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税制メールマガジン第111号 30/12/28

【税制メルマガ第111号】平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました 2018.12.28
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◆目次
1 はじめに
2 税制関連ウェブサイトアンケートのお知らせ(回答しやすくなりました)
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.php
3 税制をめぐる最近の動き
4 平成31年度税制改正の大綱の概要(国税)
5 編集後記

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1 はじめに

 今月21日に「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。今回のメールマガジンでは平成31年度税制改正に関する情報をお届けさせていただきます。
 平成31年度の税制改正案では、平成31年10月の消費税率引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援措置等を講じるとともに、研究開発税制の見直し、個人事業者の事業承継税制の創設、教育資金、結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し、国際課税制度の見直し、納税環境の整備など、様々な政策課題に対応する内容となっています。本号にて、全体像をお伝えできればと思います。
 また、財務省ホームページの税制関連ページについてのアンケート調査を開始します。より簡単に御回答いただけるよう改善を行いましたので、是非ともアンケート調査への御協力をお願い申し上げます。
 年内のメールマガジンの配信は、今回が最後となります。これから主税局では、税制改正法案の作成に取り組みます。来年も、税制改正の詳細な内容をはじめ、各種の情報をお伝えしていきたいと考えております。
 皆様におかれましては、どうぞよい年をお迎えください。
                                                    主税局総務課 企画官  丸山 浩二

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2 税制関連ウェブサイトアンケートのお知らせ

 主税局では、税制に対する国民の皆さまの理解を深めていただくよう、従来から税制に関する広報活動に力を入れており、その手法の1つとして税制関連ウェブサイトの整備を行ってまいりました。
 こうした中、ウェブサイトの一層の充実を図るため、当該ウェブサイトに関して「内容の分かりやすさ」と「情報の見つけやすさ」についてのアンケートを実施しております。
 皆さまから頂いたご意見は、今後のウェブサイトの改善に役立てていきたいと考えております。下記リンクよりアンケートに回答いただけますので、この機会に是非とも皆さまのお声をお聞かせください。
 なお、この度アンケート調査ページの改修を行い、より回答しやすくなりました。是非とも、アンケートにご協力をいただければと思います。
   ○税制関連ウェブサイトに関するアンケート調査のお願い
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.php
 
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3 税制をめぐる最近の動き

 12月21日に閣議決定された「平成31年度税制改正の大綱」においては、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しを行うこととしている。また、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等を行うこととしている。このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し、経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うこととしている。
【12月14日(金)】
 ○平成31年度与党税制改正大綱 とりまとめ
【12月21日(金)】
 ○平成31年度税制改正の大綱 閣議決定

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4 特集 〜「平成31年度 税制改正の大綱」の概要(国税)〜

1.消費税率の引上げに伴う対応
(1) 住宅に係る措置
 予算措置と併せて、消費税率引上げ後の購入にメリットが出るよう、住宅ローン控除を拡充。
 消費税率10%が適用される住宅取得等について、控除期間を3年延長(現行10年⇒13年)。
 11年目以降の3年間について、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額を税額控除。
 1 建物購入価格の2/3%
 2 住宅ローン年末残高の1%
 適用期間は2020年末まで。
(2) 自動車に係る措置
 消費税率引上げ後に購入した新車から自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、需要を平準化。
 また、自動車の取得時の負担感を緩和するため、消費税率引上げ後1年間の措置として環境性能割の税率を1%分軽減。

2.デフレ脱却・経済再生、地方創生の推進
 デフレ脱却・経済再生を確実なものとするため、質の高い研究を後押しするとともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、研究開発税制を見直す。また、高齢化が急速に進展する中で、個人事業者の事業承継を促進するため、新たな個人事業者の事業承継税制を10年間の時限措置として創設する。併せて、中堅・中小企業による設備投資等の支援や地方創生の推進、頻発する災害への対応について措置を講じる。

3.車体課税
 消費税率引上げ後に購入した新車から、小型自動車を中心に、自家用自動車(登録車)に係る自動車税の税率を恒久的に引き下げる(例:660cc超1,000cc以下は▲4,500円/年の引下げ)。
 また、自動車重量税のエコカー減税について、政策インセンティブ機能の強化の観点から、1回目車検時の軽減割合等を見直すとともに、2回目車検時の免税対象を電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に重点化。
 自動車税の恒久減税により生じる地方税の減収のうち、地方税の見直しによる増収により確保できない分(800億円程度)について全額国費で補てん。
4.その他
 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置については、受贈者の所得要件の設定などの見直しを行った上で適用期限を2年間延長するとともに、国際課税について、企業実態にも配慮しつつ、海外への過大な利払いや無形資産の移転を通じた租税回避に対してより効果的に対応。また、仮想通貨取引など、経済活動の多様化等を踏まえ、円滑・適正な納税のための環境整備を行う。
詳しくは、下記から全文をご覧いただけます。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

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5 編集後記

 本号で編集後記を担当します、主税局総務課広報係の佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
 私は本年7月、主税局に配属になったのですが、それまでは東北地方におりました。こちらに来てから半年ほど経ち、ようやく環境にも慣れてきたところです。
 さて本号では、平成31年度税制改正についてご案内させていただきました。消費税率引上げへの対応を中心に、様々な施策が含まれております。
 来年10月の消費税率引上げは皆さまの生活に大きく関わること。その必要性や使い道などを皆さまにご理解いただけるよう、広報にも力をいれねば、と感じているところです。より一層わかりやすく情報をお伝えできるよう努力してまいります。
 最後になりますが、本年も税制メールマガジンをご愛読いただきありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。
                                                                  (佐々木)
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mailto:mg_tax@mof.go.jp

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https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm

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