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税制メールマガジン第120号 2020年1月10日

【税制メルマガ第120号】 第1回政府税制調査会の開催 2020年1月10日

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 ご講読いただき、ありがとうございます。
 本号は、本日(1月10日)開催された第1回の政府税制調査会についてお送りします。

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 政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議すること等を目的に内閣府に設置される調査会です。
 平成25年6月に安倍内閣総理大臣からの諮問を受けて始まった政府税制調査会は、昨年9月27日に当メールマガジンでもご紹介したとおり、同9月26日に答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」をとりまとめ、同月30日に政府税制調査会の委員の任期が満了しました。
 このたび、新たな政府税制調査会の委員が1月10日に任命され、同日に新しい体制の下で第1回の政府税制調査会が開催されました。第1回の会議では、委員の互選により、中里実委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が会長に選任されるとともに、安倍内閣総理大臣より次のとおり政府税制調査会に対して諮問が行われました。

【諮問】
「『経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方』に示された考え方を踏まえ、人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める。」
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/shimon0110.pdf

 また、安倍内閣総理大臣は、あいさつで次のように述べました。
「安倍内閣は、成長なくして財政再建なしとの方針の下、経済財政運営に取り組んでまいりました。税制においても、成長志向の法人税改革や、働き方の多様化に対応した個人所得課税の見直し等を進めてまいりました。
 今後、さらに、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化・デジタル化の進展といった経済社会の構造変化に対し、スピード感をもって対応していく必要があります。
 中里会長を始め委員の皆様には、各税目が果たすべき役割を見据えつつ、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と、財政健全化の達成を両立させるため、あるべき税制の具体化に向けて、充実した御審議を進めていただくことをお願い申し上げます。」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202001/10zeicho.html

 今後、諮問を踏まえて、あるべき税制の具体化に向けた審議が行われることとなります。

 委員の名簿を含めた資料等については、政府税制調査会のホームページでご確認いただけます。

政府税制調査会ホームページ
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html

経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方(令和元年9月26日)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/1zen28kai1_2.pdf


昨年9月27日にお送りした、政府税制調査会における答申に関するメールマガジン
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20190927.html


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