回は、若手コラムにおいて、調査課外国係からEUにおける歳入と歳出の関係や、賦課金の導入に関する最近の議論についての紹介のほか、11月5日にリリースした「うんこ税金ドリル」の誕生秘話を掲載しています。是非、お目通しいただければと思います。

今事務年度、主税局の広報係では、若年層への広報活動に力を入れています。将来納税を担っていただく方々に、まずは税制について親しみを持っていただければという思いで取り組んでいます。

うんこドリル(文響社)とのコラボもその一環です。小学生に大変訴求力のある媒体ですので、できる限り多くの生徒さんの目に留まれば嬉しいなと思っています。まだご覧になっていない方は、下記URLから是非お目通しください。小学生向けですが、大人でも楽しめると自負しております。冊子、ゲームともに、いいものができたなと思っております。 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0311.html

うんこドリルは、財務省公式ツイッターでも大変な反響をいただきました。中には厳しめのご意見もいただきましたが、個人的には、注目されること自体をポジティブに捉えています。

特に冊子の問5「うんこと税金に共通するものは?」(ヒント:どちらも何かを育てる〇〇なのだ)に関しては、我々の用意した答えは、「肥料」だったのですが(税金は豊かな社会を育てる肥料のようなもの)、とある有識者の方から、「どちらもバラマキはダメですね」というオリジナル回答をいただきました。個人的に、「なるほど」と手で膝を叩いてしまいました。

うんこドリル以外にも若年層への取組みを行っています。例えば、大学への出前授業がそうです。こちらは各地の大学などのお求めに応じて、我々主税局の職員がどこへでも出向かせていただく枠組みとなっています。税制の概要であったり、税制改正の内容であったりを講義させていただいています。ご関心があられましたら、下記URLから是非申し込みください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/houmon.php

実は、昨日も私自身が富山大学経済学部で講義をさせていただきました。日本の財政の状況や基本税目の概要、社会経済の変化を踏まえた今後の課題についてお話をさせていただきましたが、どれほど分かり易くお伝え出来たかは大いに反省する点ありでした。

自分の話力の拙さを補うため、冒頭アイスブレイクとして、税の歴史クイズを行いました。

「鉄道に関する通行税は、明治38年に創設され平成元年までありました。創設当時、税額を決める基準は2つありましたが、乗車距離ともう一つは何だったでしょう?」

賢明な富山大学の学生の皆さんは、三択回答方式で、なんと5割を超える正解率でした。その後も、自分の拙い講義に真剣に耳を傾けてくださいました。少しでも税制について考える機会になったのであれば望外の喜びです。

上記クイズの答えは、メールマガジンの読者に皆様には、来月号で発表したいと思います。お楽しみに!

今回も本編の前に長々と失礼いたしました。それでは皆さん、今月号の税制メールマガジンをお楽しみ下さい! 
 
 主税局総務課 企画官 和田良隆
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2 税制をめぐる最近の動き  

掲載日
 内容
11月19日
税制調査会(第6回総会)
11月17日
税制調査会(第7回納税環境整備に関する専門家会合)
11月12日
税制調査会(第5回総会)
11月8日
セルビアとの租税条約が発効します
11月5日 日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡が交換されました
うんこと税金のコラボに成功!? 「日本一楽しい税金ドリル」について
11月1日 令和3年度9月末租税及び印紙収入、収入額調

(1)税制調査会
①第6回総会
第6回総会の会議資料は下記リンクからご覧いただけます。
      財務大臣談話
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/councils/zeicho/index.html
 
②第7回納税環境整備に関する専門家会合
第7回納税環境整備に関する専門家会合の会議資料は下記リンク(内閣府ホームページ)からご覧いただけます。
    https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/noukan/2021/3noukan7kai.html

③第5回総会
以下の事項が諮問されました。



 
令和3年11月12日
税制調査会会長 殿
  内閣総理大臣 岸 田 文 雄
諮問
貴会に下記の事項を諮問します。

 記 
            
 人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化を踏まえ、成長と分配の好循環を実現するとともに、コロナ後の新しい社会を開拓していくことをコンセプトとして、新しい資本主義を目指していく。こうした 観点から、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、公平かつ働き方等に中立的で、新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める。



 
  過去の会議資料等については下記リンク(内閣府ホームページ)からご覧いただけます。
 https://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

(2)租税条約
①セルビアとの租税条約が発効します
11月5日、日本国政府とセルビア共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約」(2020年7月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がベオグラードで行われました。

    下記リンクから内容をご覧いただけます。
     https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211108Ser.html 

②日デンマーク租税条約の仲裁規定に関する書簡が交換されました
11月5日、日本国政府とデンマーク王国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約」(2018年発効。)第24条5の適用に関する外交上の公文の交換が行われました。

    下記リンクから内容をご覧いただけます。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20211105Dk_j.html

(3)うんこと税金のコラボに成功!? 「日本一楽しい税金ドリル」について 
「税金って何のためにあるんだろう。」
小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの「うんこドリル」とコラボして、「うんこ税金ドリル」をつくりました。

    下記リンクから内容をご覧いただけます。
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0311.html

(4)令和3年度9月末租税及び印紙収入、収入額調
 令和3年度9月末の租税及び印紙収入、収入額調を財務省ホームページで公開いたしました。

 下記リンクから内容をご覧いただけます。
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202109.pdf

 
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3 若手コラム 

前回に引き続き、海外の税制事情についてご紹介します、主税局調査課外国係です。今回は、欧州担当より、EUにおける歳入と歳出の関係や、賦課金の導入に関する最近の議論をご紹介したいと思います。

