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2 「税」の現状を知ろう

(1)さまざまな「税」

「税」には、いくつかの分類の仕方があります。第一は、「何に税負担を求めるか」による分け方で、大きく分けると、所得に対する税、消費に対する税、資産等に対する税があります。

第二は、「誰が課税主体か」による分け方で、国が課税主体であるものを国税、都道府県や市町村といった自治体が課税主体であるものを地方税といい、国税・地方税で合わせて40種類以上あり、それぞれ法律に定められています。

このほか、「誰が税金を負担し(実質負担者)、誰が税金を納めるか(納税義務者)」による分け方もあり、納税義務者と実質負担者が一致する所得税のような直接税と、納税義務者と実質負担者が異なる消費税のような間接税があります。

図:所得課税(所得に対する税)=所得税、法人税、住民税など。所得税や法人税などのように、所得(利益)を対象として課税|消費課税(消費に対する税)=消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など。消費税などのように、物品やサービスの消費等を対象として課税|資産課税等(資産等に対する税)=相続税、贈与税、登録免許税など。相続税や固定資産税などのように、資産の取得・保有等を対象として課税
図:国税・地方税の所得課税、消費課税、資産課税等

(2)国の税収

国の税収を見てみると、バブル景気に沸いた平成2・3年には過去最高の約60兆円となりましたが、個人所得課税を中心とする減税や、景気の低迷等により税収は落ち込みました。

リーマンショックの影響等により、平成21年度の税収は約39兆円にまで落ち込みましたが、その後の景気回復等により、平成30年度の税収は59.1兆円(予算額)となっています。

図:一般会計税収の推移

(注)平成28年度以前は決算額、平成29年度は実績見込額、平成30年度は予算額である。

(3)税制の変遷と各税目の特徴

高度経済成長期を経て昭和60年代には、税体系が所得課税に大きく依存していました。所得税の累進度が強い中で負担感が大きかったことや、税負担の水平的公平の確保に関する関心が相対的に高まっていたこと等から、所得税の税率構造の累進緩和等を行うとともに、平成元年には消費税が創設されました。

近年では、平成24年に社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指す「社会保障と税の一体改革」の下で、平成26年度以降、消費税率(国・地方)を5%から10%へ段階的に引き上げることとされました。また、平成25年には格差固定化の防止や再分配機能の回復の観点から、所得税及び相続税の最高税率の引上げ等が行われ、平成27年分から適用されています。こうした見直し等により、近年では、国の所得税と消費税は、概ね同程度の税収規模となっています。また、法人税については、企業活動の活性化などの観点から、課税ベースを拡大しつつ、税率の引下げが行われています。

主要な税目の特徴は下表のとおりです。

図:主要な税目の特徴

(4)財政の状況

国の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費が年々増加している一方、その他の政策的な経費(公共事業、教育、防衛等)の割合が年々縮小しています。

国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と社会保障関係費と地方交付税交付金等で歳出全体の約4分の3を占めています。

平成30年度一般会計予算における歳入のうち税収は59.1兆円を見込んでいます。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきですが、 平成30年度予算では歳出全体の約3分の2しか賄えていません。この結果、残りの約3分の1を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となります。

図:平成30年度一般会計歳出・歳入の構成

(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2)一般歳出(=「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの)における社会保障関係費の割合は約 56.0%。

日本の財政は、歳出が歳入(税収)を上回る状況が続いています。平成30年度の税収は、平成3年度以来の高水準が見込まれていますが、依然として歳出と歳入には大きな差があり、その差は借金である国債(建設公債・特例公債)の発行によって賄われています。

図:財政の状況

(注1)平成28年度までは決算、平成29年度は補正後予算、平成30年度は予算による。

(注2)公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6~8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。

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