令和2年度 税制改正

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参考令和2年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

令和2年麿の税制改正(内国税関係)による増減収見込額

(注1)上記の計数は、10億円未満を四捨五入しています。

(注2) 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設によって、令和2年度に帰属する予定であった消費税額の一部(240億円)が、納付時期のずれにより、令和3年度税収に帰属することとなります。

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