EUは、経済促進や雇用創出、研究助成といった目的のための政策をEUとして実施しています。これらの執行にはEUの予算が使われているわけですが、そもそも、この予算は何で賄われているのでしょう。EU市民は、自分の国だけでなくEUに対しても税を払っているのでしょうか。

実は、EUがEU市民に対し直接課している税はありません!財源は各国からの拠出で賄われているのです。実際に、EUの歳入の約7割以上は、加盟各国の国民総所得をベースに算出される分担拠出金で占められています。

しかしながら、分担拠出金額が多かった英国のEU離脱(Brexit)による歳入減や、新型コロナウイルス感染拡大により経済的に打撃を受けた域内経済への支援の必要性を背景として、EUは新たな独自財源の確保に迫られています。手段としては、賦課金の導入も含まれています。

ここまで読んでくださった皆さんは、私が「税」でなく「賦課金」という言葉を用いていることにお気づきだと思います。というのも、EUには課税権はなく、直接税を課すことはできないからです。そのためEUでは、各国の国内で課されている税(tax)の一定割合を徴収する賦課金(levy)を導入する形をとっているのです。

各種賦課金の導入については議論が行われているところですが、今回はすでに導入された賦課金として、今年1月から始まったプラスチック賦課金をご紹介します。日本でもレジ袋が有料化されてしばらく経ちましたが、EU加盟国はEUに対して廃棄プラスチック1キロあたり0.8ユーロを支払う必要があることから、多くの国で再利用できない薄いレジ袋の配布を禁止したり、お店のレジ袋を有料化したりしたようです。

レジ袋への規制といえば、日本でもレジ袋有料化によって、雑貨屋さんでもおしゃれなマイバッグを見かけるようになりましたね。私も友人にちょっとした贈り物として布製のマイバッグをあげることがあるのですが、SNSを見ていると、ヨーロッパの皆さんはスーパーで買い物をする時には耐久性のあるしっかりしたビニールバッグを繰り返し使っているようです。買い物文化の違いが表れていて面白いですね!

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4 「うんこ税金ドリル」誕生秘話 

財務省主税局では11月5日に「うんこ税金ドリル」をリリースしました。
税制メールマガジンをご登録いただいている皆さんはすでに財務省HPからご覧いただけましたでしょうか?
まだご覧になっていない方は、「1 はじめに 」でURLが掲載されているので是非ご覧ください!

作成担当としては、夏から着手し、やっと税制メルマガで報告ができて大変感慨深いです。
財務省には様々な業務がありますが、自分の携わった業務が目に見える形で分かるという点については、広報係の醍醐味なのかなと思います。

そこで、本号では、「うんこ税金ドリル」の作成から公表までの裏側について少しだけ記したいと思います!

うんこ税金ドリルの作成に取り掛かったのは、広報係が、夏の定期異動によって現在のメンバー(企画官、課長補佐、係長、係員の4名体制です)となってすぐの7月のことでした。
当時は税制という身近だけれども遠い(専門的で複雑)ものについて、どのような切り口からだったら、興味を持って手に取ってもらえるかという点から悩んでいました。

広報係では、例年、「もっと知りたい税のこと」や「●年度税制改正」などの定例的なパンフレットを作成していますが、より心理的なハードルが低いものを作れないだろうか、
また、冊子だけではなく、楽しく学べるコンテンツはないだろうか、という点から考えて、官公庁ですでに先行事例(海上保安庁さんや金融庁さん)がある文響社さんの「うんこドリル」に目をつけたのでした。
(実はうんこドリルを作成している文響社さんは、財務省から歩いてすぐのところにあります。)

作成が決まってからは、ほぼ毎週のように内容についてのやりとりを行い、文響社さんとの間でお互い納得のいく作品を完成させるべく奮闘(共闘?)しました。
クイズの内容については、主税局の関係する係にどういった表現が適切なのか、誤った記述はないか、など確認してもらっているのはもちろんのこと、
冊子が緑色である点についても、「財務省といえば。。。」という点から、財務省の看板の色が緑色であるために選ばれるなど、色味も含めて細部にまでこだわっています。

その他、ここでは書きつくせないほどの文言の細かな言いぶりなど、完成にあたっては数多くのエピソードがあります。
そのため、実際に冊子となって手元に届いた際には、思わずニヤけてしまいました(笑)
(おそらく「うんこ」という文言が沢山入った確認依頼を主税局内で行ったのは、後にも先にも現在の広報係が初だったのではないかなと思います(笑))

うんこ税金ドリルのリリースからの反響はものすごく、財務省公式ツイッターでの発表からすぐに1,000いいねがつきました。
もちろんその中には厳しいご意見もあると承知しております。
他方でその裏には、主税局職員の様々なエピソードがあったという点についても是非知ってもらえると嬉しいです!

本号を読んで「ちょっとうんこ税金ドリルを読んでみるか、ゲームをしてみるか」と思ってもらえたら万々歳です。
すこし肩の力を抜いて、「日本一楽しい税金ドリル」をぜひご覧ください。


主税局総務課 広報係 柏木

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 5 編集後記 

 今月の税制メールマガジンはいかがだったでしょうか。あと1か月で 今年も終わりと思うと、1年はあっという間ですね。

 7月に着任し、いろいろな仕事に携わらせていただきましたが、コラムでも取り上げている「うんこ税金ドリル」の製本版を見た時はとても感慨深いものがありました。主税局員の思いがつまったかわいいドリルとなっておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

 今月も最後までお付き合いいただきありがとうございます。次回の税制メールマガジンもよろしくお願いいたします。

 主税局総務課 広報係 田中

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当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp

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https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm
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