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税制メールマガジン第117号 01/9/30

【税制メルマガ第117号】 軽減税率制度に関するお知らせ等 2019.9.30

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 ご講読いただき、ありがとうございます。
 本号は、以下の目次のとおりお送りします。

 ◆目次
 1 軽減税率制度に関するお知らせ
   (1) 消費者の皆様へ
   (2) 事業者の皆様へ
 2 「平成30年度決算税収について」(財務省広報誌「ファイナンス」令和元年9月号掲載)
 3 財務省HPの税制に関する資料の更新について

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1 軽減税率制度に関するお知らせ

(1)消費者の皆様へ
 
 2019年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられる際、所得の低い方々への配慮の観点から、飲食料品(酒類・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)の購入に係る税率については8%とする軽減税率制度が実施されます。

 この軽減税率制度の実施には、消費税率を10%に引き上げた後も、日々の生活において、幅広い消費者が購入している飲食料品(お酒・外食を除く)等に係る消費税率を8%とすることにより、家計への影響を緩和するというメリットがあります。

 日々の買い物においては、以下のような変化があります。

・ 購入した商品・サービスによって、税率が異なることとなります。適用税率はレシートを見れば確認することができます。

・ 「持ち帰り」(テイクアウト)だけでなく、テーブルやイスなど飲食に用いられる設備があり、飲食(イートイン)もできる小売店(スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど)での飲食料品の購入の場面では、売り手(小売店側)は、販売の時点で適用税率を判断するため、お客様に「イートインなのか」「テイクアウトなのか」を確認することとなります。

※ テイクアウトの場合は軽減税率が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率が適用されます。
※ 意思確認の方法は、例えば、「店員さんが口頭で直接確認する」、「掲示等に従いお客様から申し出を求める」、といった
 ように、売り手の営業実態に応じ様々な方法で行われることとなります。

 詳しくは以下をご確認ください。
https://www.mof.go.jp/consumption_tax/index.html#reduction

(2)事業者の皆様へ

 事業者の皆様には、先月のメールマガジン(第115号)に軽減税率制度に対応するための準備(請求書や帳簿における対応等)についてご紹介させていただきましたが、以下2点を追加でご紹介させていただきます。


(参考)先月のメールマガジン(第115号)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20190808.html

○ 消費税軽減税率電話相談センター等での土日祝日の相談受付について
 
 消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的なご質問やご相談については、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付けていますが、10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm
 また、消費税価格転嫁等総合相談センターや軽減税率対策補助⾦事務局コールセンターについても同様に、令和元年10月は土曜日・日曜日・祝日も受け付けます。
・消費税価格転嫁等総合相談センター:https://www.tenkasoudan.go.jp/
・軽減税率対策補助⾦事務局コールセンター:http://www.kzt-hojo.jp/
 ぜひご活用ください。

※各コールセンター(相談センター)のリンク先に土日祝日の相談受付の件が反映されるまでには一定の時間を要しますが、土日祝日に相談受付が行われることは決定されていますので、今週末から各コールセンター(相談センター)でご相談に応じさせていただきます。


○ 消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイドについて

 消費税の軽減税率制度が実施された後の区分経理(記帳)から消費税申告書作成までの基本的な流れについて、国税庁でガイドブックを作成しています。ぜひご活用ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm

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2 「平成30年度決算税収について」(財務省広報誌「ファイナンス」令和元年9月号掲載)

 財務省広報誌「ファイナンス」9月号において、「平成30年度決算税収について」が掲載されております。平成30年度決算税収の概要について解説されていますので、是非ご覧ください。
 
下記リンクから内容をご覧いただけます。
【財務省広報誌「ファイナンス」】
 Web:https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/
 電子ブック:https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/denshi/201909/html5.html#page=1

「平成30年度決算税収について」
 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.pdf

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3 財務省HPの税制に関する資料の更新について

 財務省HPに「令和2年度税制改正要望書」が掲載されたほか、「わが国の税制の概要」に掲載されている資料が更新されました。

○令和2年度税制改正要望書
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/index.htm

○我が国の税制の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/index.html#a02

 なお、主税局では、税制に対する国民の皆さまの理解を深めていただくよう、従来から税制に関する広報活動に力を入れており、その手法の1つとして税制関連ウェブサイトの整備を行ってまいりました。
 こうした中、ウェブサイトの一層の充実を図るため、当該ウェブサイトに関して「内容の分かりやすさ」と「情報の見つけやすさ」についてのアンケートを実施しております。
 皆さまから頂いたご意見は、今後のウェブサイトの改善に役立てていきたいと考えております。下記リンクよりアンケートに回答いただけますので、この機会に是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

○税制関連ウェブサイトに関するアンケート調査のお願い
https://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.php

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当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp

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https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm

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