現在位置 : トップページ > 税制 > 出版物・訪問講座等 > 税制メールマガジン > 税制メールマガジン第115号 01/8/8

税制メールマガジン第115号 01/8/8

【税制メルマガ第115号】軽減税率制度に関するお知らせ等 2019.8.8

=================================

◆目次
1 はじめに
2 軽減税率制度に関するお知らせ
  (1)軽減税率制度に対応するための事業者の皆様の準備について
  (2)「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の掲載
3 消費税率引上げに関する広報について
  (1)「第7回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」及び「第7回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進
     本部幹事会」(合同会議)の開催
  (2)政府広報オンライン・キャンペーンサイトの公開
  (3)消費税率引上げに関する特設サイト(財務省HP)の公開
4 財務省HPの税制に関する資料の更新について
5 編集後記

=================================
1 はじめに

 このたび、主税企画官に着任いたしました尾崎と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 昨今の少子高齢化の進展や人口減少、経済活動や資本移動のグローバル化など、わが国が直面する経済社会の変化の中で安心して暮らせる社会を作っていくことに際して、税制もまた状況にあわせた変化が常に求められます。その変化の中でも、制度が公平であること、そして国民の皆様に税制に対する信頼を寄せていただくことは、きわめて重要であると考えております。
 これからお届けしていく税制メールマガジンにおいて、様々な動きをできる限りタイムリーにお示ししていくことで、皆様の税制に対するご理解の一助となれば幸いです。
 主税局総務課 主税企画官  尾崎 輝宏

=================================
2 軽減税率制度に関するお知らせ

 (1)軽減税率制度に対応するための事業者の皆様の準備について
  本年10月1日から行われる予定の消費税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施される予定です。消費税率が標準税率10%と軽減税率8%の複数税率になることから、仕入税額控除のために保存が必要となる請求書等が変わります。

  軽減税率(8%)の対象品目は、飲食料品(お酒・外食を除く)及び新聞(定期購読契約された週2回以上発行されるもの)です。

  軽減税率対象品目の売上や仕入れ(経費)がある事業者の方は、
 ・ 制度実施前における請求書等の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の交付
 ・ 記帳などの経理(区分経理)
 を行っていただくことになります。
  税率ごとの商品管理やレジ・受発注システムの整備などの事前準備に相応の時間が必要な場合がありますので、早めの準備をお願いいたします。
 
  ※ 全ての事業者の方に関係があります。軽減税率の適用対象となる飲食料品等の販売がない事業者の方も、
   例えば、飲食料品等の仕入れがある場合には、帳簿上、軽減税率対象である旨を明記する必要があります。
   詳細については、以下の国税庁HPをご覧ください。
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

 (2)「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」の掲載
  国税庁のHPに、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」(令和元年7月改訂)等が掲載されました。軽減税率制度に関するものが19問、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関するものが4問、計23問が新たに追加されています。詳細については、以下の国税庁HPをご覧ください。
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

=================================
3 消費税率引上げに関する広報について

 (1)「第7回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」及び「第7回消費税の円滑かつ適正な
    転嫁等に関する対策推進本部幹事会」(合同会議)の開催
  8月6日、「第7回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」及び「第7回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会」(合同会議)が開催され、
 ・  消費税率の引上げ等に係る一般広報スケジュール等
 ・  軽減税率制度の円滑な実施及び転嫁対策等に係る各省庁の取組状況
 が確認されました。資料は以下のURLの「第7回 令和元年8月6日」の箇所でご覧いただけます。
  
  「消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keigen_kaigi/index.html

  「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tenka_kanjikai/index.html
  ※8月6日の会議資料は上記「第7回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」のURLに掲載されている8月6日の会議
   資料と同じです。

  消費税率引上げや軽減税率制度等に関して、今後も引き続き各種の広報が行われる予定です。(詳しくは上述URLの資料1「消費税率引上げ等に係る事業者向け・一般向け広報」をご覧ください。)

 (2)政府広報オンライン・キャンペーンサイトの公開
  政府広報オンライン・キャンペーンサイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」が以下のURLのとおり公開されました。
  https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/

 (3)消費税率引上げに関する特設サイト(財務省HP)の公開
  財務省も、以下のURLのとおり、消費税率引上げのうち、財務省に関連する事項に特化した特設サイトを公開しました。
  https://www.mof.go.jp/consumption_tax/index.html
   
  皆様の暮らしに密接に関わる情報も含まれていますので、是非ご一読ください。

=================================
4 財務省HPの税制に関する資料の更新について

 財務省HPに「平成30年度租税及び印紙収入決算額調」と「令和元年度税制改正の解説」が掲載されました。

 ○平成30年度租税及び印紙収入決算額調
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/account/h2018.pdf
 
 ○令和元年度税制改正の解説
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/explanation/index.html

  なお、主税局では、税制に対する国民の皆さまの理解を深めていただくよう、従来から税制に関する広報活動に力を入れており、その手法の1つとして税制関連ウェブサイトの整備を行ってまいりました。
  こうした中、ウェブサイトの一層の充実を図るため、当該ウェブサイトに関して「内容の分かりやすさ」と「情報の見つけやすさ」についてのアンケートを実施しております。
  皆さまから頂いたご意見は、今後のウェブサイトの改善に役立てていきたいと考えております。下記リンクよりアンケートに回答いただけますので、この機会に是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

 ○税制関連ウェブサイトに関するアンケート調査のお願い
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.php

=================================
5 編集後記
 本号で編集後記を担当します、主税局総務課広報係の宮田と申します。この度の夏の異動で、主税局に配属となりました。よろしくお願いいたします。
 さて、本号では、軽減税率制度に関するお知らせ等を掲載させていただきました。軽減税率制度については、制度の円滑な実施と適正で安定的な運用のため、引き続き広報してまいります。また、消費税率引上げについても、その必要性やその影響を緩和する措置などについて、皆様に分かりやすくお伝えできるよう、努力してまいります。
 暑い日が続きますが、ご自愛ください。  
  (宮田)
=================================

当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp

=================================

税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm

=================================

財務省メールマガジンの配信中止・登録内容の変更は、こちらでお願い します。

配信中止
 → https://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm
登録内容の変更
 → https://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm