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5「消費税」を知ろう

(1)消費税について

消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象であり、事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税されます。また、税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付することとされています。

事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担することが予定されています。(「直接税」と呼ばれる所得税などに対し、このように納税義務者と実質負担者が異なる税を「間接税」と呼びます。)

図:消費税の仕組み

(2)「社会保障と税の一体改革」について

現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代から今日に至るまでの間に、社会保障制度をとりまく状況は大きく変わっています。日本の社会保障制度は、社会保険方式を採りながら高齢者医療・介護給付費の5割を公費で賄うなど、公費負担に相当程度依存しています。

その結果、近年、高齢者医療・介護給付費の増に伴い、負担増は公費に集中しており、これを賄う財源を確保できていないため、将来世代に負担を先送りしています。このままの状態を放置すれば、現在の社会保障制度を維持していくことが困難となるおそれがあります。しかしながら、皆さんのおじいさんやおばあさんなど、高齢者をはじめとした国民1人1人の生活の安心を支え、世界一の長寿国の原動力となってきた、世界に誇る日本の社会保障制度については、しっかりと継続させていく必要があります。

図:給付費の増に伴う公費負担の増

このため、社会保障制度を維持していくための安定財源を確保し、そのことを通じて、諸外国と比べても非常に厳しい状況にある我が国の財政の健全化を目指す必要があります。

図:消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源確保

消費税が、子どもや高齢者を含めた国民全体に負担をお願いするものであることや、税収が比較的安定しているといった性質を有することから、消費税収は社会保障に充てることとしています。

図:30年度消費税増収分の内訳 《増収額計:8.4兆円》

(注1)金額は公費(国及び地方の合計額)である。

(注2)上記の社会保障の充実に係る消費税増収分(1.35兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.51兆円)を活用し、社会保障の充実(1.87兆円)の財源を確保。

少子高齢化を克服するために、我が国の社会保障制度を全世代型へさらに大きく転換していく必要があります。

このため、2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによる財源(5兆円強)の使い道を見直し、この中で従前から予定していた社会保障の充実策(1.1兆円程度)に加え、2兆円程度(注)を教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保に充てることとしました。

(注)消費税増収分の他、事業主が拠出する子ども・子育て拠出金の増額による0.3兆円を含む。

(3)「消費税の軽減税率制度」について

消費税の軽減税率制度は、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に実施されます。軽減税率対象品目の税率は8%(国6.24%、地方1.76%)となっています(標準税率は10%(国7.8%、地方2.2%))。

図:軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

※一定の一体資産は飲食料品に含まれます。

図:付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較

【備考】1. 日本の消費税率8%のうち、1.7%相当は地方消費税(地方税)である。

2. カナダでは、連邦税である財貨・サービス税(付加価値税)に加え、ほとんどの州で州税として付加価値税等が課される(例:オンタリオ州8%)。

3. 上記中、は食料品に係る適用税率である。「0」と記載のある国は、食料品についてゼロ税率が適用される国である。「非」と記載のある国は食料品が非課税対象となる国である。なお、軽減税率・ゼロ税率の適用及び非課税対象とされる食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合がある。

【出所】各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による。

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