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Chapter2 法人課税

(1)賃上げ・生産性向上のための税制

生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減するとともに、賃上げや国内投資に消極的な企業に係る租税特別措置の適用要件の見直しを行います。

① 賃上げ及び投資の促進に係る税制(所得拡大促進税制の改組)

【要件】

①賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%
②投資:国内設備投資額≧当期の減価償却費の総額の9割
③教育訓練:当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍

【措置】

  • ①及び②を満たした場合:
    給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除

    (上限は法人税額の20%)

  • ①、②及び③を満たした場合:
    給与等支給総額の対前年度増加額×20%の税額控除

    (上限は法人税額の20%)

② 情報連携投資等の促進に係る税制

【要件】

①投資:企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法(案)」上の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(ソフトウェア、器具備品、機械装置)

②賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

【措置】

  • ①及び②を満たした場合:
    投資額の5%の税額控除又は30%の特別償却

    (税額控除額の上限は法人税額の20%)

  • ①のみを満たした場合:
    投資額の3%の税額控除又は30%の特別償却

    (税額控除額の上限は法人税額の15%)

③ 租税特別措置の適用要件の見直し

【要件】

大企業が次の要件のいずれにも該当しない場合
①継続雇用者給与等支給額が前事業年度を超えること
②国内設備投資額が当期の減価償却費の総額の1割を超えること

※当期の所得金額が前期の所得金額以下の場合には対象外とする。

【措置】

研究開発税制その他一定の税額控除の規定を適用しない。

※対象となる税額控除:生産性革命との関連が強い、賃上げ・投資に係る法人税の租税特別措置
(但し、特定の地域・業種を対象とする措置、中小企業を対象とする措置等は除く。)

④ 中小企業における賃上げの促進に係る税制(中小企業における所得拡大促進税制の改組)

【要件】

①継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧1.5%

②継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧2.5%
かつ、当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍等

【措置】(上限は法人税額の20%)

①を満たした場合:
給与等支給総額の対前年度増加額×15%の税額控除

②を満たした場合:
給与等支給総額の対前年度増加額×25%の税額控除

① 賃上げ及び投資の促進に係る税制

  • 生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや設備投資を行った企業について、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講じます。
  • リカレント教育等人材投資を増加した企業に対しては、税額控除率を上乗せします。

※平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用します。
※中小企業における措置については、下記④をご参照ください。

要件等

■要件

  • 継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率3%以上
  • 国内設備投資額:当期の減価償却費の総額の9割以上

■税額控除

  • 給与等支給総額の対前年度増加額15%の税額控除
  • 教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期・前々期の教育訓練費の平均の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上乗せ
    (→合計20%
  • 税額控除額は法人税額の20%を限度
図:賃上げ及び投資の促進に係る税制

② 情報連携投資等の促進に係る税制

企業の内外におけるデータを連携・高度利活用すること等により生産性の向上を図る等、「生産性向上特別措置法(案)」の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資の促進に係る税制(特別償却又は税額控除)を創設します。

※生産性向上特別措置法(案)の施行の日から平成33年(2021年)3月31日までの間に取得等をする設備について適用します。

【要件】

1.計画の認定

①データ連携の内容

  • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
  • 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事業所間で連携

②セキュリティ面

  • 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家が担保

③生産性向上目標

  • 投資年度から一定期間において、以下のいずれも達成見込みがあること
  • 労働生産性:年平均伸率2%以上
  • 投資利益率:年平均15%以上

など

2.継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

図:課税の特例の内容

③ 租税特別措置の適用要件の見直し

所得が増加している(当期の所得金額>前期の所得金額)にもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない(継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≦0% かつ 国内設備投資額≦当期の減価償却費の総額の1割)大企業については、「研究開発税制」等の租税特別措置の一部について、その適用をしないこととします。

※平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用します。

図:租税特別措置の類型

④ 中小企業における賃上げの促進に係る税制

  • 中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講じます。
  • さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率を上乗せします。

※平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する事業年度において適用します。

要件等

■要件

  • 継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率1.5%以上

■税額控除

  • 給与等支給総額の対前年度増加額の15%の税額控除
  • 継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が2.5%以上であり、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、控除率を10%上乗せ
    (→合計25%
  • 税額控除額は法人税額の20%を限度

※教育訓練費増加等の要件:次のいずれかの要件

①当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.1倍

②中小企業等経営強化法の認定に係る経営力向上計画に記載された経営力向上が確実に行われたことの証明

図:中小企業における賃上げの促進に係る税制

(2)特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

産業競争力強化法の改正を前提に、ベンチャー企業などが自社外の経営資源や技術を積極的に取り込むよう促し、我が国企業の生産性を高める観点から、特別事業再編計画の認定を受けた事業者が行った特別事業再編(自己株式を対価とした公開買付けなどの任意の株式の取得)による株式の交換について、その交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べます。

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律(案)の施行の日から適用します。

(3)地方拠点強化税制の見直し

地域再生法の改正を前提に、東京から地方への移転を促す観点から設けられた、地方拠点強化税制について、東京23区から中部圏中心部や近畿圏中心部への本社の移転に対しても対象とするなどの見直しを行います。

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