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(参考)平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

図 参考 平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(注1)上記の計数は10億円未満を四捨五入しています。

(注2)「3.(4)その他の租税特別措置の見直し」は、高度省エネルギー投資促進税制等の創設(平年度▲40億円、初年度▲30億円)、原子力発電施設解体準備金制度の見直し(平年度▲80億円、初年度▲80億円)及び環境関連投資促進税制の廃止(平年度110億円、初年度100億円)です。

(注3)「4.(2)たばこ税の見直し」の平年度の増収見込額は、平成34年(2022年)10月以降に適用される改正の増収見込額です。なお、見直しによるたばこ特別税の減収見込額(特別会計分)は、平年度▲102億円、初年度▲24億円と見込まれます。

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