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Chapter1 個人所得課税

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、個人所得課税の見直しを行います。

※平成32年分(2020年分)以後の所得税について適用します。

(1)給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

図:給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

図:財務省ホームページの御紹介

(2)給与所得控除の適正化

給与所得控除については、勤務関連経費や諸外国の水準と比べても過大となっているとの指摘がなされてきたことを踏まえ、「控除額を主要国並みに漸次適正化する」との方針の下、段階的に見直しを進めてきています。

今回の改正でも、これまでの方針に沿って、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。ただし、子育て等に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講じます。

図:給与所得控除の適正化

(注) 23歳未満の扶養親族を有する者及び特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等
(いわゆる「介護」を受けている者以外の特別障害者を含む)

(3)公的年金等控除の適正化

公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘がなされてきました。

こうした点を踏まえ、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限を設けます。また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合は、控除額を引き下げます。

図:公的年金等控除の適正化

(4)基礎控除の適正化

基礎控除については、所得の多寡によらず一定金額を所得から控除する所得控除方式が採用されていますが、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要は乏しいのではないかとの指摘がなされてきたこと等を踏まえ、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとします。

図:基礎控除の適正化

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