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Chapter3 資産課税

(1)事業承継税制の拡充

中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間の特例措置として、事業承継税制を抜本的に拡充します。

※平成30年1月1日から平成39年(2027年)12月31日までの相続又は贈与について適用します(平成35年(2023年)3月31日までの間に特例承継計画を都道府県に提出した場合に限ります)。

図:事業承継税制の拡充

参考 事業承継税制の適用を受けるための手続

事業承継税制の適用を受けるためには、「都道府県知事の認定」、「税務署への申告」の手続が必要となります。

(1)贈与税の納税猶予についての手続
(2)相続税の納税猶予についての手続

認定支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。(平成29年12月時点で27,460機関。うち、金融機関488機関、税理士18,555者)

(2)一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。

※平成30年4月1日以後の相続について適用します。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成33年(2021年)4月1日以後の当該一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用します。

(3)外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し

高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産には相続税等を課税しないこととします。

※出国から2年以内に再び日本に住所を移した場合には、出国後に行った国外財産の贈与に贈与税を課税します。

※平成30年4月1日以後の相続又は贈与について適用します。

参考 地方税における土地に係る固定資産税等の負担調整措置

宅地等・農地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、平成30年度から平成32年度(2020年度)までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続します。

参考 地方税における「生産性革命」の実現に向けた中小企業の設備投資を促進するための固定資産税の特例の創設

生産性向上特別措置法の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年(2021年)3月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を最初の3年間2分の1からゼロまで軽減する特例を創設します。

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