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Chapter4 消費課税

(1)国際観光旅客税の創設

観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客等の出国1回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税を創設します。

納税義務者 航空機又は船舶により出国する一定の者(国際観光旅客等)
非課税等
  • 航空機又は船舶の乗員
  • 強制退去者等
  • 公用機又は公用船(政府専用機等)により出国する者
  • 乗継旅客(入国後24時間以内に出国する者)
  • 外国間を航行中に天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
  • 本邦から出国したが天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
  • 2歳未満の者
(注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については、本税を課さない。
税率 出国1回につき1,000円
徴収・納付 ①国際旅客運送事業を営む者による特別徴収

 国際旅客運送事業を営む者は、国際観光旅客等から徴収し、翌々月末までに国に納付

②国際観光旅客等による納付(プライベートジェット等による出国の場合)

 ①以外の場合、国際観光旅客等は、航空機等に搭乗等する時までに国に納付

適用時期 平成31年1月7日(月)以後の出国に適用
(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)

参考 国際観光旅客税の使途に関する基本方針(平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定)

(1)訪日外国人旅行者2020年4,000万人等の目標達成に向けて、

①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備

②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化

③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上
の3つの分野に国際観光旅客税の税収(以下、「観光財源」という。)を充当する。

(2)観光財源を充当する施策は、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、以下の考え方を基本とする。

①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること

②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること

③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること

(3)使途の適正性の確保

観光財源の使途の適正性を確保する観点から、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費や国際機関分担金などの経費には充てないこととする。また、観光財源を充当する3つの分野については、観光庁所管の法律を改正し、法文上使途として明記する。また、予算書においても観光財源を充当する予算を明確化する。

(4)第三者によるチェック

無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なPDCAサイクルの循環を図る。

(2)外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上

外国人旅行者の利便性の向上及び免税店事業者の免税販売手続の効率化等を図る観点から、

①一定の要件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上となる場合も免税販売の対象とします。

※平成30年7月1日から適用します。

②紙による免税販売手続(購入記録票のパスポートへの貼付・割印)を廃止し、免税販売手続を電子化します。

※平成32年(2020年)4月1日以後に行う免税販売について適用します。ただし、平成33年(2021年)9月30日までは、紙による免税販売手続も認められます。

購入下限額の合算判定
免税店における免税販売手続の電子化

(3)金の密輸入に対応するための罰則の引上げ

輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超の場合、脱税額の10倍に引き上げます。

※公布日から起算して10日を経過した日(平成30年4月10日)から施行します。

参考 地方税における地方消費税の清算基準の抜本的な見直し

地方消費税をより適切に最終消費地に帰属させる観点から、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、非課税取引に該当するものを除外し、これに伴い、統計カバー率を現行の75%から50%に変更し、統計カバー外(50%)の代替指標を人口とします。

(4)たばこ税の見直し

①たばこ税の税率の引上げ

高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、国及び地方のたばこ税の税率を1本当たり3円(1箱当たり60円)引き上げます。

※消費者・葉たばこ農家・たばこ小売店等への影響に配慮し、平成30年(2018年)10月1日から1本当たり1円(1箱当たり20円)ずつ3回に分けて段階的に実施します。

②加熱式たばこの課税方式の見直し

近年急速に市場が拡大している加熱式たばこについて、加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式に見直します。

※開発努力を行った企業や消費者への影響に配慮し、平成30年(2018年)10月1日から5回に分けて段階的に移行します。

たばこ税の見直しスケジュール

図 たばこ税の見直しスケジュール

(注)1.旧3級品の紙巻たばこの税率は、平成30年(2018年)4月1日から平成31年(2019年)9月30日までの間は、186.24円/箱となります。

2.「加熱式①~⑤」は、加熱式たばこの課税方式の段階的見直しの実施時期です。

3.製造たばこの小売定価の改定については、たばこ事業法に基づき、たばこメーカー等が申請を行い、財務大臣の認可を受けることとされています。

加熱式たばこの新課税方式

図 加熱式たばこの新課税方式

(備考)1.改正前は、加熱式たばこは「パイプたばこ」の課税区分に分類され、製品重量1gを紙巻たばこ1本に換算し、紙巻たばこの税率が適用されています。

2.新課税方式への経過期間中は、見直しの段階ごとに、従来の課税方式による紙巻たばこへの換算本数を1/5ずつ減らし、新たな課税方式による紙巻たばこへの換算本数を1/5ずつ増やします。

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